高齢者雇用より雇用の流動性の低さが問題

年金給付年齢の引き上げに伴い、高齢者雇用を促進するそうです。

企業に65歳までの再雇用を義務付ける現行の制度をより厳格にする案を軸に議論する。来年の通常国会に関連法案を提出する考えだが、コスト増につながるため、企業の反発は根強い。
>>政府、高齢者雇用の義務付け強化へ　企業の反発も

日本は今後、労働参加率が減ることが確実ですから、高齢者が労働に参加するのはいいのですが、いかんせん給料が高い上に、再雇用では、調整弁としての機能が果たせないでしょう。
時にはさっさと引退しないと、金の卵を、普通の卵として消費してしまいます。

内閣府：平成23年版　子ども・子育て白書 第２節　将来の人口の見通し

不況になったら真っ先に切られる位にしておかないと、今度は若年層を圧迫してしまいます。
これが税収減、消費減に繋がるのであれば、年金の支えが無くなり、結局自分達の首を絞めます。

今問題なのは、雇用の流動性が極端に低いこと。
使えないなら年寄りだろうが若者だろうが首を切られ、使えるやつはバイトでも出世できるくらい流動的でないと、国も企業も老いてしまいます。

国も企業も、雇用上限は大体決まっています。
もうちょっと風通しを良くしないと、ジリ貧だと思います。