終わったニュースに価値は無い

この頃時間の流れが早い気がします。
爺様みたいな事を言っていますが、一応まだ20代なので若いと思っています。

なぜそんなことを思うようになったのかと考えてみると、やはり話題の移り変わりが激しすぎるからだと思います。
最近だと野田政権、小沢議員がらみ、後は原発でしょうか。

なんというか、話題が出たら半年位それで盛り上がって、その後すぐに忘れ去られ、その後どうなったのかは話題に上りません。
もう少し腰をすえて考えて行かないといけない事までスルーです。

先日は八ッ場ダムの件が出ていましたが、2年位前はかなりギャーギャーやっていたのに、今は記事にちょこっと出るだけです。
突っ込む費用は随分大きいのですが、世間では中心の話題から逸れてしまい、なし崩しでやることになりそうです。

総合評価案は、ダム建設案がコストが最低で、実現性や地域社会への影響などにおいてもっとも有利とした。
新規遊水地の建設や利根川の川底掘削など、ダムを建設しない場合の治水・利水対策代替案と比較した。
整備局の試算では、ダム建設中心の治水対策で今後必要なコストが8,300億円、利水対策で600億円なのに対し、代替案は治水で9,300億～9,600億円、利水で1,700億～13,000億円だった。
>>八ッ場　ダム建設が有利　国交省、コストなど評価

読売新聞：八ッ場ダム早期着工を…６都県知事ら申し入れ

なんか、えらい金がかかりますね。
今まで突っ込んだ金額とあわせると、東電の賠償金の半分に相当する位の金額が吹き飛ぶ計算なのですが、話題としては小さく載っていただけです。
まあ、これは治水全体の話なのですが、八ッ場ダムだけで4,600億ですから、スルーできる額ではないのですが。

ただ、悲しいかな、この国の国民は飽きっぽいので、話題として終わってしまった以上、もう興味もありません。
テレビも視聴率至上主義なので、もう映しません。

むしろ何かの恐怖や不満を過剰に煽った方が、視聴率的にはプラスです。
暫くしたらまた次へ。
だから何も進みません。

事業仕分けもあれだけ騒いだ割には、その後の話は殆ど聞きません。
調べてみると、仕分けが無意味だった事がわかります。

財務省管轄の「国家公務員宿舎」が税金の無駄遣いであるとして事業仕分けの対象となり、緊急を要する建て替えを除いては「凍結」という結論が出ました。
しかしそこで凍結されていた公務員宿舎建設はいつの間にか凍結解除。埼玉県朝霞の米軍基地跡での公務員宿舎建設は、2011年9月1日あっさりと着工してしまいました。
>>「事業仕分け」で凍結されていた「公務員宿舎」が野田新首相(当時財務相)了承のもと着工していた

時事通信：国家公務員宿舎の着工批判に反論＝朝霞への集約で復興財源捻出

( ﾟдﾟ)ﾎﾟｶｰﾝ
そんなあっさり

金額的には小さいのですが、そもそも捻出できた額が大きくないのですから、見過ごせるものでも無い気がします。
それに、これ以外にもあるのでしょうし。

それでも話題としては殆ど出ません。
飽きっぽい国ですな。
この調子だと、東北の震災の教訓も、原発の教訓も、まったく生かされなそうです。

インターネット全盛期なのに、本気で真実を知ろうとしている人は、あまり多くないのかもしれません。
いやはや。

すさまじいDQNネーム… - 名前と内定率の関係

ここ最近、変な名前が流行っているそうです。
まあ、名前も文化なので変化していくこと自体は問題ではないのですが、変化が早すぎると逆に浮いてしまうんですけどね。

昨年末に明治安田生命が発表した『生まれ年別の名前調査』では、「大宙」「月」「虹実」「希星」といった名前が登場している。
気になるその読み方はというと―。

■大宙（てん）…果てしなく広がる宇宙をイメージ
■月（あかり）…月明かりにちなんで
■虹実（ななみ）…虹が7色に輝くことから
■希星（きらら）…夜空の星のきらめきに由来

>>大宙（てん）希星（きらら）　キラキラネームに先生頭悩ます

他にも「正義」と書いて「ジャスティス」と読ませるとか。
親が警官だったからだそうですが、普通に「まさよし」でいいじゃん。

まあ、その辺りは親の勝手なので他人が口を出すべきではないのですが。
掲示板とかでは「子供をペット扱いするな！」とか言われていますが、所詮責任の無い立場の人間が何を言っても、説得力がありません。

問題は、子供の就職に、ほぼ間違いなく影響がある事です。
一部の記事で、その辺りの事を書いていますし、自分が人事だったら採らないと言っている人もいます。
私も身構えてしまいます。

アメーバニュース：「DQNネーム」が就活苦戦理由と本人分析

これは「実話」でしょう。
アメリカで統計を取ったところ、確かにそうなりました。
人間の考えることなんて大体同じですから、日本がそうでない保証なんてありません。
同じことがあったとしても不思議ではありません。

White names got about one callback per 10 resumes; black names got one per 15. Carries and Kristens had call-back rates of more than 13 percent, but Aisha, Keisha and Tamika got 2.2 percent, 3.8 percent and 5.4 percent, respectively.
>>'Black' Names A Resume Burden?

これは、白人的な響きの名前と黒人的な響きの名前の架空の人物を作り、広告サイトで就職活動した場合にどうなるかを調べたものです。

結果は、白人が10件に1件の割合で反応があったのに対し、黒人は15件に1件市かありませんでした。
つまり、黒人的な名前であると言うだけで、白人的な前の3分の2しかヒットしなくなるわけです。

理由については色々分析されていますが、私がしっくりきたのが、「名前から育ちがわかる」と言う理論です。
黒人は抑圧されていた関係で、(白人から見ると)特徴的で自己主張の強い名前が多く、傍目からすぐわかると言うものです。

そして、彼らから言わせれば、黒人は育ちが悪いとの事です。
人種差別は禁じられていますが、心の奥ではやはり対立があるようです。

CNN：米国の黒人失業率１６．７％、８４年以降で最悪　白人の倍

日本人の私には良くわかりませんが、確かに「王」とか「孫」と見ると、「大陸の人かな？」と思ってしまいますから、名前の差は、現地国人には感覚的にわかるのでしょう。

翻って、日本のDQNネームを見ると…、確かに言いたい事はわかる気がします。
子供の名前に「聖騎士（パラディン）」なんてつける親が、賢い親には思えない…。
カエルの子はカエルと言いますし、賢くない親の子供が賢いようには思えません。
少なくとも就職活動でプラスになることは無いでしょう。

生まれた瞬間に不利な条件を押し付けられるのは、なんとも不憫です。
皆さんは子供の名前は良く考えてつけてくださいね（笑）。
まともな名前をつけてくれた両親に感謝。

大学院受かった！

先日、大学院の結果がきました。
結果は合格(≧∇≦)
まあ、あちらも商売なので、若干緩めにつけていたのかもしれないのですが、まずはひと段落。

次は金策に走らないといけません。
総額で車一台分かかるので、ちょっと銀行に行かないと駄目そう。
キャッシュで払えるんですが、手元資金がごっそり減ってしまうので。
それに今のうちに借金しておいた方が、後々信頼を高めやすいですし。

それにしても借金なんてしたこと無いので、色々わからないことばかり。
そもそも銀行のどこに行けばいいのやら。
まあ、丁度いい経験になります。

通貨高も考え様 - カナダドルへのシフト

資金が徐々にカナダへとシフトしているようです。
財政的は比較的良いですからね。

８月末時点の主要投資対象国の金利水準上位国では、カナダはデンマークより高い水準となっているほか、国家財政や金融システムの健全性が高く、格付けも最高位の格付けが付与されていることなどが理由。実質国内総生産（ＧＤＰ）に占める政府純債務残高が日米欧７カ国（Ｇ７）加盟国の中で最も低い水準にあることや、１１年の実質ＧＤＰは３％近い成長が見込まれる点にも注目している。
>>国際投信「グローバル高金利通貨オープン」、デンマーク外しカナダを組入れ

格付けは兎も角、財政は健全ですから、当然の選択と言えます。
PIMCOもカナダ推しなので、比較的資金が流入しやすいでしょう。

こちら↓はカナダの国際収支です。
貿易は黒字になったり赤字になったりと、行ったり来たりです。
このため自国の通貨高はあまり気になりません。

世界経済のネタ帳：国際収支の推移(1980～2011年)の比較

一方で人口は流入傾向。
元々3年住むと国籍をくれるような、移民ウェルカムな土地柄なので、自国通貨が高くなると移民が入りやすくなります。
カナダの給料は諸外国民にとっては為替差益が出やすいですし、相対的に割高となります。

色々軋轢も出るでしょうが、先進国の地元民だけでは社会は回せませんから、どこかで妥協することになるでしょう。
通貨高も考え方や手段によって、随分感じ方が違うようです。
日本も、この円高を使って、世界の天才をかき集めたりしないんですかね。

理経済：カナダの国際比較① - 日本の借金の国際比較

縮む中間層 - 米はさらに格差拡大

米国でも中間層の欠落がささやかれています。
ようやく日本化が叫ばれ始めましたが、エコノミストやアナリストは相変わらずお気楽ですが、企業は確信に向かっているようです。

Ｐ＆Ｇの経営幹部らは現在、以前中流階級に属した消費者層がより安い商品に乗り換えており、中間層が減少する一方で、持てる層と持てない層の消費者間格差が拡大していると指摘している。

>>縮む米中間層消費―Ｐ＆Ｇは高低所得層に照準

米国は元々格差が大きく、ジニ係数も高かった筈なのですが、更なる拡大が見込まれています。
日本化がはっきりした段階で、中間層の消滅は規定路線だったようです。

理経済：歴史は繰り返す④ - そもそもどういう現象なのか。

この調子だと、雇用の硬直化とフロンティア精神が削がれそうです。
少子高齢化に悩まされるようになり、経済の停滞が顕著になるでしょう。
外国人労働者の新規流入も、経済的なうまみが減るに従って、減少していくでしょう。
イノベーションも停滞し、行く所まで行かないと再起はできません。

幸か不幸か米国は債務残高がまだ多くありません。
手を打つことは可能です。
しかし、やるべきことはわかっているのですが、政治的な判断から難しいと思われます。
オバマ大統領のリーダーシップが、よりいっそう問われることになるでしょう。

高齢者雇用より雇用の流動性の低さが問題

年金給付年齢の引き上げに伴い、高齢者雇用を促進するそうです。

企業に65歳までの再雇用を義務付ける現行の制度をより厳格にする案を軸に議論する。来年の通常国会に関連法案を提出する考えだが、コスト増につながるため、企業の反発は根強い。
>>政府、高齢者雇用の義務付け強化へ　企業の反発も

日本は今後、労働参加率が減ることが確実ですから、高齢者が労働に参加するのはいいのですが、いかんせん給料が高い上に、再雇用では、調整弁としての機能が果たせないでしょう。
時にはさっさと引退しないと、金の卵を、普通の卵として消費してしまいます。

内閣府：平成23年版　子ども・子育て白書 第２節　将来の人口の見通し

不況になったら真っ先に切られる位にしておかないと、今度は若年層を圧迫してしまいます。
これが税収減、消費減に繋がるのであれば、年金の支えが無くなり、結局自分達の首を絞めます。

今問題なのは、雇用の流動性が極端に低いこと。
使えないなら年寄りだろうが若者だろうが首を切られ、使えるやつはバイトでも出世できるくらい流動的でないと、国も企業も老いてしまいます。

国も企業も、雇用上限は大体決まっています。
もうちょっと風通しを良くしないと、ジリ貧だと思います。

個人投資家の行方② - 資本の流れ

前回は金融緩和政策で浮かれていた市場が、再び沈黙し始めたことを述べました。
実態を反映しない景気回復では株価は上昇しないばかりか、金利を極端に押し下げ、逆に経済に悪影響が出てしまいます。

理経済：個人投資家の行方① - 仮初の宴の終焉

さて、このような景気の不透明感(と言うか悪化)から、株がガッツリ下がっているわけですが、お金が消えてなくなったかというとそうでもありません。
こちら↓は世界のハイパワードマネーです。

ひょうご経済研究所：世界金融危機をどう克服するか

一般に、国が不景気になると財政支出が増えます。
消費が増えないとデフレになるわけですが、同じお金である以上、誰が消費をしてもかまいません。
民間が消費しないのなら、国家が消費するしかないわけです。

仕組みとしては公共事業のそれと同じです。
対象は何でもいいので、兎に角使いまくる必要があります。
ダム、電車、道路、病院、給付金。
兎に角何でもいいから、ひたすら無駄に使いまくるのです。

理経済：交付金と公共投資① - なぜ無駄遣いが止まらないのか

日本はバブル崩壊直後に、ひたすら公共投資を行い、借金を増やし続けました。
これにより市中に資金を供給し続けました。
上図では日本のマネーサプライは伸びていないように見えますが、実際は90年代に大きく伸びました。

経済産業省：通商白書 2009年版 第1章　試練を迎えるグローバル経済の現状と課題

そして現在、米国等は日本のそれを大きく超えるスピードでマネーを増やしています。
「日本の不景気が長引いたのはお金を刷らなかったから」と言い続けていた連中なので、それを教訓にしたつもりだったのでしょう。
本質がわかっていなかったからか、一向に景気は回復しませんが。

このような歴史を鑑みると、今後も各国の財政支出は大幅に増え、金融緩和策は続けられるでしょう。
市中のお金は増えはすれ、減りはしません。

ではそのお金はどこに向かっているのでしょうか？
一つは国債でしょう。
特に米国債は絶対額が大きいので投資対象とは扱いやすいはずです。
他には資源でしょう。
金価格は随分上がってますね。

しかし、それだけではこのお金は支えられません。
金額が大きすぎます。
受け皿になっているのはデリバティブです。
特に、取引所を通さない、店頭取引がどんどん増えています。

東京証券取引所：「OTCデリバティブのポストトレード処理の整備に関する研究会」における最終報告書の公表について

世界のトレンドとして、為替を中心とした金利スワップ市場が伸びていることがわかります。
またCDSも伸びています。
つまり金利によるビジネスです。
今後も暫くは金利ビジネスが主流となるでしょう。
単に金利の高低だけではなく、原資産価格の推移を狙った投機の対象にもなるでしょう。

さて、機関投資家はCDSも、金利スワップも自由自在なのでいいのですが、問題は個人投資家です。
現状では、日本においてレバレッジを大きくかけられる様な商品は少ないです。

しかし世界的に見れば、必ずしもそうでもありません。
例えば社債があります。
米国債は利回りが下がっていますが、社債は意外に下がっていません。
CDもあるので、意外に探すと掘り出し物があります。

また、世界ではETFが発達しているため、金利連動型のETFも複数あります。
しかもETFの個別オプションも普通にあるので、レバレッジをかけたい人にはありがたいシステムと言えます。
金利関係のETFと言えば、こんな↓感じ。

SPDR Barclays Capital High Yield Bond (JNK)
SPDR Nuveen Barclays Capital Muni Bond (TFI)
iShares Barclays 1-3 Year Treasury Bond (SHY)
iShares Barclays MBS Bond (MBB)
SPDR DB Intl Govt Infl-Protected Bond (WIP)

他にも色々ありますので、興味のある人は探してみてください。
金利市場は今後暫くは資金流入が続きそうです。
その後は…。深入りはしない事をお勧めします。

理経済：咽元過ぎれば熱さを忘れる③ - 死亡債の価格変動要因

続く…

財政収支の国際比較 - ギリシャより悪い日本

本日、経産大臣が辞任するそうです。
日本の財政がヤバイと言われて久しいですが、政界は相変わらず混乱しているようです。
駄目だこいつら・・・早くなんとかしないと・・・
まあ、それも含めて国民の選択なのですから、あれこれ言えた義理ではないのですが。

さて、では日本の財政収支はどのくらい悪いのでしょうか？
色々調べたら各国の財政収支が出てきました。
こちら↓は先進国の財政収支の長期時間軸比較です。

財務省：財政収支の国際比較（対ＧＤＰ比）

また、統計の算出方法に差がありますが、東洋経済にもデータが出ています。
こちら↓にはPIGSのデータも乗っています。

東洋経済：財政破綻したギリシャと日本を比較してみる

実はギリシャの方が日本より赤字額が少ないんですね。
また、イタリアは思った以上に健全な様です。
それでも潰れそうな勢いです。

日本の場合、不思議と金利が低く推移していますし、悪いと言われながらも破綻にまではいたりません。
ただ、色々なシナリオは考えておいた方が良さそうです。

何かあったときに動いているようでは駄目。
ですから事前の準備が大事なわけです。

引当金マジックのツケ - FHFAからの反撃

先日FHFAが米国で起きたサブプライムローン等について訴訟を起こしています。
FHFAは、モノラインで有名なファニーメイ、フレディーマックの親会社です。

住宅公社のファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）を監督するＦＨＦＡは、賠償請求を起こせる法的権限が来週で失効する前に提訴する公算だ。関係者らは同問題で公に発言する権限はないとしている。関係者の１人によれば、請求額は米50州の司法長官らが住宅融資と差し押さえをめぐりローン回収業者大手に請求している200億ドル（約１兆5000億円）を大きく上回る見込みだという。
>>ＢＯＡやＪＰモルガンへの訴訟準備、住宅ローン問題で米当局

話の主題としては、ロボサイナー問題の延長です。
要するに住宅ローンの審査がめくら判(やっつけ仕事)を押していた事が不適切だったのではないのか、と言う提訴です。

日本経済新聞：巨額損失ポールソン、その運用の実態は

本来、サブプライムローン等で毀損した資産は、不良債権として区分すべきであり、引当金を十分に積んでバランスシートから実質的に除外すべきでした。
しかし、景気の回復と見るや、米国の銀行群は折角の引当金を取り崩し、それにより巨額の増益を演出してきました。

理経済：今期の決算も引当金頼み - 本業を覆い隠す会計操作

いわゆる"Cookie jar reserves"になっていた訳です。
意訳すると、埋蔵引当金って所ですかね。
引当金マジックも、そろそろ通用しなくなってきたようです。

その結果、こういう訴訟が起きた時に予想外の損失に見舞われることになります。
ちゃんと分離しておかなければ、今後もこのような問題がポロポロ出てくるでしょう。
不良債権買取機構として名前が出ていたスーパーSIVも、いつの間にか立ち消えてしまいました。

Bloomberg：シティなど米銀３行：「スーパーＳＩＶ」基金の仕組みで合意
理経済：米国に蔓延する不良債権問題 - 人間の性

お金を送り出す立場の銀行資産が、訴訟で不安定になってしまうと、中小企業等リスクの高い人達に、お金が回らなくなり動脈硬化を起こすのが関の山です。
やるべきことは決まっているのですが、実行するのは至極大変と言う事です。

個人投資家の行方① - 仮初の宴の終焉

世界では不況の二文字がウロウロしています。
前面には出ていませんが、先進国の景気は思った以上に低迷しています。

米国の債券利回りは、その財政にも関わらず、日に日に下落しています。
なぜかは良くわかりませんが、財政に難があるはずの米国債が、「まだマシ」と思われています。
10年債利回りは史上最低水準であり、過去最低にも手が届くほど下がっています。

10年物米国債の利回りは木曜日（18日）に1.974％を付けたが、これはリーマン・ブラザーズ破綻を発端とする金融危機時の2008年12月に記録した2.03％を下回るものであり、「史上最低の水準」であると大々的に報じられている。しかし10年物国債の史上最低水準は実際には1946年2月に付けた1.665％である。
>>【バロンズ】不吉な前兆‐10年物国債の利回りは1946年以来の2％割れ

バロンズの予想は今の所当たっており、債券利回りは場中だけでは無く、取引終了後も2%割れになる時が増えています。
再び2%にのせたものの、根強い下落圧力が残っており、隙を見ては下がっています。

Yahoo!Finance：CBOE Interest Rate 10-Year T-No (^TNX)

2年債の利回りも日本の水準とほぼ同じ。
一部メディアも、ようやく米国の日本化を唱えだしています。

WSJ：格下げ、ゼロ金利―米国に忍び寄る「日本化」の影

このままでは、まず間違いなくアメリカも日本と同じ道を歩むでしょう。
トヨタなど、米国を主戦場とする企業も多いので、先が思いやられます。
実体経済が大きくなっていたわけではなく、単純にお金が余っていただけなのです。
雇用回復の無い経済回復なんてあり得ません。

理経済：米国も日本化しだしている

さて、景気も問題なのですが、個人投資家にとっての問題は、この不況下で何に投資するのかです。
貯金も選択肢の一つですが、一択と言うのも芸がありません。
半年前なら文句なしに債券だったのですが、残念ながら急騰したので無理です。

では株はどうでしょうか？
世界景気も悪化傾向ですし、日本株はちょっと厳しいです。
割安ではあるのですが、利益率の低さからか横ばいです。

東京電力株も良い感じに推移していますが、今から買うのはちょっと遅い感じがします。
絶対利益を目指している人なら十分価値ありなのですが、ベンチマーク以上のリターンを期待している人には、イマイチ。
既に基準を15%以上、上回っていますし。

また、日本の株式市場は資金流入が少ないため、株価が適正に持ち直すのかが不透明です。
こちら↓は世界の取引所の売買代金の推移です。

野村資本市場研究所：市場の各種推移　PDF

見ての通り、資金流入の規模が小さいです。
ETF同様、適切に資本が流入しない場合、株価が不当に安く放置される可能性があります。

皆が割安に気付けば株価は上昇するのでしょうが、気付かなければ一層、場が閑散となり経営にも影響しかねません。
日本の場合、多分当分気付かれません。
もはや割安なのか、それが適正水準なのかもわから無い状況です。

とまあ、日本から見ると魅力的な投資対象に乏しく見えるのが現状です。
先進国経済は基本的にお金のばら撒きで回っていたのですが、それも終わりに近づいています。
後は鍍金が剥がれて行くだけです。

では、投資対象は何も無いのでしょうか？
そんなことは無いと言うのが私の見解です。

どんな逆境でも、それを追い風とする人は往々にして存在します。
それが誰なのかがわかれば、十分にチャンスはあるわけです。
それが誰か、と言うのはまた次回。

続く…

理経済：個人投資家の行方② - 資本の流れ

ついでにポロニウムの検査もしてほしい

JTが葉タバコの放射性物質を検査するそうです。

日本たばこ産業（ＪＴ）は６日、２０１１年産葉タバコに対する放射性物質の検査を始めたと発表した。茨城など６県で、葉タバコ農家から買い入れる前の段階で行った検査では、いずれも独自に設定した基準を上回る放射性物質は検出されなかった。
>>葉タバコの放射性物質を検査＝製品出荷までに４回―ＪＴ

セシウムとか出たら、出荷停止して賠償請求でもするんでしょうか？
何じゃそりゃ。

そもそも低線量の放射線より遥かに有害な物質をばら撒いているのに、今更何を言い出すのやら。
大体、タバコは元から放射性物質を含んでいます。
そっちが検出されてもそちらはスルーするつもり何ですかね。

植物のタバコには低濃度のポロニウム210が蓄積する。その大部分は肥料に含まれている天然の放射性元素から生じたものだ。喫煙者が吸入したポロニウムは肺の“ホットスポット”に定着し，がんを引き起こす原因となりうる。
>>タバコに放射性物質

検査すれば、ポロニウムかセシウムかでスペクトルが違うでしょうから、判別は可能なはずです。
検査結果でポロニウムの所だけ高くなっても、きっと彼らは何も言わないでしょう。
今までも否定してきたみたいだし。

この際だから、その辺も併せて検査してくれないかなと思っています。
大衆は流され易いもので、目の前に人参がぶら下っていると、そちらにばかり目が行ってしまいます。
隣りにはステーキが美味しそうな匂いを出しているのですが・・・
気合を入れるためにも、徹底的にやった方がいいと思います。

各業界の寡占状況

世の中には色々な業界があります。
投資家としては、独占的な企業に投資するほうが、リスクが平均化されており、ディフェンシブ的になります。

一方、独占企業がいないような、自由競争の市場では新規参入がしやすく、それだけ競争が激しくなります。
就職する場合にも、独占的な企業に入った方が、老後の安定はより確定的になるわけです。

では、各業界の独占度合いはどのように調べればよいのでしょうか？
これを知るためにはHHI(ハーフィンダール・ハーシュマン指数)があります。
式で書くとこんな感じ↓。

公正取引委員会：用語の説明

分散の式の分子部分と同じような式です。
値が高いほど独占が進んでいます。
最大は完全独占(シェア100%)の時の10000です。

これを基に、各業界について解析すると、こんな感じ↓になります。

公正取引委員会：平成19・20年生産・出荷集中度調査　累積生産集中度

こうやって見ると、マヨネーズや炭酸水等の食品関係では、慢性的に寡占化されていることがわかります。

考えてみれば、コンビニの炭酸コーナーでは、コカ、ペプシ、サントリー、アサヒ等の大手ばかりで、意外とメーカーの種類が少ない事がわかります。
食品がディフェンシブ的なのは、こうやって考えても証明できます。

一方、電気業や自動車のHHIは言う程高くありません。
車はわかるのですが、電気が自由競争というのは、実感とあってない気もします。
国内で見ると数がそこそこあるからなんですかね。

証券や銀行は非常に自由で、熾烈な争いをしているのも興味深いです。
華やかそうな産業に見えますが、新しい企業がポコポコできたり、ゾンビ銀行が残っている様で、シェアはばらばらです。
実力が無いと生きていけない、過酷な産業ともいえます。
安定的ではないですね。

市場調査はイメージだけでは駄目なようです。

太陽光発電では日本の雇用は生まれない

原発の事故以来、世界では環境に配慮した(?)エネルギービジネスが流行っています。
日本でも「環境に良くて、雇用が生まれて～」と華々しく語られていますが、少なくとも太陽光パネルビジネスでは競争が激化しており、既に脱落者が出ています。
思っている程、バラ色な分野ではなさそうです。

米太陽光発電用パネル製造メーカー、ソリンドラが破たんした。かつては太陽光発電の希望の星で、クリーン技術を中心に米国経済を立て直そうという米国政府戦略の象徴的存在だった企業だ。…(中略)…「ソリンドラは、中国の太陽光発電関連メーカーの激しい価格政策の犠牲者だ。エバーグリーン、スペクトラワットなどの同業者も同様だ」
>>太陽光発電の希望の星、ソリンドラが墜ちた理由

記事にも名前があるとおり、米国では太陽光発電の敗者が続出しています。
彼らは経営が下手だったわけでもありませんし、お金の借りられない中小企業でもありません。
破綻したエバーグリーン・ソーラーは上場していましたし、スペクトラワットは半導体の大企業、インテルから事業独立させた企業でした。

MarketHack：【海外のエネルギー事情】米国のエバーグリーン・ソーラーが倒産
EETimes：Intelからスピンオフした太陽電池メーカーが倒産

太陽光パネルは半導体を使うので、インテルとしては期待の新事業だったようですが、大コケでした。

理由は「太陽光パネル」がコモディティでなければいけないという事です。
太陽光パネルは発電所と同じで、エネルギー源であり、パソコンなどのような贅沢品ではありません。

ですから、必然的に効率性とか機能よりも、まずコストを求められます。
土地が余っているのなら、効率性はパネルの面積でカバーできます。
みんなが使うものは、まず何よりも安くなくてはなりません。
そうでないとお金の無い人が餓えてしまいます。

そうなると、多少粗悪な品でも、製造コストが安い方に流れるのは必然です。
材料の種類を少なくし、組み立てを簡単にし、固定費を加減しやすい人間による製造が主流となります。

結果、中国に流れるわけです。
中国でも人件費は上がっていますが、まだまだ余裕があります。
技術に優れていても、米国の企業では勝てなかった訳です。

これを鑑みると、日本の太陽光パネル製造企業に重点を置いたとしても、失敗するのが関の山です。

いえ、中国やバングラデシュで作って日本に持ち込む、ユニクロ式の製造方法ならば問題は無いでしょう。
また、太陽光パネル開発の特許技術を売るなら兎も角、製造業としては勝てません。
しかしそれでは日本の雇用には殆ど貢献しません。

下手に政府からお金を借りると、日本人雇えとか言われるでしょうから、政府の資金で立ち上げた様な企業では、まあ、勝てないでしょう。
「太陽光発電を進めると、日本の雇用が増える」と言う議論は、疑ってかかった方が良さそうです。

ちなみに、日本では太陽光万歳みたいな風潮で、テレビ等では語られていますが、実際の企業業績を見ると、そうでもなさそうです。
例えば、太陽電池大手のサンテックパワー(中国系)の場合、利益が伸び悩んでいます。

Google!Finance：Suntech Power Holdings Co., Ltd. (ADR)

ちなみに、グラフでは2009年から大きく売上げが減っているように見えますが、これは会計上の問題で、今まで太陽光パネルの販売をすべて「Revenue」に入れていたのを、部分的に「Other Revenue」に付け替えたからのようです。

このため、売上高総利益率も図からは読み取れませんが、2007年には20.3%だったものが、2010年では17.4%に減少しています。
非常に薄利多売なのがわかります。
これなら、パネルはサンテックに外注して、「エコなエネルギーです」と付加価値をつけて売電だけやった方が良さそうです。

太陽光パネル事業は、半導体市場がそうであったように、薄利多売を是とする企業でないと、勝ち残ることはできない市場のようです。
思っている程うまみは無さそう。
投資対象としては、魅力がありませんね。

テスト終わった！

やっとテストが終わったどー！
これで暫く受験勉強から開放されました。
まー、今度は資格試験があるし受かれば授業の予習が多いらしいのですが、取り合えず暫くはゆっくりめ。

ただ、合格してたら学費を払わないといけないので、人生初の銀行めぐりをしないといけません。
良い経験だし、完済すれば銀行間の信用度が上がるので、ちょうど良いチャンスです。

ちなみに、一回完済すれば5年くらいは信用度を上げられます。
次にお金を借りるときに借りやすくなります。
みなさんも、余裕があるうちに借金して、さっさと完済しましょう。

合格発表は9月後半。
はてさてどうなることやら。