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米国も海外移転

バブル崩壊後、安い賃金と高成長を求めて日本の製造業が海外移転を加速させました。
単純労働なら、別に日本人を使わなければならない理由はありませんからね。

バブル時代は利益が上がっていたので、義理で日本国内の雇用を守ってきましたが、義務ではないので、利益が下がれば当然解雇や雇い止めは起こるわけです。
尤も、終身雇用はなるべく守りたいようなので、既に雇われている人は安泰です。

先日テレビで、「どんなときに格差を感じますか?」という質問に対し、「スペインに行こうとしたけど、高いからオランダに切り替えた時」とか「フランス料理を食べたかったのにお金が無いから和食にした時」という回答が来ていました。
暢気なものです。

それはさておき、バブルが崩壊すると国内成長を見限って海外にシフトしていきますが、それは米国でも同じなようです。

米国の雇用の5分の1を担う多国籍企業が国内での雇用を削減し、海外での採用を進めるなか、グローバル化が米経済に及ぼす影響に関する議論が高まっている。これらの企業は、2000年代には国内労働者を290万人削減し、海外で240万人増やした(商務省調べ)。国内440万人増、海外270万人増と、至る所で雇用を増やしていた1990年代とは大違いだ。
>>米大企業が雇用を海外移転

米国も土地バブルが崩壊して以来、微妙な空気です。
大企業が儲かっている割には、地価や雇用は軟調
中小企業も活性化せず、安い商品を売るスーパーやら飲食店やらが流行ります。

特筆すべきは債券価格が高値で推移すること。
格下げも増発もお構いなしに高値を弾き出し、利回りは少しずつ下がっていきます
利上げをしようにも、景気が微妙なのでなかなかできません。
格下げしても債券価格が上がるのは日本と同じですね。

米国企業が雇用を海外移転するということは、今後米国内での雇用が日本のそれと似たような構造になっています。
今後の米国経済も、日本と同じように派遣問題とかでもめそうです。

理経済:歴史は繰り返す② - アメリカの場合

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