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自分の首を絞める住民達

企業誘致も、日本の風土のためか、曲がり角に来ているようです。
誘致するのはいいのですが、撤退するとなると、突然ひどい仕打ちを受けるとか。
今まで共存してきて、お互いメリットを与え合ったのに…

双方は返還をめぐり民事調停中だが、全額返還を求める住民側が市を訴える構えも見せており、三つどもえの構図だ。…(中略)…ただ、市側は返還を求める一方で、本音では「企業誘致に影響が出るため、この問題をあまり大きくしたくない」という思いもある。
>>企業誘致の補助金、撤退なら返還?

そういえば、シャープ亀山から撤退する時ももめましたね。
まだ進展は無いようですが、補助金返せって、あんまりな気がします。
嘘をついたわけでもないのに。

WSJ:シャープに6億4200万円を請求=パネル売却で―三重県

補助金の締結時にどのような取り決めがあったのか分りませんが、多分どのように書いてあったとしても、住民は「全額返せ!」と言うのでしょう
そんなことをしたら、補助金の意味が薄れて誘致が難しくなるのに。

ただでさえ人件費も高い国ですし、円高も進んでいる為、国内の人件費はさらに割高感が出ます。
しかも電力会社を見ても分るように、地元の議員や有力者に良い顔したり、協賛だなんだと金をせびられるのでしょう。

その分は労働力やロイヤリティ、補助金でバランスを取ることで、会社も住民も共存を図ってきたわけです。
それなのに、撤退すると言ったとたんこれでは、補助金の意味がありません。
「もう出しません」なら分るのですが、今までのを全部返せと言うのは、企業側にはリスクでしかありません

理解の少ない住民が多いと、合理性が無く、参ってしまいます。
自分達の首を占めているだけなのですが。
そら過疎化や空洞化も進むわけです。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

いつも楽しく拝見しております。

さて、補助金の話ですが
静岡空港の日航搭乗率問題が
先日決着しました

簡単に説明しますと

静岡空港に日航を誘致する為
一定の搭乗率を下回った分の
収入を県が負担するというものでした。

しかし一年ほどたった頃、
日航が傾いた為
撤退したのですが
日航は、飛行期間の搭乗率保証をしてほしいと県に連絡します

しかし県は、突然撤退したので払うか払わないかで日航と裁判になってしまいました。


最終的に和解金という形で搭乗率保証金を払ったのですが
他の地方空港等でもこの様な話があるのでしょうか?

この場合誰の振る舞いが問題だと思いますか?

投稿: 滝谷 | 2011年10月11日 (火) 09時40分

滝谷さん
いつもコメントありがとうございます。

日航の件は初耳でした。
面白い情報をありがとうございます、
今度調べてみます。

他空港については良くわかりませんが、
地方空港の大半は赤字。
http://www.shikoku-np.co.jp/national/economy/article.aspx?id=20090328000262

能登に行ったとき、
立派な空港なのに一日1,2便しか出ないことに驚きました。

それでも日航が付き合っていたのは、住民や政府との「付き合い」でしょう。
地方空港もそれなりに航空会社に旨みや保険を用意しているでしょう。

現在進行中の裁判があるかは分りませんが、
あっても不思議ではありませんし、今後も起こりうる事です。
そういえばJAL破綻のときに話題が出ましたね。

責任の所在については、また非難されそうですが、
この手の話の原因は住民側の責任が大きいと考えています。

もちろん100%では無いですが、
いくらなんでもがめつ過ぎますから、4,50%位は住民が悪い。

補助金は保険や投資のようなもの。
損するかもというリスクを引き受ける代わりに、
企業側にアピールできます。
これ自体がビジネスなのです。

最初の契約方法にもよりますが、それ以上の請求はおかしいです。
もう少し自己責任について考えるべきだとお思います。

投稿: なる | 2011年10月11日 (火) 22時11分

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