交付金と公共投資③ - 役場の苦悩

皆様お久しぶりです。
受験勉強のせいで更新できずすみません。
チェックしていただいた皆様、いつもありがとうございます。

さて、前回までは富岡町の統計データを中心に、原発マネーと町民の癒着を見てきました。

理経済：交付金と公共投資① - なぜ無駄遣いが止まらないのか
理経済：交付金と公共投資② - 富岡町の産業構造

今回は実際どのような事例があったのかと、今後の展開を考えて役場がどのような苦悩をしているのかを紹介します。
転載多めなのはご容赦ください。

残念ながら富岡町の役場のコメントは無かったのですが、周辺の町村の話は見つかりました。

原発の住所地でもあり、現在は町役場ごと会津若松市に避難中の大熊町役場には、「原発で恩恵を得てきたのに、事故でほかの地域に迷惑をかけ、今さら被害者ぶるな」といった批判の声が届いているという。
町幹部は「雇用や、町から住民への教育費や医療費の補助など、確かに他地域より恩恵はあった」と認めつつ、「恩恵が県全体にも及んでいることを知らない人も多い」と戸惑いを隠せない。

ある県幹部は「原発の恩恵がリスクと釣り合ってきたのは、“安全”という前提があったからこそ。これまでの経済的恩恵とは桁違いの損害が出ている」と話し、立地地域も被害者だと強調する。
その上で、「県民対立や国民からの批判を防ぐためにも、濃淡はあるにせよ原発の経済的恩恵が、特定の地域だけのものでなかったという事実をしっかり伝えていきたい」と話している。
>>対立生む“原発の恩恵”遠方住民「手厚い補償　被害者ぶるな」

雇用については前回説明したとおりです。
原発周辺は、押し並べて建築業者が多く、原発マネーがかなりの雇用を生んでいたことは間違いありません。

マネーは、中心地である原発から離れれば離れるほど小さくなるものの、確かに影響はあったようです。
県は自身を被害者と言っていますが、100%被害者と言うわけでも無いようです。

普通に考えて「絶対安全、絶対儲かる」とか言われたら、不思議に思うでしょう。
安全と言われたから釣合っていたのではなく、単に運が良かっただけです。
サブプライムローンの保有で損した金融機関と、構造は同じです。

今後は兎も角、今までの分はある程度過失相殺されてしかるべきでしょう。

双葉町と同じ第１原発立地町の大熊町は、電源三法交付金で潤い、中学３年までの子供の医療費無料化など手厚い福祉サービスを提供してきた。
０９年度の財政力指数は１・２５と県内２番目の高さを誇った。

しかし、原発事故で住民税や固定資産税など約３５億円の町税収入が見込めなくなり、「自主財源は基本ゼロ」（税務課）が避けられない。
大熊町は総額約７８億円の今年度当初予算を減額補正してやりくりする方針だ。
受け入れ先の会津若松市に対する費用負担の問題も今後発生する。

町存続の危機の中、役場の職員の中には、冷温停止が実現した後の原発に活路を見いだそうとする人たちもいる。
鈴木久友総務課長（５８）は「原子炉が１０年以上かかって廃炉になるまで、関連する雇用が相当出てくる。必ず戻って復興する」
>>極限の行政：東日本大震災　原発に泣き、なお原発と生きる－－福島県双葉町・大熊町

残念ながら原文が消えてしまったため、ブログからの転載となりますが、毎日新聞で記事が出ていました。
中学3年まで医療費無料は双葉町の主婦のコメントでも出てましたね。

ちなみに、中学3年生までの平均年間医療費は11.3万円だそうです。
14歳までの合計は160万円位ですかね。

保ビ研WEB：年齢階級別　国民医療費

実感はない町民が多かったようですが、こっそり支援してくれていたようです。

今回の一件で町民もお怒りですが、東電側もイラついていることでしょう。
事態が沈静化しても対立は収まらず、原発撤退は確実でしょう。
はてさて、どうなることやら。

いずれにせよ、彼らが自己責任でやってくれるなら、それはそれでOKです。
財政再建団体になった時に文句を言わなければそれで良いのです。