武田薬品が勝利 - 追徴課税騒動

武田薬品が税務署の追徴課税を不当としていた審判に勝利したようです。
以前FACTAに載っていて興味があったのですが、ついに武田側の勝利が決まりました。
これにより、税務署は多額の還付加算金を積み増す羽目になったようです。

武田薬品工業は６日、移転価格税制に基づき大阪国税局から受けていた追徴課税処分について、申告漏れと指摘された1223億円のうち約８割に当たる977億円を取り消す決定書を受け取ったと発表した。…(中略)…還付加算金を特別利益に116億円計上する。
>>武田に571億円還付　国税局、追徴課税取り消し

還付加算金は納付額に年約4％加算される。武田のケースでは、06年7月に約571億円を納付しており、5年が経過した現段階で単純計算すると、加算金だけで100億円を突破する。今後、国税不服審判所から法廷まで行くとして、その期間を最低3年と見積もっても、最終的に武田側に軍配が上がれば“利子”だけで150億円を超える計算だ。「そのときは、武富士事件の悪夢の再来となる」（国税OB）ことは間違いない。
>>武田薬品vs国税「600億円泥沼訴訟」

国税庁は税金を取るのが仕事なわけですが、彼らが仕事熱心であること、税法が極端に複雑であること、しょっちゅう税法が変わる事等が災いし、頻繁にこのような事態が起こります。

FACTAの記事の後ろに方にも書いてある通り、武富士の相続問題で変な課税しちゃったり、ストックオプション課税の方針を変更したせいで、変な追徴課税をしてしまい、大揉めになったりと、どうも払うとか払わないとか以前の所で揉めています。

lalalow：ストックオプション訴訟判決～給与所得ではなく一時所得に
納税協会：ストック・オプション判決に対する市場の反応 PDF

税を納めるのは仕方がないとして、この複雑怪奇で摩訶不思議な税法は何とかならんものなのでしょうかね。

ちなみにこの還付加算金は、通常の法人でも受け取る事が可能です。

税を納めるときは、仮払法人税など、あらかじめ利益を予想し税金を払う場合があります。
この場合、最終的な税額は後にならないとわからないのですが、もし、大目に納税していたとすれば、多かった分は返ってきます。

その際、多かった分×利率×日数分の還付加算金貰えます。
利率は大体年4%と、破格です。
お金に余裕のある法人が使う、税の裏技の一種です。
起業を目指す人は覚えておくといいことあるかも。

Astand：還付加算金～その内容と近時の改正～
税理士　西塚事務所：還付加算金とは