グリーンニューディールの不思議
電力の固定価格買取制が実施されることで、各社が競って太陽光発電開発に乗り出しています。
太陽光発電は、他電力に比べて、買取価格がえらく高いので、ここに注目が集まっています。
サンケイビズ:再生エネ買い取り7月スタート 発電事業に企業参入相次ぐ
ロイター通信:ソフトバンク、メガソーラー2拠点で運転開始
太陽光発電が普及しても、日本のメリットはあまりないんですけどね。
中国にお金が回るだけだし。
さて、この流れは福島原発の一件で加速しましたが、元を辿ると米国で(最初は日本)騒ぎ始めた地球温暖化問題とオバマ政権が目玉としたグリーンニューディール政策にあります。
そもそも地球温暖化の原因が今一わかっていないのですが、いつの間にかCO2が原因としてのし上がり、世界はこれの排除に向けて動き始めました。
同時に、エネルギーの有効活用として町単位での発電や、適切なエネルギー配分を行う「スマートグリッド」が注目されるようになりました。
ここまでは一般的な話なのですが、色々調べているとグーグルやマイクロソフトが関わって来ているのがわかります。
スマートグリッドには個々の家の電力消費量を適切に把握する必要がありますし、瞬時に計算して迅速な配分を行う必要があります。
また、当人達にも電力消費が増えているからという理由もあるそうです。
グーグルにとって低廉な電力の安定供給は、見えない部分で収益モデルの根幹をなすものであり、グリーンニューディール政策などはCSRの要請ではなく、企業の事業継続という意味で必要なものだという。確かに、電気代が急激に上がると(欧米ではよくある)収益を圧迫するだろうし、停電などでサーバがダウンし、その分広告トラフィックを失えば、直接的な売り上げに影響する。グーグルにとって電力の問題は切実なのかもしれない。
>>スマートグリッド――IT企業が注目するもう1つのネットワーク
まあこれは一般的な見解、建前でしょう。
私が気になるのは、オバマ政権はグーグルから大きな支持を受けていると言う事です。
調べてみると、グーグルとマイクロソフトの献金額は、5位と4位です。(2008年)
こちら↓はそのランキング。左が2008年、右が2012年です。
Openscrets.org:Top Contributors
ε304:Googleからオバマ候補への献金
日経ビジネス:政治資金とオバマ大統領の透明度
グリーンニューディールも一種の公共事業。
その公共事業を請け負う人達が企業献金の上位って、どうなんですかね?
アメリカ文化と言えばそれまでですが、むしろ何かを狙った投資の様な気がします。
スマートグリッドによる配電は、一種の送電事業ですし、太陽光パネルを屋根の上に置くとか、発電事業とも言えます。
彼らの目的って、どちらかというと電力事業への進出なんじゃないですかね?
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