お知らせ

ようやく大学院に入れたのはいいのですが、仕事とレポートの両方はハードです。
毎週レポート10枚は鬼すぎるorz

というわけで、いつも読んでいただいている皆様には申し訳ないのですが、またしばらく更新頻度が落ちますです。
度々で恐縮ですが、ちょくちょく更新予定ですので、飽きずにぜひ見てくださいね。

NHKが受信料を下げるらしい

NHKが受信料を値下げするそうです。

受信料収入の還元について、総額で１１６２億円を受信料の値下げに充てることを決めました。値下げ額は、地上契約で２か月ごとの支払いの場合、口座・クレジット支払いでは月額１２０円です。これは、現在の月額１３４５円の８．９％に当たります。
>>ＮＨＫ経営計画 受信料値下げへ

金額的インパクトが少ないせいか、掲示板とかでは「少ない！」と言われています。
前回の10万件解約では、それ見ろみたいな事を言っていましたが、今回は足りない的な発言です。
感化されやすい世代なんですかね。

理経済：数字はうそをつかないが、騙すことは簡単

NHKの売り上げは、ざっくり7,000億円なので、単純に考えると700億円分の売り上げ減です。
まあ、NHKの場合は子会社を利用して利益の付け替えをしているので、見た目より大変ではないのかもしれませんが。

他の局より全然マシなのですが、やはり視聴率を追う様な、社会の注目している部分だけをクローズアップする事が増えたので、残念です。
私はオンデマンド民として、ヒッソリと視聴して行く予定。
これからは見る側の目も必要になりそうです。

東電がウラン権益を売却をするらしい

東電がウランの権益をすべて売却をするそうです。

東京電力と原子力損害賠償支援機構が、東電が海外に保有する原子力発電の燃料となるウランの鉱山権益の全てを売却する方向で調整していることが２３日、わかった。
>>東電、ウラン権益全て売却へ…売却先は国内企業

あくまで読売だけが言っている事ですが、今の時流を考えれば、多分本当に売却されるでしょう。
ウランの価格は下落傾向なので、売却するのは良い損切になるかもしれません。

問題は誰が買うのかと言う事なのですが、政府的には安全保障の観点から国内企業に売りたいそうです。

しかし、これだけ国内で非難が多く価値も下がっているのに、どこが買うんでしょうね。
政府は買え買え言うくせに、何かあったら知らん顔だし。
知らぬ間に日系の皮を被った(某国の)外資に買われそう。

せっかく小泉さんが、「卒業旅行」と馬鹿にされてまで根回しした資源も流出しそうです。
彼の卒業旅行は資源獲得の旅。
日程は資源国ばかり巡っています。

６月末のカナダ・米国訪問が約２億５２００万円。サンクトペテルブルク・サミット（主要国首脳会議）に出席した７月のロシアなどへの訪問は約２億６８００万円。８月中旬のモンゴル訪問は約９８００万円、同下旬のカザフスタン、ウズベキスタン訪問は約１億９７００万円だった。

カナダは世界屈指の資源国で、ウランは3位ですし、亜鉛、金、コバルトなど様々な資源が大量に出ます。
ロシアは世界の天然ガスの3分の1を保有するエネルギー大国、モンゴルは金やウランが採れます。
カザフスタンは世界第2位のウラン埋蔵国です。

JOGMEC：資源開発環境調査　カナダ　PDF
中東経済を解剖する：世界の石油・天然ガスの可採年数と枯渇年数
JOGMEC：モンゴルのウラン鉱床と開発の現状　PDF
時事.com：【図解・行政】カザフスタン産ウランの輸送新ルート

ちゃんと紐解けば、明らかにエネルギー資源をめぐる外交なのですが、あまり調べない方々からは無駄遣いと非難。
よく調べろよorz

エネルギー資源の乏しい(?)この国が、せっかく築き上げた権益。
短絡的な思考で無駄にはしたくないです。

なんで和解なんだろ - 東京電力の賠償金

東電の賠償について、政府はなぜか和解推しです。
法的拘束力のないはずの和解持ち込みたがるのはなぜなんでしょうね？

政府は、福島第一原子力発電所の事故で被害を受けた人への損害賠償がスムーズに行われるよう、東京電力に対して、被害者との交渉がまとまらない場合でも、裁判ではなく第三者機関が示す和解の内容に従うよう要請する方針を固めました。
>>原発賠償 東電は和解内容尊重を

賠償手続きの期限を求めたり、なぜか政府は焦り気味です。
本来こういう揉め事は司法の場で争われてしかるべきなのですが、なぜか其処には触れてほしくないみたい。

司法権の最高責任者である最高裁が手を出さずに、あれよあれよという間に、金額まで概算が出ています。
完全に蚊帳の外です。

日弁連は訴訟しないことについて、長引くからと言っていますが、元々長期的な話なんだから、最初の部分以外は長引いても問題ないような。

それに、弁護士のフィールドは裁判所なんだから、彼らが態々自分たちの優位性を切り落とすのは良くわかりません。
過払い金和解でもめた時も、安い行政書士に仕事が流れたわけですし、自分たちの強みが活かせないと思うんですが。

また、住民側もアクションが無いのは不思議です。
和解には応じられないが、裁判はされたら困るみたいな。
今すぐお金がないと困るという人もいるでしょうが、金持ちは往々にしています。
特にあの辺りは。
やられたら困る事でもあるんですかね。

和解は訴訟と違い、当人が今ひとつわからない所で繰り広げられ、確定した値もよくわかりません。

過払い金の時に問題になったのは、弁護士と依頼人のトラブル。
依頼人は知識が乏しいので、かなりピンハネされても気付きません。
そもそも知識があるなら、あんな高金利で金を借りようとは思いません。

多重債務者の気持ちを考えず、自分たちの利益を追求するだけの悪徳弁護士・司法書士のせいで『過払い請求の2次被害』が急増しているのです。トラブルの主な内容は、

・十分に相談に乗ってもらえない
・弁護士や司法書士が直接、相談にのってくれない。
・過払い金の請求額が満額ではなく、半額程度で勝手に和解された。
・成功報酬が4～6割も取られた。
・費用の説明等がなかった。
・ブラックリストに載ってしまった。
・借入先を全部書けと言われて、書いたら勝手に全部のサラ金を相手に過払い請求をされていた。
・高額な着手金を支払ったのに着手してもらえない。
・1年近く放置されている。
・取り戻した過払い金の返金額ごまかし

などこうした弱者につけこむ状況を見てみると、法曹界の正義はどこへいったのか！！という気持ちで一杯になってきます。
>>弁護士・司法書士とのトラブル急増！

中日新聞：『過払い金返還』トラブル続出　問われる弁護士モラル
クローズアップ現代：過払い金が狙われる ～相次ぐ弁護士トラブル～

ピンハネに気付いた時、弁護士は身を挺して守ってくれる正義の味方ではなく、自分達と同じサラリーマンである事を思い知るわけです。
まあ、知らない方が悪いと思います。
東電の和解問題はどうなるのでしょうか。

私は訴訟に持ち込みます。
浮いたお金で地熱増加と火力の切り下げですな。

怒る割に学ばない人々

プルトニウムも一定量位なら食べても大丈夫と言っていた、北大の奈良林教授が干されています。
御用学者のレッテルを貼られ、方々で悪口を言われた事に対し、心外との事です。

その「御用学者」のレッテルを貼られたと自ら語る北海道大学の奈良林直教授は2011年10月14日、北海道大学の学生向けに行われた特別講義を行った。奈良林教授はこの講義で、福島第1原発事故後の日本社会について、「第二次世界大戦のときとまったく同じ状況」が現れていると述べた。
>>"御用学者"と呼ばれた北大教授　「第二次大戦とまったく同じ」

私も同意見です。
結果としてそれが正しいか間違っているかは兎も角、感情論だけで根拠もなく反発するのは、如何なものかと思います。

あくまで論理的に"反論"しなければなりません。
自分の都合の悪い事、思い込みを否定されると、それだけで"反発"するのは、逆に危険です。
昔から言われていることだと思うのですが、今も昔も、自分で考え、調べるのは面倒なもの。
偉い(と思われる)人に言われるだけで信じてしまうのは、自分の視野を極端に狭め、いつの間にか加害者になりかねません。

NHKオンデマンド：歴史秘話ヒストリア 颯爽（さっそう）登場！明治ゴーストバスター～“妖怪博士”井上円了の不思議な世界

メディアの力は絶大です。
ネットのおかげで、求める人には正しい情報も入手しやすくなりましたが、そうでない人には、デマみたいな参照元のはっきりしないデータばかりが飛んできます。

それにより誤った情報を再認識し、根拠の薄い論理展開しかできなくなります。
下記のtogetterで紹介されている、数々のデマは、非常に興味深く、また、少し公的な文献を調べれば嘘だとわかるような事も、平気で拡散し、信じられる事に危うさを感じます。

理経済：マスコミの世代交代④ - マスコミと消費者
togetter：デマ

当ブログでも何度か書きましたが、放射能の被害は、高線量なら明らかに放射能の所為ですが、低線量の場合はそこまで影響はありません。
今の線量で奇形が生まれる確率は、宝くじで3億円を連荘で引くより低いでしょう(抑々奇形が生まれた事例がないので、確率計算なんてできませんが)。

理経済：放射能を正しく怖がる① - 高線量被曝の場合

現在の線量は、チェルノブイリが吹っ飛んだ時に、日本に飛来した放射性物質からの影響よりも小さいですから、現在の線量で癌が増えるなら、九州は今頃すごい事になっていたはずです。

このときのヨウ素131 の空気中濃度は１m^3当り0.8Bq だった。この空気をまる一日幼児が吸っていたら、甲状腺被曝は、呼吸量3m^3/日、被曝量換算係数3.7×10^-3 mSv/Bq として、0.8×4×3.7×10＾-3≒0.01 mSv となる。この量は個人的には「神経質になることもないが無視していい量でもない」といった感じである。
>>何が起きたのか

これは、京都大学の原子力安全研究グループの報告で、チェルノブイリ事故後の大阪の線量を図ったものです。
よく見ると計算が微妙に間違っていますが(4ではなく3だと思います)、それでも1日10μSv位の影響があったようです。

時間換算で0.42μSv/h。
福島の3分の1、茨城の5倍程度です。
こちら↓は情報元が怪しいですが、聞いている話と一致しているので、まあこんなものでしょう。

RADIATIONDOSE：全国・福島 放射線量ビジュアルマップ 空間放射線量・積算量

大阪でがんが多発したなんて聞いた事がありません。

論文の後半にも出ていますが、死亡者の半分くらいは、差別や自暴自棄になったりした人。
事故の影響と言えばそうなのですが、加害者は怒るばかりで何も知ろうとしない人々です。

せっかくインターネットが普及し、数々の論文や公的な文章に触れられるようになったのですから、しっかり勉強するべきだと思います。
根拠薄弱な情報に振り回されないことをお勧めします。

デロリアンがEVで復活

以前本気で買おうとしていたデロリアンが電気自動車になって復活するそうです。

米国のデロリアンモーターカンパニー（DMC社）は14日、『DMC-12』のEVバージョンを2013年までに市販すると発表した。
>>デロリアン DMC-12、EVで復活…2013年までに市販

電気自動車とは良い組み合わせですね。
ガソリンエンジンと違い、振動が少ないため、本当に滑らかに加速します。
本当にワープしそうな感じでとってもグッド。

内装はずいぶん変わってますが、そこまでの拘りはないので、そこは我慢。
ドアが元の通りガルウイングドア仕様なのがありがたいのですが、駐車場には置き難いですね。
そこも我慢か。

お値段は700万円位だとか。
他の自動車が700万なら100%買いませんが、この車なら頑張れる気がします。
今から貯金せねば。

今度はＤＶＡマジック

米国の銀行勢が決算を出してきています。
今まで引当金マジックで利益を調整していましたが、そろそろ弾切れのようです。
新しい手法は、DVA(債務評価調整額)と言われる手法のようです。

JPモルガン・チェース（JPM）は木曜日に、第3四半期の1株当たり利益を1.02ドルと発表した。コンセンサス予想の0.91ドルをかなり上回ったが、これは、債務評価調整額（DVA）の19億ドルの影響が大きい。社債の評価が下がった時は、その評価差額を収入として計上する。
>>【バロンズ】FRBの金融政策　収入に計上される債務評価調整額

会計ニュース・コレクター：「焦点：米大手銀の第3四半期決算、会計要因が利益かさ上げか（ロイターより）」
理経済：引当金マジックのツケ - FHFAからの反撃

このDVAとはなんなのか調べてみましたが、そのものズバリ載っているサイトはありませんでした。
文章を読み解く限り、大雑把に言うとこんな↓感じ。

資本=資産 - 負債
当期資本 - 前期資本=当期利益　（かなり端折ってます）
つまり、当期負債を減らせば利益が増えます。

発行時の社債価格が$95(額面$100)×1万だった場合、負債部門の簿価は

　　　　　　　　　負債
　　　　　　　　社債　$95万

となります。
普通、社債とかは時価評価あまりしないのですが、会計方針で時価評価に変えたとします。(市場価格なので会計方針は関係ないです。申し訳ありません。)

社債の価格が$70まで下落していたとすると、

Dr. 社債 $95万
　Cr. 社債 $70万
　　　 社債評価益 $25万　←勘定科目はわかりませんが多分こんなの

社債評価益は利益として損益に載り、社債は圧縮されて負債に載ります。
資産全体は変わっていませんが、会計を弄る事で利益が増えました。
正確には良くわかりませんでしたが、多分こんな感じだと思われます。

しかし、社債価格が下がったのはいいのですが、これは将来新規に社債を発行する際に、高い金利を払わねばならないと言う事でもあります。

また、社債を本当に買い入れたのなら、償却もしていいと思う(社債償還益)のですが、ただの評価替えなら、将来的な金利負担等は変わりません。
後で額面で償還しないといけないわけですから、償却費用が高くなります。

上記の例でいえば、満期までちょうど10年で定額法とすると、年間の償却費は、

　$95で載せていた時 → 差額$5(100-95)×1万÷10年=$5,000/年
　$70で載せていた時 → 差額$30(100-70)×1万÷10年=$30,000/年

となります。

上述の$25万の利益は、この差額分を一気に手にしたに過ぎない訳です。
償却費用は損失として考えますから、将来の貯金を取り崩しただけで、本質は何も変わっていません。
まさに手品です。
大手がやった以上、追随する企業が多そうです。

売る方が悪いのか、買う方が悪いのか

最近、毎月分配金型の投信が流行っています。
また、配当金が出ない会社はダメな会社というのが、日本では主流です。
しかし、分配金にせよ配当金にせよ、基準価格や株価が下がっているんですから、含み益が現金化されただけなんですけどね。

目先の嬉しいことの満足感って、過剰に大きく見えてしまうってこと。目の前のおやつがとてもおいしそうに感じられて、長期的には望ましいはずのダイエットに失敗しがちなこともよくこの考え方で説明されるよ

>>心理学で分析する「毎月分配型投信」の人気

同僚に、この手の商品を売っている営業の人がいるのですが、やはり売り易いそうです。
商品自体は色々持っていくそうですが、「お小遣い感覚で分配金が受け取れます！」というと、えらく食いつきが良いとか。

また、大学院の同級生で、サブプライムローンを売り歩いていた人が方がいらっしゃったのですが、やはり配当部分が大きいとの事。
将来の複利より、今の単利に食いつくのは、万国共通のようです。
日本は特にきついようですが。

しかし上で見たとおり、これらの商品は必ずしも有利な物ではありません。
売る方もさぞや心苦しいのではと思いきや、「勝ったら自分の実力、負けたら俺らの所為。納得するものを売るのが一番良い」との事。
確かに。

それに、調べれば有利か不利かなんてすぐわかるのに、それをしないのはお客の怠惰。
それで満足するのならそれでもいいのかもしれません。
嘘をついているわけでもなければ、押し売りしているわけでもありません(少なくとも家は)。

結局、両方が欠陥を抱えたまま持ちつ持たれつな状態なわけです。
買い手は勉強不足、売り手は営業色が強め。
両方それなりに責任があるという事です。

ちなみに、海外では配当金を出さない会社は結構あります。
というか、配当金を出す会社は成長が止まった会社、安定株というのが普通です。
配当金を出さない企業としては、バークシャー・ハサウェイやアップルが有名です。

Yahoo!Finance：Berkshire Hathaway Inc. (BRK-A)
Yahoo!Finance：Apple Inc. (AAPL)

配当金が出ないので、「Dividends & Splits」の部分がほとんどN/Aです。
グーグルなども出していません。
自分達が使った方が利益が出ます！という自信の表れであり、事実それに応えているからこそできる事です。

日本の場合、IRに行くと、規模に変わらずやたらと配当性向を強調されます。
また、総会や説明会でも株主は配当ばかり。
伸び盛りの企業に言う事ではないでしょうに。
このあたり、風土の差が出てるんですかね。

うちの企業はブラックかも - 要は相性

ロイターにブラック企業の見分け方が載ってました。
やばい、うちに当てはまる項目が多いｗ

1．求人広告を常に掲載している
2．ハードルの低さが強調されている
3．給与が異常に高い
4．仕事内容が「よくわからない横文字」である
5．社員数に対して、求人数が多い
>>転職してはいけないブラック企業の見抜き方

１、４、５はぴったり、３はそこそこ当てはまるかも。
世間的に言えばブラック企業なのかも。
ネットで漁ったら確かにそういう話も。
前の会社はホワイトランキング上位だったから、世間的には転落人生なのかもしれませんね。

ただ、個人的には今の会社がブラックとは思えませんね。
正社員でも平気で首になりますが、逆に派遣社員でも優秀なら普通に上に行けます。
「気楽じゃなくなるから正社員はパス」という人もいます。
門戸が開かれているのは逆に住み心地が良いです。

賞与も入れると給料も結構いいし。
業績が悪いと全く出ませんし、退職金も出ないので、一概には言えませんが、まあそんなものです。

ホワイト企業と言われる前の会社も、正社員で入れたから良かったようなもので、非正規だったらカースト制度にガッチリからめ捕られてましたね。
緩い分キャリアも微妙だから、長くいるほど転職できないだろうし、"推定"生涯年収は破格ですが、長続きするとは到底思えないし。
多少のリスクは取って然るべきです。

思ったのは、要するに相性問題だと思います。
ブラックもホワイトも、主観による部分が結構あると思います。
相性が良ければ何とかなります。

他人の意見にばかり雷同せず、色々経験してみるのがいいのではないか、と言うのが現時点での結論です。
これが良い選択だったのか悪い選択だったのかは、2,30年しないとわかりません。
良い選択であることを祈ります。

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本気でないデモ

15日に都心でデモがあったそうです。
ニューヨークのデモに乗っかったようですが、参加人数は100人程と、かなり小規模です。

15日正午過ぎ、「オキュパイ・トウキョウ（Occupy Tokyo）」という垂れ幕が掲げられ行われた。…(中略)…埼玉県で英語教師をしているキップ・アンデルセンさん（45）はデモ隊と歩きながら、「私がここに居るのは、特に日本では、人々が何が起きているのかを気づいていないと思うからです」と言い、2008年の金融危機「リーマンショック」以来世界で起きている異変を訴えていた。
>>｢オキュパイ・トウキョウ｣：所得格差、原発問題で霞が関周辺を行進

ただ、主張は統一的ではなく、バラバラのようです。

ニコニコニュース：「東京を占拠せよ」ウォール街の格差デモに呼応　主張はバラバラ

主催者としては色々な問題があるから主張を絞りたくなかったそうですが、あまり本気度が伝わらない気が。
しかも人数が少ないから尚更です。

また、逮捕者が一人も出ないあたり、少し違和感があります。
ニューヨークでは70人が捕まっています。
参加人数が少ないこともあるでしょうし、日本人がお行儀が良いというのもあるのでしょうが、時と場合によっては逆効果です。

日本のデモは許可制。
警察から許可を貰わないとデモができませんし、デモの時は警察が安全確保のため、交通指導のために付き添ってくれます。
許可制ですから逮捕も滅多にありません。
下記のサイトでは、実際に申請をした方の話が載っています。

mukofungoj：デモで途中参加・離脱ができないなんてどこの世界のおとぎ話？　日本の現実だったりして！

まあ、デモが許可制なのは先進国ならどこでも同じようですが、彼らの場合は、時として「そんなのかんけーねー」と発作的にデモ行動をとるので、高確率で逮捕者が出ます。
沸点が低いのか、何も考えていないのか良くわかりませんが、少なくとも逮捕覚悟でやっている本気は伝わります。

本気度が伝わらないと、ただの「無責任な発言」で終わってしまうので、正直印象に残りません。
その元気を当事者として(正しくは当事者であることに気付いていないだけ)活かしてくれればいいんですがね。

ちなみに、現在の諸問題の多くは世代間格差から来るものです。
所謂レガシーコスト。
例えば雇用の不安定や、給与削減の理由は高齢者に吸われているからです。
企業も吸われる側なので、その皺寄せを現在の雇用者に何とかまわします。

日本経済新聞：年金「過剰支給」５兆円、世代格差対策急務に
日本経済新聞：健保組合、９割が赤字見込み高齢者支援が圧迫　PDF

また、高校の無償化等、若い人への財源が無いのは、年金や医療費などの社会保障費が異様に高いから。
グラフ↓は一般会計、特別会計に占める、各費用の割合です。

財務省：平成21年度 財政法第２８条等による予算参考書類
理経済：民主党も変わらずか… - スルーされる特別会計

国債への費用と社会保障費を足すと、全体の予算の7割を占めます。
国債費を除いた場合、社会保障費は他のすべての費用を足したより大きくなります。
1%ポイント位教育費に回せばいいのに。

どんなに仕分けをしても、社会保障費をいじらない限り、財政は好転しません。
そして、政府の本気度は社会保障費に踏み込めるかで決まります。
小泉さんの様に後期高齢者医療制度で保障費いじったりしないと、何も解決しません。

消えた年金問題は、照合だけで3000億円もかかるとの事で、ひっそりと断念。
今までの費用は無駄になるかもしれませんが、傷が広がらず良かったです。
元々貰い過ぎなんだから多少仕分けしてもいい気も。

原発にしても、元々40年以上前に建てられ、そこから自治体や電力会社の癒着が始まったわけです。
株主だって、元々は爺様方ばっかりでした。
そもそも当時は株取引自体それなりにお金がなければできませんでしたから、当時の若い人には買えませんでした。

原発を進めてきたのは、「先祖代々の土地を返せ！」とか言っている彼ら自身です。
その辺が問題にならないのは、彼らの力が強いからでしょう。
「人々が何が起きているのかを気づいていない」と言うのは、強ち間違っていないと思います。

ニューヨークの喫煙率、14％に低下

ニューヨークの喫煙率が14％に低下したそうです。
うらやましい。

当局者らが15日に語ったところによると、2010年にはニューヨーク全体で喫煙者が前年より10万人（11％）減少した。減少は2003年以降では最大。2003年は、同市長の提案でバーが全面禁煙となった年だ。
>>【NewsBrief】ニューヨークの喫煙率、14％に低下

ちなみに日本の成人男性の喫煙率はおおよそ33%。
統計では2009年では38%との事ですが、若干統計の誤差が出ているようです。
いずれにしても3人に1人以上は喫煙者なのは、非喫煙者の私にはちょっと。
喫煙率の高い青森県、秋田県、福島県には住みたくないです。

国立がん研究センター：喫煙率

みんながみんなマナーを守って、特定の場所ですってくれればまだいいんですが、普通に歩いて吸っている人もいるので、印象は悪いです。
健康にもよくないし、煙くてかないません。
飲食店で吸われると、ご飯の味が変わっちゃうんで、勘弁してほしいです。

喫煙に伴う年間死亡者数は、日本だけで13万人（うち受動喫煙が1割）と言われていますから、まあ健康には良くないでしょう。

以前務めていた会社に、喫煙室がいくつかありました。
一つはすりガラスの部屋なのですが、先輩に聞いたら、「元々普通のガラスだったんだけど、空調の利きが悪くて曇っちゃった」そうです。

また、ガラス部屋ではないところもあるのですが、以前中に入ったら、壁が真黄色で驚きました。
部屋の外は白い事を考えると、多分ヤニとかなんでしょうね。
雑巾で拭いてみたいとも思いましたが、気持ち悪くてできませんでした。
あんなものが肺に入っているのだと思うと、影響はあるでしょう。

アメリカは銃社会なので怖いのですが、喫煙率が低いのなら行きたいかも。
うらやましい限りです。

ソーラーパネルの裏表

クリーンエネルギー(笑)と呼ばれている太陽光発電ですが、作る課程では案外環境汚染があるようです。

【北京】晶科能源控股(NYSE:JKS)は19日、浙江省の同社のソーラーパネル工場からの廃棄物が近隣の小川の汚染につながったことについて謝罪した。 暫定検査の結果、同社はフッ化物を含む不適切な固形廃棄物を蓄積していたものが豪雨の影響で近隣の小川へと流出したと結論づけた…(中略)…先週木曜には太陽光プラントの外に500人以上の人々が抗議活動を繰り広げた。これに先立ち、地元住民らは小川において多数の魚類が死んだことをめぐり苦情を述べていた
>>晶科能源、太陽光工場における河川汚染事故めぐり謝罪

文字通り、太陽光発電の光と影ですね。
フッ化物については、体への影響について、結構議論があるみたいです。
何でも、消毒等の為に水道水に入れると、メリットとデメリットが同時に発生するとか。
まあよくある話です。

水道水フッ化物添加についての議論

使うだけの日本にとってはクリーンなのかもしれませんが、作る側には必ずしもそうでもないようです。

こういった公害系の問題は、業界にお金が流入し、脱硫みたいな技術が導入されれば随分よくなるのですが、太陽光発電会社はどこも不況。
これからの次世代エネルギーと呼び声が高いですが、世界の期待は小さいようです。

2年間の株価推移を見てもメッキリ。
原油よりも格下、なぜかウラン価格と連動しています。
日本でも騒がれている割には、太陽光発電株を買いたいという人が少ないような。

Yahoo!finance：Suntech Power Holdings Co. Ltd. (STP)
赤線：First Solar, Inc. (FSLR)　黄緑線：Global X Uranium ETF (URA)
水色線：iPath S&P GSCI Crude Oil TR Index ETN (OIL)

お金が集まらないと、肝心の環境対策にお金が回せないような気が。
クリーンエネルギー開発が環境を破壊しているなんて、洒落になりません。

理経済：燃える水 - シェールガスの環境問題

一見すると、今をときめく注目分野に見えますが、裏側はそうでもないようです。
苦労してんだな。

自分の首を絞める住民達

企業誘致も、日本の風土のためか、曲がり角に来ているようです。
誘致するのはいいのですが、撤退するとなると、突然ひどい仕打ちを受けるとか。
今まで共存してきて、お互いメリットを与え合ったのに…

双方は返還をめぐり民事調停中だが、全額返還を求める住民側が市を訴える構えも見せており、三つどもえの構図だ。…(中略)…ただ、市側は返還を求める一方で、本音では「企業誘致に影響が出るため、この問題をあまり大きくしたくない」という思いもある。
>>企業誘致の補助金、撤退なら返還？

そういえば、シャープが亀山から撤退する時ももめましたね。
まだ進展は無いようですが、補助金返せって、あんまりな気がします。
嘘をついたわけでもないのに。

WSJ：シャープに６億４２００万円を請求＝パネル売却で―三重県

補助金の締結時にどのような取り決めがあったのか分りませんが、多分どのように書いてあったとしても、住民は「全額返せ！」と言うのでしょう。
そんなことをしたら、補助金の意味が薄れて誘致が難しくなるのに。

ただでさえ人件費も高い国ですし、円高も進んでいる為、国内の人件費はさらに割高感が出ます。
しかも電力会社を見ても分るように、地元の議員や有力者に良い顔したり、協賛だなんだと金をせびられるのでしょう。

その分は労働力やロイヤリティ、補助金でバランスを取ることで、会社も住民も共存を図ってきたわけです。
それなのに、撤退すると言ったとたんこれでは、補助金の意味がありません。
「もう出しません」なら分るのですが、今までのを全部返せと言うのは、企業側にはリスクでしかありません。

理解の少ない住民が多いと、合理性が無く、参ってしまいます。
自分達の首を占めているだけなのですが。
そら過疎化や空洞化も進むわけです。

デイノコッカス・ラジオデュランス - 放射線抵抗性細菌

放射線の影響について調べていたら、やたらと放射線に強い細菌がいることを知りました。
その名も「デイノコッカス・ラディオデュランス」。
「放射線に耐える奇妙な果実」という意味らしいです。

マイナーなのであまり知られていないようですが、中には知っている人もいるらしく、ウィキペディアには項目が存在していました。
ネットの情報量は馬鹿になりませんね。
裏取りは必要ですが、糸口を掴む時はとても役立ちます。

デイノコッカス・ラディオデュランスはグラム陽性細菌（グラム染色自体は陽性だが系統、構造的には陰性菌に近い）に分類される極限環境微生物で、放射線耐性生物としては最も広く知られ、研究が進んでいる生物である。
>>デイノコッカス・ラディオデュランス

俄かに信じがたかったので論文などを調べてみると、確かに研究されており、この細菌のDNAが研究されているようです(下記サイト「プレビュー」から本文が見られます)。
日本原子力研究開発機構では、わかった部分の特許も申請しています。

DNA結合を促進するデイノコッカス・ラジオデュランスからの新規蛋白質(DNA損傷)
デイノコッカス・ラジオデュランスの放射線抵抗性に関与する遺伝子探索
特許第3845687号：放射線抵抗性細菌/大腸菌シャトルベクター

この細菌はDNAの修復能力が飛びぬけており、通常なら致命傷になるようなDNA損傷も、たちどころに直してしまうとか。
うまく行けばがん治療の特効薬になるかもしれませんし、さまざまな放射線を克服できるかもしれません。
ノーベル賞もさる事ながら、多額の経済効果を生みそうです。

さらに色々調べてみると、群馬県の高崎女子高で、実際に実験を行ったようです。
高校なのにすごいですね、うらやましいです。
同校はスーパーサイエンスハイスクールに指定されているそうです。
偏差値68は伊達じゃない訳ですね、う～む。

これによると、デイノコッカスは累積2,000Gyのガンマ線(200万mSv←計算間違ってませんか？)でも問題ないばかりか、むしろ増えています。
大腸菌は死滅しているのに。

群馬県立高崎女子高等学校：放射線の殺菌作用 PDF

実に興味深い細菌ですね。
自然界の生物多様性はやはり凄いの一言です。
地球環境に異変があっても、必ず何かが生き残れるようになっているのですね。
今後の研究に期待大です。

数字はうそをつかないが、騙すことは簡単

今日から大学で授業が始まりました。
久々に先生の講義を受けるというスタイルに戻ります。
同窓の方々は私の10歳上くらいですが、ばらつきは無いみたいです。

最初の授業は統計学。
経営者たるもの、統計の本質を理解しないと、すぐに騙されてしまうとの事です。

確かに、巷には意味があるのか無いのか良くわからない数値や、意味が無いものを殊更大きく表示する傾向があります。
先生曰く「時代の流れからして、騙される方が悪い。情報化が進んだのに、リテラシーの低さを露呈している」との事。

確かに尤もな意見です。
たまたま、先日NHKオンデマンドで、似たような話がありました。
特に物理など、自然科学系の統計に関わった方は必見です。
社会統計と自然統計の違いにカルチャーショックです。

NHK：爆問学問 その数字、クセモノにつき…～エコノミスト・門倉貴史

この動画を見た後、ニュースを見ていたら、NHKの解約について書かれていました。
ツイッター等ではザマーみたいな事が書かれていましたが、記事の書き方によって随分印象が変わるんだなと実感しました。

ＮＨＫは６日、７月２４日の地上アナログ放送終了に伴う受信契約の解約の確定数が、９月末時点で約９万８千件、さらに東日本大震災の影響による解約が約４万３千件にのぼったことを明らかにした。
>>地デジ移行でＮＨＫ解約が９・８万件に

およそ10万世帯が地デジ解約で、さぞやNHKは苦しいのだろうと、考えてしまいたくなる記事です。
ご丁寧に「のぼった」なんて、いかにも大事のように書かれています。

しかしよくよく考えてみれば、NHKの契約者数はおよそ4000万世帯ですから、解約率は1%にもなりません。
地上放送だけ見ても2000万件以上ですから、やっぱり1%以下です。

このレベルでは誤差のうちですし、今までだって1年に数万件単位で増減することはザラにありました。
大して珍しいことではありません。

NHK：受信料・受信契約数に関するデータ
NHK：受信契約数

NHK会長は「厳しい」との事ですが、腹の中では「こんなものか」と思ったことでしょう。
とても厳しい状況には見えません。
よほど値下げの方が問題なのですが、数字が小さい為か、殆どツイート等反応がありません。

毎日新聞：ＮＨＫ：受信料６％値下げ案　下げ幅ではなお曲折も

便乗して批判している人も、もう少し冷静になることをお勧めします。
数字そのものはウソをつきませんが、統計の取り方や母集団の状態等、前提条件によって、結果の持つ意味に大きく差が出ます。
そこの所を努々忘れない事をお勧めします。

今日の事業の時は、余計に納得できました。
院では実務に交えて、このようなテクニックを色々紹介してくれるようです(あくまで自身の統計精度を上げるためですw)。
次回の授業が楽しみだ～。
課題がつらいけど。

チェルノブイリ事故２５年 - 被爆の森はいま

先日NHKのドキュメンタリー「被爆の森はいま」が、NHKオンデマンドにあがっていました。
残念ながらさっさと消されてしまったのですが、漁ってみたら、動画があがってました。
速度も速く、満足。

被曝の森はいま 1/5 from sonar on Vimeo.

被曝の森はいま 2/5 from sonar on Vimeo.

被曝の森はいま 3/5 from sonar on Vimeo.

被曝の森はいま 4/5 from sonar on Vimeo.

被曝の森はいま 5/5 from sonar on Vimeo.

Shizuoka+：【動画】被曝の森はいま

CNN.jp：チェルノブイリを写真家が訪ねた

チェルノブイリでわかったのは、自然にとって最も悪影響なのは、原発の爆発よりも人間の存在です。
また、鳥(特に渡り鳥)にとっては影響が大きいのですが、哺乳類にとっては思ったより影響が無い(あるいは全くといい程無い)と言うことも興味深いです。

生物は非常に強いです。
ねずみの場合は修復機能が強く働き、いつの間にか環境に適応し、力強く生きています。
生物の強さに驚かされるばかりです。

一票の格差を是正するらしい

政治家達が、政治体制腐敗の根本原因である一票の格差を是正するそうです。
最高裁に再三違憲と言われてきましたが、いい加減重い腰を上げるようです。

民主党の城島光力幹事長代理と自民党の細田博之元幹事長、公明党の東順治副代表が３日に都内で会談し、格差が２倍を超えた２００９年衆院選を「違憲状態」とした最高裁判決を踏まえ、是正を急ぐ必要があるとの認識で一致。
>>選挙制度、実務者が協議＝民自公

社会情報データ図録：国政選挙における一票の格差をめぐる最高裁判決
一票の格差を考える会

一票の格差とは「一票の格差（いっぴょうのかくさ）とは主に国政選挙などで有権者が投じる票の有する価値の差のことである。一票の重みの不平等ともいわれている。(Wikipedia)」だそうです。

言葉だと何を言ってるかわからないので具体例を見ますと、例えば2010年の参院選では、東京都では5議席、鳥取県は1議席が割り当てられました。
東京では6番目の人は落選です。

東京都で6番目に多く票を得た議員の得票数を見ると、「552,187票で落選」となりますが、鳥取県では「168,380票で当選」となります。

たまたま属していた選挙区の所為で、3倍以上の「国民の声」を背負っている人は落選し、もう一方は当選。
東京で5位の方は656,029票を得て当選したわけですが、国会では両方1議席分ですから、権限としては同じです。
「これって不公平では？」と言うのが一票の格差です。

こうなると地方の意見がやたらと通りやすく、利益誘導になりがちです。
まして過疎化が進めば、議員さんは地元のお年寄りを"大事にする"事に執心する様になります。

八ツ場ダムや無駄な公共事業が相変わらず中止にならないのも、その辺が影響しているのでしょう。
「政界の刷新！」とかよく言われますが、この状況が是正されない限り、無理です。
お年寄りを大事にしないと落選しちゃう議員さんが大多数なのですから。

他力本願で嫌なのですが、今回の改正で、「島根県と鳥取県で1議席」みたいに、得票数と1議席の重みがリンクするようになると期待したいです。
国民はあまり注目してないらしく、記事はちょろっとしか出ていないのが残念です。

最高裁も違憲と述べており、最悪、選挙無効で再選挙なんて事がありえます。
良くも悪くも日本にはその事例がありませんが、海外ではあったと記憶しています(情報元が提示できずすみません)。

その時は再選挙終了まで政治が空白化し、国民も政治家も散々でした。
1回目の選挙の準備から、判決、2回目の準備、投票、発表と、思った以上に時間がかかります。
そうならないように、できる時にやっておきたい事だと思います。

まるで乞食だ… - 原発ムラへのたかり構造

こんなことを書くとまたいわきの人から文句が飛んできそうですが、最近メディアでも地元と電力会社の癒着について報じています。
放射能では視聴率が取れなくなったから、社会悪に転向したんですかね。
相変わらず仕事熱心なことで。

以前からそうでしたが、正直彼らにそこまで同情せねばならない理由がよくわかりません。

理経済：交付金と公共投資② - 富岡町の産業構造

おれは年間、1万1196円の〈原子力給付金〉が東電から振り込まれてる。ああ、これこれ。去年の10月27日。40年もらってきたからトータル50万円。だけど漁民は家も船も補償されて、ひとり当たり数千万に近いカネを手にした。そりゃみんな〈東電様々〉よ。全部、消費者のみなさまの電気代です。
>>双葉町民　鉢呂前大臣『死の町』発言ありがたかったとの声も

情報の出所が週刊誌なのは気になりますが、最近の新聞はどうも怪しいので、信用レベルは同じくらいですかね。
所詮彼らは「報道の自由」は主張しますが、「発言の責任」は殆ど負いません。
明らかに風説の流布なんですが。
今回に限って言えば、AERAの地元の声でも似たような話が出ていたので、満更うそでもないでしょう。

この人によるとJヴィレッジは東電から寄贈されたそうですが、調べてみたら確かにそのようです。
しかも、不公平だとごねる他の自治体にも裏金を渡す羽目になったとか。

福島県にＪヴィレッジの寄贈があった９７年、新潟県の柏崎刈羽原発で７号機が７月に完成し、すべての建設計画が完了した。市元幹部らによると、柏崎市は、東電に完成のお礼として寄付を要請。この際に意識していたのは、Ｊヴィレッジの総工費１３０億円で、「うちも１００億円規模」と考えたという。金額の希望は、関係者を通じ東電に伝わるようにした。
>>東電に苦情・寄付要求の連鎖　「Ｊヴィレッジ」契機

朝日新聞：東電、原発立地自治体に寄付４００億円　予算化２０年余

東電の改革で修繕費等の無駄な経費を省くそうですが、それってこういう根回しの為に使っていたんですよね。
私としては無駄を省いて欲しかったので、これは望む所なのですが、他の自治体は寛大だなｗ。
Jヴィレッジだって元々そういう意図で作られてたのでしょうし。

J-CAST：電気料金6000億円取り過ぎ―保養所維持費や慶弔費も上乗せ

東京電力の場合、株主や債権者の多くは年金や保険団体です。
既に、各電力会社の大株主である日本生命は、新規保険の予定利率を引き下げていますし、社債を組み込んでいるGPIF(年金系基金)は、枝野大臣の発言に憤慨してます。
かつては民間唯一の日銀適格担保でしたから、持ってて当然ですか。

度々彼らの責任を問う声が聞こえますが、年金や保険に穴が開いて困るのは自分達な訳ですから、「国民の税金を使って国民の資産を守る」わけです。
穴から漏れたお金は？
それは賠償の対象となっている方々に渡されます。

正当な理由があり、今まで何も受け取っていなかった人達には、支払いがあってもいいような気もしますが、立地していた地域の人達は必要ない気がします。
ダム建設と違って、突然の立ち退きではなく、今まで持ちつ持たれつだった訳ですから、同列にはできません。

なんか金の亡者に見えて仕方ありません。
政治家も悪役を叩くパフォーマンスがしたいだけみたいで、肝心なところで逃げるし、日陰でばら撒きの内職してるし。

なんだかな～。

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