« 2012年5月 | トップページ | 2012年7月 »

2012年6月

地球温暖化係数

温室効果ガスと言えば二酸化炭素が有名ですが、メタンや水蒸気も二酸化炭素の20倍くらい温暖化に寄与するのは有名な話です。
ちょっと色々あって調べていたのですが、温室効果はガスによって区々であり、二酸化炭素はその中でも下位の方の様です。

地球温暖化係数

JCCCA:1-2 温室効果ガスの特徴

ガスにはそれぞれ地球温暖化係数と呼ばれる数値が測られています。
二酸化炭素を1として、何倍ぐらい温暖化に寄与するかを示しているのですが、フロンガスとかだと2万倍とかになるんですね。

これらのガスは半導体のクリーニングスプレーとして使われているらしく、太陽光発電パネルの生産にも使われているようです。
ソーラーは差し引きでどれくらい温暖化防止に寄与するんですかね?

SJN Blog 再生可能エネルギー最新情報:中国太陽電池メーカー環境汚染問題、日本の再生可能エネルギー全量買取にも影響

最近では、この「クリーニングPFCガス」も工夫されており、係数も下がっているようですが、普及はまだまだのようです。

NEDO:温室効果が極めて低い、半導体製造用クリーニングガ ス「COF2」が誕生 PDF

備忘録として書いておきます。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

中国と韓国が日本国債を買うメリット② - 韓国の輸入戦略

2ヶ月前に書いたネタの続きです。
韓国がなぜ日本国債を引き受ける事に合意したのかを考えます。

理経済:韓国国債の現状
理経済:中国と韓国が日本国債を買うメリット① - 中国の環境発電戦略

あの投稿から暫く経って、日本の国債がまた格下げとなりました。
この結果、名目の格付けは韓国と日本が並び、クレジットウォッチまで考慮に入れると日本の方が格下となってしまいました。

こんな中で利回りの低い日本国債を買うと言う事は、彼らにとってはむしろ損です。
損を穴埋めするだけの「何か」がなければ、非合理的です。
ナショナリズムを煽るために韓国側が国債を買っているとも考えられますが、まあ、それはないでしょう。

いくらなんでも短絡的すぎますし、購入額は決まっていないようですが、まあ1000億円単位でしょう。
道楽で使うには桁が大きすぎます。
考えられるのは為替でしょう

あまり知られていませんが、韓国は日本にとっての大得意様。
実は日本の3番目の輸出先、6番目の輸入元です(2008年)
2010年の対日貿易赤字は361億ドルと過去最高を記録しています。

日韓貿易

外務省:韓国経済と日韓経済関係

そんな韓国が今困っているのは円高。
円高の所為で日本からの部品調達が重荷になっています。
最近では韓国国内で部品の内製化を行おうとしています。

クローズアップ現代:苦境に立つ韓国経済

こう考えると、彼らにとっては円安ウォン高他通貨高になってくれた方が有難いわけです。
国債をお互いに買うというより、日本国債を買いたかったのでしょう。
自分だけ買ってしまうとウォン安円高に成りかねないのでお互い交換するのが理想的と言えます。
金額的にまだ小さいので影響は少ないですが、持合状態である日本国債にとって、浮動株の影響力は思った以上に大きいでしょうし。

「日本にとっては円安の方が有利!」という反論も聞こえてきそうですが、グローバル化したこの世界と国にとって、為替の影響はかつてほどありません。
円安が良いというのは、正直日本の背負った呪縛だと思います。

こちら↓は各社の為替感応度です。

為替感応度

マネックス:主な企業の想定レートと為替感応度 PDF
理経済:ユーロの安値 - 自国通貨安は有利なのか

ソニーとか米ドルの感応度が0なんですね。
他にもグローバルな会社ほど感応度はフラット化しています。
日本政府に付き合っているトヨタは高いようですが、電子機器系は割と低いです。
円安でも世界に分散してたり原料高があったりして、利益はあまり変わらない訳です。
ちなみにトヨタの営業利益は3,000億円位

為替の影響は業態や経営の問題でしょう。
円安になったら日本の製品が有利になって輸出が増えるなんてまやかしです。

数字の上では兎も角、実質的には何も増えず、単なる為替評価の差分位しか出ないでしょう。
大体彼らは米国でも上場してるんだから、円高で見栄えが悪くなるなら、ドル評価で出せば良いだけです。

「中小企業はどうなるんだ!」との声も出そうですが、そもそも潰れるべき会社を生かし続けようとするから、ちょっとした影響だけで酷い目にあったように見えるのです。
まず企業のあり方を見直すべきです。

毎日新聞:地銀・信金:隠れ不良債権に懸念 円滑化法期限切れで

思い出してみれば、2007年頃の円安ブームの時も、LGのPCパーツとか安かったですからね。
質もそこそこだったし。

話を戻しますが、彼らにとって、もはや円安を追い風とする日本企業なんて、大して脅威には思っていないでしょう。
消費者も韓国製か日本製かなんてわかってないでしょうし。

そういえば以前、ソニーアメリカ製って言ってる人もいましたね。
エドウィンアメリカ製という人もいますし。
生産国なんて、意外とわかってそうでわかってないものです。
こんな体験を記したブログもありました。

オランダ移民学校顛末記:SONYはアメリカ製だから素晴らしい!?
MarketHack:「とうちゃん、冷静になりなよ。みっともなくて恥ずかしいじゃないか!」

韓国からしてみれば、製品の組み合わせ力が退化してしまった日本から、大量の部品を買い集め、世界に輸出した方が有利と言えます。
今回の一件は、韓国が今後の為替政策を有利に進める為に行ったものと思われます。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

特定支出控除が適用された

今月の給与明細を見て( ̄ー ̄)ニヤリ
前年度に申告した特定支出控除が適用されており、住民税がほぼ0になっていました
学費分をすべて所得控除出来ました。

給与は大して増えてないのに手取りは結構増えてました。
ヽ(´▽`)/

特定支出控除とは何ぞやといいますと、税金免除の方法の一種です。
国税庁のホームページにも書いてある、マイナーながらちゃんと存在する制度です。

給与所得者が次の1から5の特定支出をした場合、その年中の特定支出の額の合計額が給与所得控除額を超えるときは、確定申告によりその超える金額を給与所得控除後の金額から差し引くことができる制度があります。これを給与所得者の特定支出控除といいます。
>>No.1415 給与所得者の特定支出控除

このおかげで私は、去年は無所得としてカウントしてもらえました。
源泉徴収分が全額還付され、翌年の住民税はこれを基準に計算されます。
4月は普通に引かれていたので少し心配していましたが、5月からは減額されてます。

住民税にも課税所得の下限が設定されているかと思いきや、そんなこともなく普通に取られていました。
でもまあ、及第点でしょう。

この制度、所得を少なく見せる良い制度なのですが、税務署が毛嫌いしているのか、物凄くハードルが高く、しかもやたらと請求書等資料の提供を求められます
お陰で年間数人しか申請しないレア制度になってます。

榊経営会計事務所:全国で6名のための制度!

私も前に痛い目を見て勉強しなおしたのでよかったのですが、本当に運が良かったと思います。
しかもe-taxを使った場合、必要書類を別途郵送する必要があります。
申請後音沙汰がないので電話してみたのですが、その時提出方法などを教えてもらいました。
電話しなかったらどうなってたんだろう…。

今度、適用を拡充するそうですが、変更内容を見る限り、あまり状況は変わらないかも。
何とかならないものですかね。
日本の税制はちょっと複雑すぎる気がしてなりません。

望月洋事務所:特定支出控除制度の改正
財務省:平成24年度税制改正大綱(2/4)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

投資は損と隣り合わせ - 自治体の誘致戦略

相変わらず自治体と企業が揉めています。
なんでも誘致のためにお金を叩いたのに、"すぐに"出て行ってしまったから、怒って返還要求をしているようです。

地方に工場進出した企業が、地元自治体からもらった「誘致補助金」の返還を求められるケースが続出している。大赤字の電機メーカーを中心に、立地から何年もたたないうちに工場を縮小したり、撤退する例が相次いでいるためだ。根底には中国や新興国の台頭に伴う日本の製造業の空洞化と地域経済の疲弊があり、出ていく側(企業)も、出て行かれる側(自治体)も、頭を痛めている。
>>「工場誘致で払った補助金返せ」 地元自治体、撤退企業にブチ切れる

理経済:自分の首を絞める住民達

この「すぐに」と言うのがどの程度を指すのかは、中々難しい問題ですが、私としては5年もいれば十分な気もします。
5年で撤退が決定したとして、撤退までにまた半年くらい作業するんでしょう。
このご時世において、同じ所に何年もいるのは珍しいですし。

見ていて思うのは、要するに損したくない、あるいは損したと地元住民に思われたくないから、ぎゃあぎゃあ騒いでいるのだと思います。
元本保証で必ず儲かるなんて有り得ないんですがね。
住民の教育の問題ですかね。

しかし、あまり自分の主張を叫びすぎると煙たがられるのは、企業も人間関係も一緒。
一回そういうことがあれば、次の会社を呼ぶためには、より多くのコストがかかります
そういうことは、担当者は兎も角、住民はあまり考えてないんでしょうね。

そういえば、WSJでおおい町について紹介しています。
原発再稼働で観光業への影響を心配しつつも、そもそも原発がなければ観光業も何も無かったというジレンマに陥っています。
大きな誘致をすると持ちつ持たれつになる訳ですね。

WSJ:大飯原発再稼動が観光産業に落とす影

| | コメント (0) | トラックバック (0)

ローリスク・ミドルリターンを達成する

やっとテスト終わった…。
1日12時間労働+テスト勉強2時間+レポート作成2時間は結構鬼だと思う今日この頃、皆さんはどうお過ごしでしょうか?
何とか死なずに済んだなるです。

色々ブログの続きやコメントが溜まっておりますが、順次対応させていただければと存じます。
コメントを下さった方、お返事が遅れ申し訳ありません。

さて今回は、ネタの続きを書こうと思ったのですが、忘れちゃいそうなので先に今日のお話を書いてしまいます。
今回はローリスク・ミドルリターンをどうすれば達成できるかのお話。

先日、例の友人からいきなり電話が来ました。

友「ローリスク・ミドルリターンの投資先無い?」
なる「この前債券紹介したでしょう。あれで年5%とか出たのに、結局投資しなかったじゃん。」
友「今から何とかならんの?」
なる「もう無理。投資はタイミングと度胸だよ。」

何度かおいしいネタを提供しているような気もするのですが、毎回何もせずに終わっているので、今回から適当にあしらっています。

とはいえ、こういった投資先や投資方法を考えるのも結構面白いので、色々調査してみました。
すると、思ったより社債の利回りが下がっていなかったので、何とかいけそうです。

日本と異なり、米国では社債が普通に買えます。
こちらは米国某社の実際の債券販売画面で、お金を出すと本当に買えます。
「単価×数量×10+経過利子」で1単位購入できます。
なお、債券投資は単価が高めで、10万円(1,000ドル)以下はまずありません。
逆に上限は億単位です。

社債サンプル1

社債サンプル2

モルガン・スタンレー格下げを食らった為か、利回りが上がっています。

これらは当然ドル建てなので、このままでは為替リスクも背負う事になります。
為替リスクを打ち消す方法が必要ですが、日本にはFXという素晴らしいリスクヘッジ方法があるので、これを使います。
FX先渡取引なので、本来為替リスクヘッジをするための商品です。
残念ながら本来の目的を理解している人は少ないのですが。

では、実際にどれ位リターンが期待でき、どれくらいリスク(標準偏差)があるのか計算してみます。
今回は、よりリアルな計算にするために、実際の社債から算出します。
買うのは上の図にある、「ゴールドマン・サックス 2022年満期 クーポン:5% ノンコーラブル」を1単位買います。

買ったと同時にFXで円買いドル売りを行います
こうする事で、将来ドルから円に変換する際に、為替レートを気にする必要がなくなります。

今回は話を簡略化するため、経過利子や満期までの日数は考えません。
また、最初に投資した時の為替レートは1$=80円とします。
この条件下で考えると下記のようになります。

社債のリターン

社債なので、基本的に(名目で)損失が出る事はありません。
損失となる部分はFXでの手数料・スプレッド・マイナススワップとなります。
後は現物の米ドルを買わないといけないので、為替手数料と送料がかかります。
為替手数料等は、インタラクティブ・ブローカーズを使うと安くできます

売買手数料は無料、スプレッドはプロトレーダーより狭い位なので、殆ど考える必要がありません。
大きいのはマイナススワップです。

今回は1日4円のマイナスとしました。
これは米国との金利差によって上下しますので、彼らが利上げを始めたら大きくなります。社債の単価はおよそ1万ドルなので、1万通貨取引します。

なお、FXは本来、スワップを受け取るより払う方が有利です。
スワップによる受払は、金利の単利化となるので、プラススワップは態々複利を単利化しており、利子を不利にしています。

これで計算すると、約83万円を投資で、10年間合計で118万円の戻りがある事になります
複利換算すると3.7%の利息ですから、まずまずのミドルリターンと言えるでしょう。
ちなみに利回りはこちらのサイトを使うとわかりやすいです。

利回り.com

投資の方法としては上記のような感じです。
最後に、ヘッジコストや割引率が変化した場合の確率分布を計算してみます。
ここから、どの程度のリスク(標準偏差)があるのか計算可能です。

ツールはディシジョンシェアを使用します。
値段は高いですが、めちゃ便利です。

結果はこんな↓感じ。
縦軸が、その金額を受け取れる確率になります。
インフレ率も考慮したNPVもプラスのまま、結構いい感じに推移。

社債のリスク

単純な合計で考えれば、36万円の純リターンに対し、標準偏差(リスク)は10年間で1,712円ですから、まあローリスクの部類に入るでしょう。

最大の懸念は会社の破綻などのデフォルトリスクです。
今回の計算にはその確率を考慮していません。
それをどう考えるかは投資家の腕となります。
格付会社の評価もあるので、参考にしてみるといいでしょう。
参考になるかはわかりませんが。

各格付けに対するデフォルト率は公表されているので、そちらと照らし合わせれば勘定できます。

ゆうちょ財団
スタンダード&プアーズ:金融機関格付けの概要 22ページ

ゴールドマンの格付はA-なので、10年で2.7%位ですかね。

うまい事やれば、まだまだチャンスはありそうです。

#curetion_money

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2012年5月 | トップページ | 2012年7月 »