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投資は損と隣り合わせ - 自治体の誘致戦略

相変わらず自治体と企業が揉めています。
なんでも誘致のためにお金を叩いたのに、"すぐに"出て行ってしまったから、怒って返還要求をしているようです。

地方に工場進出した企業が、地元自治体からもらった「誘致補助金」の返還を求められるケースが続出している。大赤字の電機メーカーを中心に、立地から何年もたたないうちに工場を縮小したり、撤退する例が相次いでいるためだ。根底には中国や新興国の台頭に伴う日本の製造業の空洞化と地域経済の疲弊があり、出ていく側(企業)も、出て行かれる側(自治体)も、頭を痛めている。
>>「工場誘致で払った補助金返せ」 地元自治体、撤退企業にブチ切れる

理経済:自分の首を絞める住民達

この「すぐに」と言うのがどの程度を指すのかは、中々難しい問題ですが、私としては5年もいれば十分な気もします。
5年で撤退が決定したとして、撤退までにまた半年くらい作業するんでしょう。
このご時世において、同じ所に何年もいるのは珍しいですし。

見ていて思うのは、要するに損したくない、あるいは損したと地元住民に思われたくないから、ぎゃあぎゃあ騒いでいるのだと思います。
元本保証で必ず儲かるなんて有り得ないんですがね。
住民の教育の問題ですかね。

しかし、あまり自分の主張を叫びすぎると煙たがられるのは、企業も人間関係も一緒。
一回そういうことがあれば、次の会社を呼ぶためには、より多くのコストがかかります
そういうことは、担当者は兎も角、住民はあまり考えてないんでしょうね。

そういえば、WSJでおおい町について紹介しています。
原発再稼働で観光業への影響を心配しつつも、そもそも原発がなければ観光業も何も無かったというジレンマに陥っています。
大きな誘致をすると持ちつ持たれつになる訳ですね。

WSJ:大飯原発再稼動が観光産業に落とす影

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