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言論の自由と義務 - 格付会社の敗北

米国で、格付け機関裁判に負けてしまいました
今まで言論の自由を盾に、格付け機関の影響による価格下落は、「関係ないもの」とされてきました。

しかし、今回の判決は、格付け機関のような認可企業は、大きな発言力を持つが故の責任を認めての事のようです。

ニューメキシコ州アルバカーキ連邦地裁のジェームズO.ブラウニング判事は今月初めに273ページに及ぶ判決文を出し、その中で「広告など一般大衆向けの営利的言論とは異なり、ソーンバーグ関連証券の格付けは特定の集団を対象としている。このように限られた投資家を対象に発行される証券の格付けについては言論の自由条項の適用範囲外とする」と述べている。
>>連邦地裁「格付会社は常に言論の自由で守られるわけではない」

アルバカーキとは、さすがといった感じですね。
あそこは考える事が一段上ですね。

他のメディアでは報道されていませんし、WSJですらちょっとしか載っていません。
まだまだ始まったばかりの話なので、情報が少ないのでしょう。
しかし、これは非常に重要な意味を持ちます。

例えば、格付け機関が学校法人の債券に格付けしたり、店頭取引など、非常に内輪な商品の格付けをすることは珍しくありません
サブプライムローンだって、店頭売買などで特定の投資家を渡り歩いた物も多いでしょう。

そうなると、損害賠償になれば、桁違いの金額を請求されかねません。
フィッチでそれならS&Pとかムーディーズとか、もっと酷い事になるでしょう。

さらに問題なのは、銀行や証券などにも被害が及びかねません。
彼らだって免許業ですし、発言力があるのは否定できません。

各企業の個別の意見というディスクレーマーはありますが、格付け機関が槍玉に挙げられるんだったら、金融機関だって可能性はあります
彼らは年中レーティング詐欺をしてますから、自分達の発言力をわかっているのは明らかです。
他の業種だって、とばっちりがあるかもしれません。

そう考えると、この判決の範囲はかなり大きくなります。
まあ、言論の自由は唱えられてきたのに、発言の責任を問われる事が無かった事を考えると、バランスは取れているのかもしれません。
今後の展開に注目です。

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