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ソニーの戦略② - REITの仕組み

ソニーが不動産事業に参入しましたが、中篇は私の考えるソニーの狙いについて記述します。

理経済:ソニーの戦略① - 不動産事業への参入について

私が思うに、ソニーはREITを使うことで、不動産保有のリスクをほぼすべて軽減し、ソニーの電化製品だけを売るという、電化製品底上げの為の参入と考えています。

まずはREIT(不動産投資信託)の仕組みについて見てみましょう。
仕組みを図示するとこんな感じです。

REITの仕組み

丸三証券:はじめてのREIT

ちなみに言葉で書くとこんな感じ。

REITは、Real Estate Investment Trustの略称で、不動産を主な運用対象にする投資信託のことです。日本の不動産を運用対象にし、証券取引所に上場されているものをJリートといいます。投資家から集めた資金を複数の不動産に投資し、その賃貸収入や売却収入を得て、投資家に分配・配当を行う形態の金融商品になります。

何を言っているのか正直分りにくいのですが、要するにビルを持ちたいけど一人で買うと高いので、みんなで買いましょうという制度です。

例えば1億円のビルを建てて賃貸物件にしようと思っても、個人でお金を出すのは大変です。
なので1万円ずつ1万人で協力してお金を出そうというシステムです。
伝統的な株式の仕組みとほぼ同じで、これらの仕組みを法律にあわせて制度化したものです。

概要が分ったところでもう一度図をよく見ていただきたいのですが、ここで最も重要なのはREITによって一番利益を得ている、言い換えればリスクを背負っているのは誰かと言うことです。

この場合、一番は投資家、二番目は銀行などの金融機関と言うことになります。
REITの販売元である運用主体・資産運用会社は信託報酬などの利益は得ているものの、基本的にはリスクもリターンも取っていません。

ビルが倒壊しようと土壌汚染が発生しようと空室率が上がろうと、その損失はまず投資家が価格の下落による評価損や決済損のよって背負うことになります。
運用者は悪評が立つなどの問題はあるものの、直接的な損失は自分で保有していない限り殆ど無いわけです。

資本力があるならば、賃料や不動産の値上がり益に頼らずに、信託報酬と言う新たな形の不動産収入を得る方法があるわけです。

では具体的なソニーの戦略はというと、続く…
理経済:ソニーの戦略③ - 狙いは不動産投資による電器復興

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