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アメリカ企業も内部留保を積み増し - 日本と同じ道

日本ではバブル崩壊後、銀行の貸し渋り等もあり、現金を含めた内部留保の蓄積に奮闘しました。
その後、景気が底打ちし、上昇したにも関わらず投資も何もしなかったので、外資ファンド等が配当を出せとギャーギャー言い出しました。

こちら↓は日本の大企業内部留保総額です。
グラフに出ている1997年以降、ほぼ一貫して上昇しています。
また、労働経済白書を見ると、中小企業でも内部留保を積み増している事がわかります。

大企業の内部留保額と民間平均賃金の推移

日本共産党:10年間で大企業・内部留保90兆円増・労働者賃金50万円減
労働経済白書 平成19年版労働経済の分析:第3章 変化する雇用システムと今後の課題 PDF

さて、そんな非難号号の日本企業だったわけですが、今、米国でも同じような現象が起きているようです。

「こうした企業には並外れた余剰現金がある」と指摘。「時代の不透明性を反映したものだ。企業は従来、何かをため込みたがらない。拡大を求める。これが米国だ」と説明した。ところが、「今の米国はベルトとサスペンダーを両方つけてズボンがずり落ちないようにしている」という。

(中略)…何事にも代償はつきものであり、現金を遊ばせておくことも例外ではない。WSJCFOカンファレンスで幹部らは、現金からのリターンについて情報を交換した。リターンは最高で0.8%と、インフレ率を大幅に下回っていた
>>企業は流動性保持が肝心─WSJ開催「CFOネットワーク」

現預金として放置すると、銀行の金利位しか利益が出ません。
現金を工場にすれば、リスクも背負いますが、リターンも狙えます。

本来企業とは、現金を最低限にし、会社を大きくする為の投資をするのが義務です
貯金だけならば、彼らに投資せずとも出来るわけです。
企業の存在価値は、個人ではできない事ができる事にあります。

だからこそ、日本で内部留保が厚くなった時に、外資は「金返せ!」と言ったのです。
企業からお金を返してもらう方法は、清算か配当、自社株買いであり、所謂株主還元が主です。
貯金しかできない無能な彼らに預けるより、優れた企業に預けようというわけです。

また、会社の預金が増えていると言う事は、社員の給与や教育費にお金をかけていないとも言えます。
よほど儲かっていれば別ですが、そういう企業は稀だったので、「ケチった」と言うのが実情です。

会社は社員の実力を信じていなかったとも考えられ、従業員からも文句を言われる事になりました。
「人は資産」と言うのなら、銀行にお金を預けてないで、社員にガンガン投資すればいいのに。
リターンが見込めなかったのか、リスクを重視し過ぎたのか。

とまあ、そんな不満が溜まりやすい、企業の貯め込み現象ですが、それをわかっていたはずの米国でも起こっているようです。
人のふり見て何とやら、もう少し歴史を学んだ方がいいかもしれません。
どうしても、皆同じ道を歩きたがる様です。

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