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ふるさと納税が株主優待状態

2008年から始まった「ふるさと納税」。
今までは住んでいる自治体に収めていた住民税を、実質的に別の地域に収められる制度です。

ふるさと納税

総務省:ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制 - 制度の概要 PDF

今までは人口の多い都市がより多くの住民税を得られていたわけですが、この制度により必ずしもそうではなくなり、"応援"してもらえる様になれば多くの税金(寄付金)が得られる様になりました

各自治体が努力するようになるので、制度自体はいいと思います。
政府も交付金を削った文句をそらす事ができそうですし。

さて、そんなふるさと納税ですが、行ってくれた人に、地域の特産品やら遊園地のワンデーパスを配っています。
まるで株主優待の様な様相を呈しており、てんやわんやです。
情報を集めたサイトまで登場しています。

ふるさと納税2

ふるさとチョイス
ZAi:2000円で750万円の土地をゲット!? ふるさと納税の還元率競争はいつまで続くのか?

株主優待と違い手続き的には難しいものの、株主優待では株価変動リスクがありますが、こちらは取られた税金を取り戻すだけなので無リスクです
もちろん制度が変わるリスクは無いとは言えませんが、払った年に変わることは無いので、株主優待よりずっと有利です。
可能なら1円でも控除されるように動いた方がいいですね。

また、株主優待を見てもわかるとおり、なぜか現金より物の方が重視されます
他国の株も持っていたことがありますが、日本の株主優待の様に物を送ってくる会社なんて見た事がありません。

合理的に考えれば、配当金をもらいそれで物品を買えば(税金を無視すれば)問題ない訳で、本来は物品でもらうメリットは無いはずなのですが、なぜか日本では人気です。
ふるさと納税還付は法的な問題から物品になっているのでしょうが、日本人にはいいかもしれません。

元々は都市から地方への金の流れを生むつもりだったようですが、どちらかと言うと地方自治体間で税収の偏りが出ているようで、内部では問題視されているようです
ちなみに各都道府県の適用額はこんな感じです。

Photo_2

総務省:平成25年度寄附金税額控除に関する調 PDF

縦軸の上限は300百万円で切っています。
東京都だけが突出して高く、グラフが見難いので切りました。
興味のある方は出典元を見てください。

グラフを見ると、東京都や大阪府等の大都市からの流出が多いことがわかりますが、一方で(どことは言いませんが)そうでも無い所からも結構流出しているようですね。
今後の展開が気になるところです。

まあ、自治体の台所事情はこちらの負担が増えない限り、彼是言えるものでもないので、粛々と還付を求めるのが良さそうです。
収める側としては珍しく無リスクで利益が出るおいしい話ですから。

私は旅行が好きなので、旅行券とか狙ってみましょうかね。

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