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海運業界の不況と新興企業の参入② - アマゾンの参入

シリーズ後編です。
海運業界は不況に運賃の低下に需要減が追い討ちをかけ、青色吐息の状態です。

理経済:海運業界の不況と新興企業の参入① - 海運業界の受難

そんな中、ネット通販でお馴染みのAmazonが海運事業に参入する事が報じられました。

Amazonが、いよいよ自ら海運を手掛けるための一歩を踏み出したことが明らかになりました。資料では、会社名が「Beijing Century JOYO Courier Service Co.Ltd,」で、商号が「Amazon China」となっています。…(中略)…なぜ「Amazon」ではなく「Amazon China」の事業という形を取っているのかについて、Flexportはこの海運事業がアメリカにいる買い手より、中国の売り手にとって魅力的なものだからと推測しています。
>>Amazonが海運事業へと進出

世界四季報:アマゾン、市場規模3500億ドルの「海運事業」に進出 | Forbes

Amazonの海運業進出

Federal Maritime Commission:BEIJING CENTURY JOYO COURIER SERVICE CO., LTD.

まったく異業種からの参入ですから、自動化により海運コストの更なる低下が予想されます。
アマゾンは飛ぶ鳥を落とす勢いがあるものの、意外に利益率は低く、コスト圧縮による利益率増加を模索したり、売上を拡大し規模効果を得る事はメリットになります

こちら↓はアマゾンウォルマートの利益率を比べたものです。

アマゾンとウォルマートの利益率

Google Finance(AMZNWMT)より筆者作成
日経ビジネス:利益率たった1%で突き進むアマゾンの奇才経営者
ガーベッジニュース:アマゾンドットコムの売上推移などをグラフ化してみる

売上総利益率(粗利)はアマゾンの方が高めですが、意外にコストが嵩んでおり、営業利益率(OP Income/Revenue)はウォルマートに遅れをとっています
ここの改善はアマゾンにとって必須ですし、ここが底上げできれば規模拡大の為の糊代になるでしょう。
今後が注目されます。

もう一つのポイントはアマゾンが船舶を保有するのかという事です。
ご存知のとおり、アマゾンはインターネットに特化している事から、店舗は持たず、ウォルマートより固定資産は少なくなっています。

しないとは思いますが、もしアマゾンが多数の船を保有した場合、固定資産の維持費が費用として上乗せされる事になります。
その場合、今後の経営にどの様に影響を与えるかは注意が必要です。
多分、固定費が増加して業績は悪化するでしょう。

現在の海運コストは、過去と比較した場合低水準にありますが、不況に対してここぞとばかりに乗り込んだ新興企業から、更なる低下圧力が加わりそうです。
合理化や買収合戦が激しくなりそうですな。

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