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政府の強気はろくでもない

BPの訴訟の顛末について、FTが政府のミスを指摘しています。

英BPが2010年にディープウォーター・ホライズンで起こした悲惨な事故をめぐる米国政府の追及が先週ようやく終わったが、これは何年も前に解決すべきことだった。…(中略)…州・地方政府は経済的損失に対する賠償請求額をさらに目に余るほど膨れあがらせた。BPはこれらの賠償請求額は340億ドルを超えたと報告しているが、和解の過程で59億ドルと決められた
>>[FT]BP原油流出和解、強気過ぎた米側(社説)

BP原油流出

あの事件の直後に株を買った私にとって、興味深い内容です。
当時、BPの株が相当売り込まれており、潰れるのではないかとさえ言われていましたが、記事を読む限り賠償額を相当過大に見積もらされていたんですね。

理経済:BP(NYSE:BP)破綻懸念?

当時の投稿を見直すと、事故後早々に1.8兆円の預金積み増しを要求した辺りから政府の強気が伺えます。
振り返ってみると、それが企業にも地元民にも不幸だった事がわかります。

政府には体面がある為か、矢鱈と強気ですが、あまり無理に首を突っ込まない方が良い様に思えます。
日本でも原発関連の賠償が続いていますが、思いっきり政府が首を突っ込んでいます。
結果として良い状況を残せるのでしょうか。

ところで、当時アナリストの方々はBPが潰れると盛んに叫んでいたわけですが、結果は見ての通りです。
あてにならないのはアナリストなのか、それを取り上げた記者なのか…。

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