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2011年4月

現代自動車が世界一に?

まずいことに、韓国のヒュンダイ自動車が追い上げを加速させてきました。
東北大震災もあり、ついに月間自動車生産台数がトヨタを抜きました。
利益もばっちりです。

今年3月のトヨタの世界生産も、前年比で29.9%減の54万2465台だった。一方、現代・起亜は先月54万9596台を生産し、史上初めてトヨタを上回った
>>現代・起亜自、トヨタ抜き世界3位浮上か(下)

Hyundai Motor Co. posted a 47% jump in first-quarter net profit, giving the world's fifth-largest auto maker sales a strong start to a year that's expected to see strong growth both from its U.S. push and from weakness among quake-hit Japanese rivals.
>>Hyundai Net Profit Jumps 47% Amid Strong Growth Prospects

現代自動車2011Q1

猛追しているのはわかっていましたが、こんなに早く後ろにつけられるとは思いませんでした。
東北大震災の影響は別のところでも影響が出ていたようです。

彼らの販売台数は韓国を中心にしていますが、海外での販売台数もニョキニョキ伸びています
今後の販売は海外でも積極的に行うようですから、ウォンの高安に影響され難くなるでしょう。

朝鮮日報:現代・起亜自、トヨタ抜き世界3位浮上か(上)

GMなどの米国ビッグ3も復活してきており、競争の激化が進んでいます。
震災の影響が長引いて生産台数が戻らないと、差がドンドン縮まりそうです。

ロイター通信:米フォード第1四半期利益は13年ぶり高水準、震災の影響軽微

あまりゆっくりしてはいられなそうです。

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賠償金を払わなくてもいい気がしてきた…

まだまだ落ち着かない福島原発ですが、状況が落ち着いてきたためか、東電賠償問題に目が行っています。
東電は免責自由に該当するのではないかと言う意見がありますが、バラまきがしたい政府は、世論の後押しもあって賠償は必ずさせると言ったムードです。

枝野官房長官は記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故に対する東京電力賠償責任について、国会などで事故の可能性を指摘されながら、備えをしていなかった以上、免責されることはないという認識を改めて強調しました。
>>“東電 賠償の免責はされず”

散々メディアが報道していることもあって、世論的には賠償ありきで話が進んでいます。
しかし特にここ最近思うのですが、本当に賠償する必要があるのか疑問で仕方ありません。
「株主なので当然」と思われそうですが、そういう話ではありません。

一つは先日お伝えしたように、原発で避難した人達の多くは、既に東京電力や国から多額のお金を掴まされていたと言う事実です。

理経済:東京電力は福島から撤退しろ - 自己責任はハッキリと

賠償するのなら、この分は控除しても罰は当たらないんじゃないでしょうか。

また、最近原発避難者のデイトレーダーが目立つ様になった事です。
統計を取ったわけではないのでわかりませんが、追証やら投信問い合わせやらで福島の人と話す機会が増えた気がします。
特に追証
どうも、一時賠償金や今まで払っていた家賃やら何やらを株に突っ込んでいるようです

彼らは幸か不幸か仕事がありません。
そのため通常時のように昼間もゆっくりできます。
理由もあるため家(?)で寝てても白い目で見られることはありません。

一方で賠償金や社会からの支援で一時的なお金はあります。
おそらく税金も無いでしょう。
仮設住宅は無料だそうですから、うまくは入れれば家賃分が浮きます。

どうもそのお金を株式やら為替やらに突っ込んでいるようです。
しかもそういう人に限って東京電力を空売りしています

ごねまくって賠償金をたっぷり搾り取れば、東京電力は破綻や国有化されるでしょう。
空売りしておけば賠償金ももらえるし、譲渡益もたんまり出て、一石二鳥です。

主導権も自分達にありますからコントロールがし易いでしょう。
後のことなんて知ったこっちゃありません。
まるでグレーゾーン金利撤廃時の弁護士会みたい。

そういう光景を見ていると、本当に電力料金の値上げや国税を投入してまで、彼らに補償をする必要があるのか、不思議になってきました。
市民全体の一部なのかもしれませんが、ちょっとどうなのかなと思います。

追記:
そういえば、派遣村の人達がパチンコに行ってた事が問題になりましたね。

RocketNews24:派遣村の人を尾行したらパチンコ屋に入っていった

今回もそんな感じですかね。

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ホリエモンが実刑らしい

ホリエモンが実刑判決を受けたようです。
風潮的に、そうなりそうでしたが、やはりそうなりました。

4月26日、堀江貴文・ライブドア元社長は記者会見で語った。最高裁は堀江被告の上告を棄却、2年6カ月の実刑が確定した。「悪い結果だし、悔しいし残念だが、人生ゲームのコマが1つ進んだな」
>>堀江被告の実刑が確定、ライブドア事件が残したものとは

私が投資を始めたのは彼らが右肩上がりの時からですから、なんとも感慨深いです。
日本の司法は金融や特許など、形の無いものにはとても弱いですから、世論に押された感じもしないではありません。

日興石川島播磨は不正会計やら粉飾やらで千億単位の会計操作をしたにも関わらず、目立ったお咎めは受けませんでした。
石川島播磨なんてIHIと名前を変えて、いまだに東証1部に上場していますからね。

IHI粉飾決算被害株主弁護団
AllAbout:日興コーディアル粉飾決算事件を斬る!

ライブドアは本当に粉飾だったのか今一つよくわかっていません。
それなのに執行猶予なしでいきなり実刑とは、きついお仕置きです。

コネが多いと有利なんですかね
経団連に入っていたら、あるいは違った結末を迎えていたのかもしれません。
なんとも残念な話です。

ま、帰ってきたら暖かく迎えたいものです。
その頃までには私も偉くなって、彼に声がかけられるようになりたいものです。

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こういう時は改革が進む

東電の労組が給与カットを受け入れました。
まあこんな状況ですから、妥当な判断ですね。

東京電力労働組合年収の約20%をカットする会社側の提案を受け入れることが25日、明らかになった。東電の経営側は18日、月給5%減、賞与半期1カ月という内容の労働条件見直し案を労組側に提示。
>>東電労組、年収2割カット受け入れ

四季報によると、東電の平均年収は757万円(40.6歳)ですから、2割カットで606万円
まあ生活するには十分です。

普通、給料をカットしようとすると猛烈な反発があったり、カットした後に必要以上に士気が落ちて返って利益が減ることが間々あります。
所謂賃金の下方硬直性ですね。
100円の賃上げより100円の賃下げの方が労働者に与える影響は大きいものです。

今回は自発的に賃下げに応じたようです。
状況が状況だけに、受け入れない方がダメージが大きいと踏んだのでしょう。
国有化でリストラの嵐になったら、たまったものではありません。

これにより、東京電力は通常骨を折るような賃下げを断行できました。
混乱している時の方が改革がしやすいようです。

さて、ではいくら位浮くかと言うと、年1000億円位浮く様です。

東京電力決算短信(平成22年度1期)

東京電力:決算短信 第1四半期決算概要 PDF

こちらは今年度第1四半期の決算短信です。
これを見ると人件費は3ヶ月で1,154億円です。

単純に考えると231億円の利益増が見込めます。
1年で924億円
税金部分が3ヶ月で930億円ですが、赤字の会社から税金は取れないでしょう。
年間で4,000億円位ケチれます。

全部あわせると経常利益11%相当分くらいになります。
まだ世界的には低めですが、まあ平均ラインです。
これを毎年繰り返せば、何とか賠償金払えるんじゃないですかね?

これを機に、一気に内部改革をしたいものです。

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この前の円高はロスカットが原因らしい

先日、日本を強烈な円高が日本を襲いました。
原因は中くらいの円高+ロスカット大量発生のようです。

日銀の白川方明総裁は22日、ウォール・ストリート・ジャーナル/ダウ・ジョーンズ経済通信とのインタビューで、東日本大震災後に円が対ドルで史上最高値を更新した原因について、個人投資家に人気の高い外国為替証拠金取引で強制的に損切りさせられた個人のドル売りが主因だったとの見方を示した。
>>個人投資家のロス・カットが円最高値の原因=日銀総裁

あくまで白川総裁の予想ですが、多分そうでしょう。

ヘッジファンドなどが仕掛け的に円買いをしたのが切欠だと思います。
日本人は円売りポジションが好きな上に、とんでもなくレバレッジをかける人が山ほどいますからね。

円売りだとスワップポイントが大概プラスに推移するので、レバレッジ10倍位でミドルリスクミドルリターンを期待する人が多数いますし、投機の為に4,50倍のレバレッジで取引をする人は山ほどいます。

正直レバレッジ10倍で貯金感覚とか、リスク管理が出来ていない気がします。
新規から9.2%振れればロスカットが発生する訳ですし。
そもそもFXスワップポイントがある為、貯蓄には適さない商品です。

加えてレバレッジ50倍で勝負する人は、画面にかじりついて、反対に動いたらすぐにポジションを切り替えようとしているようですが、本当に相場が混乱している時は、人間の目で追うなんて不可能です。
画面の前に居ようが居まいが関係ありません。

巷では"ミセス・ワタナベ狩り"なんて言われているようです。
もう少しリスク管理をちゃんとしないと駄目ということですな。

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東京電力は福島から撤退しろ - 自己責任はハッキリと

先日、東電の社長や菅首相が原発で避難した人達の所を回っていました。
特に清水東電社長は、避難した富岡町川内村の人達に散々な罵声を浴びせられていました。

産経ニュース:「子供の人生返せ」避難者から東電社長に悲痛な声

思うに、こんなに罵声が飛ぶなら、東京電力はとっととここから撤退すべきでしょう。

福島原発は廃炉ですから、もうこの地方に義理立てして居続ける必要は無いでしょう。
住民も県知事もそれを望んでいます。
その結果どのような事が起ころうとも、彼らは自己責任として、ちゃんと現実を受け入れてくれるはずです

払うものと後処理だけしてさっさと出て行くべきです。
それだけの覚悟があるからこそ、こんなにわいわい文句を言っているのでしょうから。
今回はそんな話。

東電の株主になったこともあり(厳密にはまだ名簿に載っていませんが)、原発の前後関係について色々調べていたのですが、調べれば調べるほど住民が原発頼みで生活しており、随分豪遊していた事がわかりました

こちら↓は富岡町の平成22年度一般会計予算です。

富岡町平成22年度一般会計予算

福島県富岡町:富岡町からのお知らせ

富岡町の公開情報によると、平成19年は電源立地地域対策交付金として、国から13億円程の補助金が落ちています。
22年度分も同じ程度と仮定すると、町の予算の2割は原発があることによる補助金のようです。

また、何に使われているかというと、「公共用施設の維持運営費」だとか
予算の2割を割かねばならないほど箱物を作るなんて、ちょっとおかしいと思います。
物件費も異様に高まっています。

箱物群はきっと談合で作ったんでしょう。
土木費と交付費が近い値ですから、地元の土建屋を手助けするために、談合や随意契約するのはよくある話です。

こちら↓は富岡町の財政分析図です。

富岡町の財政分析

富岡町:市町村財政比較分析表(平成20年度普通会計決算)  PDF

非常に見難いグラフになっていますが、中央に近いほど町の負担が大きく、駄目なレベルということです。
財政力は高いですが、人件費や役所の給料は高く設定しています。
人数も全国平均より多く、公務員が多いことがわかります。

財政力の高さは「原子力発電所施設を有する電源立地地域であることにより類似団体平均を上回る税収があるため」との事です。
固定資産税は町税に含まれるようです。

ダム大量に建設しているようで、富岡町の周囲20km位に5,6個あります。
専門家ではないのでわかりませんが、あんなに海が近いのに、そんなに必要なんですかね?
ダムより防波堤作った方が良かったんじゃ。

富岡町のダムマップ

DamMaps

結局、多額の固定資産税や交付金は箱物作りと役所の給料に消えています
何のかんので町は原発に依存しきっていたんですね。

本当は原発で得たお金を元手に減税や資本、人材の誘致を行うとか、うまく投資して新たなコア産業を作るとか、エネルギー産業を主軸とする産業強化が必要なのですが、目先の欲に負けてしまったようです。

また、東洋経済の記事を見て驚いたのですが、避難させられた双葉町の代表である町議会は、地震前に東電に原発7,8号機の増設を依頼したとか
箱物を作りすぎた所為で収支が悪化したたため、固定資産税アップを目論み、町を代表して頼んだようです。

こうやって考えると、正直双葉町や富岡町の住人が東京電力に対して、あんなにこけおろすのは、如何なものかと思います。
彼らの境遇には同情しますが、その熱も冷めます。
今まで散々貰う物貰ってきたのですから。

とまあ、調べれば調べる程不可解な構造が見受けられます。
結局持ちつ持たれつでお互い寄り添っていたわけです。

あまりこの辺りは報道されませんが、おそらく影響力が大きいメディアがこんなことを言うと、感情的な視聴者から苦情が相次ぐので止めたのでしょう。
テレビで報道されないためかネットで議論されることもありません。
調べればすぐわかることなのに。

理経済:マスコミの力は衰えていない①

うちみたいな零細ブログじゃないと書けないでしょうね。
アルファブロガーとかが書いたら炎上しそう…。

おそらく、東京電力が撤退すればすぐに町の財政は悪化するでしょう。
交付金だけで2割近い税収の穴が開きますし、東電の雇用者や飲食店やスーパーからの税収も激減するでしょう。

下手すれば一発で財政再建団体に転落です。
賠償金も住民税が取れるか不透明ですから、固定資産税分が賠償金分の税に成り代わるわけでもありません。
もともとあの辺りの町村はワーストランキング常連だったみたいですし、可能性は大です。

今、住民は原発出てけと合唱しています。
あの損壊状況ではどのみち廃炉でしょう。
修理するのも0から立て直すのも、コスト的には殆ど変わらない、むしろ後者のほうが安くつくでしょう。

そう考えると、もはや彼らに義理立てする必要もありませんし、撤退の結果、彼らがどうなったとしても、東京電力が関知すべき事ではありません。
たとえ夕張市の二の舞になったとしても、最終的には彼らの自己責任です。

東京電力の株主として提言しますが、払うもの払ってさっさと出て行くべきです。
その方がお互い幸せだと思います。

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懲りないAIG - 死亡債を販売するらしい

企業の倒産保険であるCDSを販売し、結果1年で10兆円という天文学的な赤字を出した、保険大手AIGが、性懲りも無く怪しげな商品を売り出そうと画策しているそうです。
以前書かせていただいた死亡債です。

米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループAIGは、高齢者向けの生命保険を裏付けとした証券の販売について、投資家や格付け会社の支持を集めようとしている
>>米AIGが「死亡債」販売を計画─生命保険を証券化

理経済:咽元過ぎれば熱さを忘れる③ - 死亡債の価格変動要因

懲りない連中です。
人間の死亡確率は大して変動しなくとも、発行している保険会社の死亡確率は常に変動していると言うのに。

まあ、こういう胡散臭い商品の方が宝くじ的な魅力があってよく売れるのでしょうが、それが最終的に自分達の首を絞めるという事を、あの大惨事から学ばなかったんですかね。
だめだこりゃ。

さすがに格付け機関は懲りたようで、S&Pは格付け付与を拒否しています
しかし死亡債そのものが流行ってしまった場合、S&Pも世間に負けて格付けする事になるでしょう。
多分社会的要請を突っぱねる事は、彼らにはできないでしょう。

加えて、怖いのは保険大国である日本が巻き込まれるのではないかということです。
前回は米国の不動産価格を震源としていましたが、生命保険には国境が無いので巻き込まれる可能性はあります。

しかもサブプライムショックを通じてモルガンスタンレーやリーマンの血が、日本の証券会社にも混ざっています。
死亡債が盛り上がれば、おそらく手を出すでしょう。

特に野村は海外部門をリーマン組に依存しています。
余計なものにちょっかい出して、後で大損しそうです。
大丈夫かな。

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アジア人は会社好きが多いらしい

CNNに世界の労働時間比較が出ています。
これを見ると、日本人がやたらと多いことがわかります。

日本人は職場での労働や家事労働に1日平均9時間を費やし、世界で2番目に労働時間が長いことが、経済協力開発機構(OECD)がまとめた統計で分かった。
>>世界の労働時間ランキング、日本より長時間働く国は?

労働時間の比較

会社等のお給料が出る時間分が青、家事など給料が出ないものは灰色となっています。
日本では家事と仕事で分業しているんですね。

こうやって見ると、日本のサラリーマンがいかに働いているのか良くわかります。
平均的に見ても、1日の3分の1以上働いていることになります。
これにプラスして上司との飲み会とか、ご近所とのお食事会を入れると、結構自分の時間は少ないようです。

面白いのは、日本はもとより中国や韓国などのアジア系の国が、やたらと給与ありの仕事時間が長いことです。
給与が出る時間内の労働では、日中韓でトップ3を取っています。
アジア人が会社好きなのは気風なんですかね。

まあ日本の場合(おそらく中韓も)、若干だらけ気味で会社に残ることもしばしばありますし、何となく帰り辛い雰囲気もあるので、会社にいるからといって仕事をしているとは限りませんが。

もうちょっとメリハリをつけた方が良さそうです。
みんな年棒制で良いんじゃないですかね。

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米国も海外移転

バブル崩壊後、安い賃金と高成長を求めて日本の製造業が海外移転を加速させました。
単純労働なら、別に日本人を使わなければならない理由はありませんからね。

バブル時代は利益が上がっていたので、義理で日本国内の雇用を守ってきましたが、義務ではないので、利益が下がれば当然解雇や雇い止めは起こるわけです。
尤も、終身雇用はなるべく守りたいようなので、既に雇われている人は安泰です。

先日テレビで、「どんなときに格差を感じますか?」という質問に対し、「スペインに行こうとしたけど、高いからオランダに切り替えた時」とか「フランス料理を食べたかったのにお金が無いから和食にした時」という回答が来ていました。
暢気なものです。

それはさておき、バブルが崩壊すると国内成長を見限って海外にシフトしていきますが、それは米国でも同じなようです。

米国の雇用の5分の1を担う多国籍企業が国内での雇用を削減し、海外での採用を進めるなか、グローバル化が米経済に及ぼす影響に関する議論が高まっている。これらの企業は、2000年代には国内労働者を290万人削減し、海外で240万人増やした(商務省調べ)。国内440万人増、海外270万人増と、至る所で雇用を増やしていた1990年代とは大違いだ。
>>米大企業が雇用を海外移転

米国も土地バブルが崩壊して以来、微妙な空気です。
大企業が儲かっている割には、地価や雇用は軟調
中小企業も活性化せず、安い商品を売るスーパーやら飲食店やらが流行ります。

特筆すべきは債券価格が高値で推移すること。
格下げも増発もお構いなしに高値を弾き出し、利回りは少しずつ下がっていきます
利上げをしようにも、景気が微妙なのでなかなかできません。
格下げしても債券価格が上がるのは日本と同じですね。

米国企業が雇用を海外移転するということは、今後米国内での雇用が日本のそれと似たような構造になっています。
今後の米国経済も、日本と同じように派遣問題とかでもめそうです。

理経済:歴史は繰り返す② - アメリカの場合

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もう放射能問題が薄れている

かなり騒がれていた放射能問題ですが、早くも話題として薄れているようです。
放射能は薄れないで、話題性だけ薄れるなんて、ブラックジョークのようです。

そう思う理由は、記事の数が減っている事と株価の変動率がどんどん小さくなっている事、そして別の話題が強調されるようになった事です。

以前は毎日数回原発の話題が載った物ですが、ここ数日は一日2回程度です。
ニュースも減りました。

また、株価も横ばいです。
信用で売買する人も一時急増しましたが、また減っています。
東京電力は日々公表銘柄なので信用残高の推移はすぐにわかります。
出来高も減り気味です。

ネットなどでは散々非難されている東電ですが、市場ではデイとレーダーの格好の標的にされ、空売りされまくっていました。
こんな下落時に空売りができるのは、規制の緩い個人投資家だけです

信用新規売注文(空売り)は「金融商品取引法施行令」等により「空売り規制 」が設けられており、下記の空売り価格規制に抵触した場合にはご注文が失効となりますのでご注意ください。
>>空売り価格規制について

ここ1,2週間は空売り規制の意味を理解していないアホな投資家から、「なぜ約定していないのに空売り規制に引っかかるんだ!」と言われますが、値段を不当に切り下げるような"注文"が駄目なのですが、理解してもらえないようです。
これも立派な犯罪なのですが…。

東北はかわいそう、東電は補償をしろと言っていますが、その裏で何人の人がこういうことをしていたのでしょうか。
残念ですが、世の中は偽善と欺瞞に満ちている様です。

値動きが減っているせいか、出来高も減っています。
自分に正直な人達が興味を失い始めたという事でしょう。

そして極めつけは、別の話題が盛り上がり始めていると言う事です。
話題は政治。
所謂菅おろしです。

菅総理が就任してからそろそろ1年が経ちます。
小泉総理以降、毎年のように総理が変わっていましたから、今年もそうなったとしても不思議ではありません。

原発の沈静化まで少なくとも半年かかるそうですが、その頃には総理がどうなるのかという話題がクローズアップされ、原発問題は記憶のスミに追いやられそうです。
きっとテレビでバシバシ報道されるでしょうから。

中国の冷凍餃子問題と同じで日本のエネルギー政策を考える上で、非常に重要な話題なのですが、思っている以上に早く忘れ去られそうです。
進歩が無いことです。

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何を得て何を捨てるのか

原発の影響で出荷制限されていた野菜等が、チョコチョコと規制解除になっています。
ただ風評被害が強く残っていますので、状況はそれほど変わらなそうです。

それにしても、いつも思うのですがこういう状況になると、テレビでばしばし出ている物の風評被害が大きくなり、それまで散々叩かれていた物から目が逸れてしまいます
例えば東電の所為でJALへの非難は大幅に少なくなりました。
潰れて1年少々しか経っていないのに、もう怒りが止んだのでしょうか。

放射能も現在注目が集まっています。
結果、放射能以外の害毒からは目がそれてしまい、殆ど議論になりません
放射能以外の毒も山ほどあるのですが。

ドイツのエコ主義政党の緑の党も、原発を非難しつつも、他は他でデメリットがある事をぼやいています。

緑の党原発反対の姿勢を維持するなら、その結果もたらされる電力不足には、消費者が価格の大幅上昇を受け入れることで対応するしかない。しかし、緑の党のリーダー、クレッチマン氏はすぐに過激な政策をとろうとはしないだろう。風力や太陽光は夢の話だ。選択肢となるのは、原子力か石炭だ。
>>【オピニオン】石炭は核よりも危ない

石炭は化石燃料であるだけではなく、採掘に際して粉塵が出ます。
落盤の可能性も高いです。
使う側の人間は安全でも、採掘する側の人達は、常に死と隣り合わせです。
原発が炭鉱になっても、状況は大して変わらなそうです。

日本では今後のエネルギー政策についてあまり議論されません。

今回の選挙で、やたら自然エネルギーを叫ぶ知事が増えましたが、現在の生活水準を維持しつつ、自然エネルギーへシフトするのは事実上不可能です。
明らかに技術と国民意識が不足しています。

そうなると手っ取り早いのが石炭や石油のような化石エネルギーです。
しかし、化石燃料はCO2がガンガン出ます。
鳩山さんが海外で大見得切ってしまいましたから、原発廃止は結果としてツケを未来にまわすことになります。

結局、何かを得ようとすれば何かを捨てねばならないと言う事です。
当たり前の事なのですが、意外に忘れがちな事実です。

今回原子力を捨て健康を得るようです。
では今までの生活水準を得るために、どれ程の物を捨てるのでしょうか。
多少の覚悟はしておかないといけなそうです。

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海外投資家にはきつい決定

高金利で欧州の投資家から資金を集めていたアイスランドですが、金融危機を切欠に流れが変わりました。
金融危機で傾いた銀行を国民の税金で助けるわけですが、海外の資金まで国民の税金で助けるのかでかなり揉めています。

北欧のアイスランドでは、金融危機をきっかけに破綻した大手銀行を巡り、外国の預金者への返済に公的資金を投じる法案が国民投票の結果、再び否決され、今後、アイスランドの国際的な信用の回復に影響を与えるものとみられます。
>>外国の預金者への返済 再否決

前に一度否決されたのですが、色々あって再投票になったようです。

しかし結果は同じということで、海外投資家には厳しい結果となりました。
最近また、豪ドルやトルコリラのような高金利通貨に人気が集まっている様ですが、ハイリターンの裏にはハイリスクが隠れていると言う事ですね。

よく、巨大な金融危機はめったに起こらないと言われます。
リーマンショック並みの事象は100年位起こらないとされていますが、探してみると10年に一回位は似たような事が起こっています。

豪ドルとか、政府判断でなんか起こったりしませんかね。
まあ確率は低いと思いますが。

アイスランドで問題なのは、大統領も海外投資家への債務踏み倒しに乗り気だと言う事。

グリムソン大統領はこのほどウォール・ストリート・ジャーナル紙とのインタビューで、「国民投票はアイスランドにとっても、英・オランダにとっても素晴らしい決定だった」と振り返った。
>>英蘭の預金者保護拒否を後悔せず=アイスランド大統領

何で再投票になったのでしょうね?
一回目の投票で話は終わったものだと思ったんですが。

おそらく内部にも今後の展開に懸念する人達がいたのでしょう。
海外投資家から見れば、せっかく高金利通貨に投資しばら色人生を妄想していたのに、突然踏み倒されるんですから。

最近外債が流行っていますが、それが全額戻ってこないなんて事になれば、ショックが大きい人も多いでしょう。
海外投資は利回りだけを見ていては駄目ということが、改めて確認されたようです。

それにしても、今後アイスランドはどうやって外資を集めるんでしょうかね。
自前で何とかするのでしょうか?
土地も人口も多くなかったんですが、大丈夫かな。

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またか… - JPモルガンの決算

第1四半期の決算がちょろちょろ出ています。
金融系で先陣を切ったのはJPモルガンです。
内容は相変わらずです。

資産規模で米2位の銀行、JPモルガン・チェースの1-3月(第1四半期)決算は、利益が前年同期比で67%増え過去最高となった。住宅ローンとクレジットカードローンの不良債権引き当てが減少し、利益はアナリスト予想を上回った。
>>米JPモルガンの1-3月:67%増益、過去最高-予想上回る

また引当金頼みかよorz
前回もそんな感じだったんですが、いつまで続けるんですかね。
詳細がまだ出ていないようなので比率がわかりませんが、多分本業よりも戻入が大きいと思います。

理経済:今期の決算も引当金頼み - 本業を覆い隠す会計操作

確かに市況は回復ムードなので引当金を崩すのはわからないでもないですが、米国が回復しているとはどうしても思えないんですよね。
それに引当金を本業の利益と同列で扱うのも如何なものかと思います

本当に大丈夫なんでしょうかね。

追記:
やっぱり引当金で20億ドル位上乗せしているようです。

WSJ:米銀JPモルガンの1~3月期決算、前年比67%増益

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天下りのありがたみを無くせ

枝野さんが電力会社への天下り禁止を訴えています。
ちょっといまさらな感じもしますが。

枝野官房長官は午後の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、経済産業省から電力会社へ再就職する、いわゆる「天下り」は、原子力行政への国民の不信を招くとして、今後、やめさせたいという考えを示しました。
>>“電力会社に天下り 廃止へ”

天下り自体は随分前から廃止、禁止が言われてきましたので、いまさらな感じがします。
まあ国有化なんかしたら、東電自体が役所の一部になるわけですから、天下りも何もあったものではありませんが。

さて、今東電社内で注目されているのは天下り組みの手腕でしょう
もともと天下りを受け入れていたのは政府との"太いパイプ"を作りたいからです。
何かあったときに、お国の官僚に何とか予算やら補助やらを作ってもらう為です。

幸か不幸かその時が来ました。
役所は変わり身が早く、自分の都合の良いように動きます。
だから天下りが、いつまで経っても、いくら借金が積み上がってもなくなりません。

この役所をうまいこと説得し、お金を引っ張ってくるのが天下り組みの役目というわけです。
何のために馬鹿高い給料と退職金を払って雇っているのでしょうか。
それはこういった時にパイプ役になってもらうためでしょう?

今回の一件で、如何にうまく役所との調整ができるかで天下りを受け入れる価値が出ます。
役に立たなければ、東電はもとより、他の電力会社も天下りに渋い顔をするようになるでしょう。

思うに、天下りを根絶したいなら、受け入れるメリットが無いことを証明すればいいのではないでしょうか。

世の中需要と供給です。
天下りがこれだけ批判されながらも受け入れる人達がいるのは、メリットがあるから。
予算がつくとか公共事業の受注ができるとか。

この一件で"天下りは肝心な時に使えない"となれば、自動的に消滅すると思います。
天下りを消したいのなら、メリットを無くす事だと思います。

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経団連も東京電力の国有化に否定的な模様

経団連の現会長の米倉弘昌さんが会見を開いています。
当然のことながら地震と原発に話題が集中しています。

「大規模な天災・内乱の場合は国が補償することになっており、国が支援するのは当然」と強調した。 東電の株価については「国有化という言葉でどれだけ株価が下落したか」と述べ、東電株をディフェンシブ銘柄として保有していた個人投資家や金融機関などに大きな含み損を与えたことを指摘した。
>>日本政府の東電支援は「当然」、国の基準で原発は設計

日本経済新聞:経団連会長、原発事故「甘かったのは国の安全基準」

「国有化」という単語が一人歩きしていますが、話の元は「ある国会議員から」といったところでしょう。

日本の政治家は個性を必要としていないので、閣僚が言ったのなら兎も角、下っ端が言っても無意味です。
でも記事になる頃には出所はぼやけているので、必要以上に注目されます。

理経済:議員の個性は必要

AERAかなにかで、銀行の幹部が「政治家が無邪気すぎる」とぼやいていました
言ったのは経済センスの無い、そして権力も無い下っ端でしょう。
振り回される方は大変なのですが。

さて現会長の米倉さんは、立場の所為なのか前々から東電を擁護しています。
数日前にもWSJの単独インタビューに答えていました。
日経の記事より単独インタビューの方が内容が濃いのはなぜ?

WSJ:当局への不信が国民にみられる。東電の責任問題、情報公開問題はどうか?

米倉氏:一生懸命やっている。考えられていないが、東電自体が被災者だ。従業員が津波に流され、機器も津波に流されているところがある。そういったなかで一生懸命努力をしている。
>>東電は甘くはなかった=経団連の米倉会長

私も東京電力自体がそこまで悪者だとは思いません。
まあ情報公開は苦手だったようですが。
やはり国有化は無いでしょうね。

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大学生の質が下がったと言われるが、多分そうでもない

ロイターの記事に、各社人事の人の、新卒者に対するコメントが載っています。
他のメディア等でも似たような記事にあるとおり、若者に対する愚痴が書かれています。

学生の質の低下は構造的なものだ。少子化で子どもの数が少なくなっている。今はAO入試が流行っており、有名大学でも入学試験の苦労もしないで入る時代だ。ある大学の先生から聞いたが、この20年の間に、僕らの時代の東大の偏差値と今の東大の偏差値は実質的に7、8ポイント下がっていると言っていたが、実感としてもよくわかる
>>大卒学生の3分の2はもはや高卒レベル

まあ、確かに大学全入時代とも言われている現代ですから、「大卒」の肩書きだけ欲しいのなら、割と簡単に手に入ることになります。

とは言え、この手の愚痴はいつの時代にもあります
「近頃の若い者は~」と一番最初に言われたのは、紀元前の事だとか。
技術も話題も時代と共に移り行くものですから、前の世代にとって理解し難いものです。

また、時代と言うもの流転するものです。
若者を馬鹿にしていると、暫くして自分達のような若者が現れ、馬鹿にされると言うことにもなります。

先日、テレ東のニッポンのミカタという番組で、言語学者の金田一秀穂さんが「言葉の乱れは団塊の世代が生んだ」と言っており、非常に驚きました。

例えば「全然」は本来良い意味に使い、「全然○○ない」という使い方は乱れた使い方だとか。
言葉も技術も感性も時代と共に移ろうわけです。

前述の学力低下も、多分そこまで低下したわけではないと思います。
あくまで上の世代の常識と下の世代の常識が一致していないだけだと思います。
例えば新聞や本を読むか否かとか。

多分、記事内で話している人達が若返って同じ試験を受けたら、やっぱり同じ位の点数になると思います。
自分達の過去を美化しすぎだと思います。
思っているほど質は下がっていないでしょう。

お互いの肌感覚をうまくあわせて、幅広いニーズを理解できるように努めれば、より高い利益が出せると思います。

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そろそろiPhone5の時期

今年ももう4ヶ月が経ちました。
時間が流れるのは意外と早いものです。

さて、あと2ヶ月もすれば6月です。
例年のパターンを見ると、iPhoneの新シリーズが発売される時期です。
過去の例では6月の下旬から7月の中旬の間で発売します。
その為か韓国では彼是うわさが飛び交っています。

米アップルの高機能携帯電話の次期モデル「iPhone(アイフォーン)5」はいつ登場するのか。韓国のニュースサイトが「6月第4週」と伝えて注目を集めるなど、さまざまな憶測が飛び交っている。
>>6月デビュー?「iPhone5」めぐり飛び交う憶測

この情報が本当にappleの内部から漏れたのか、それとも例年の事から噂が噂を呼んでいるのかよくわかりませんが、信憑性はあまりありません。
ただ、結果として6,7月に出る可能性はあります

私としては、ただ性能が良くなるだけのバージョンアップは興味が無いので、最新端末はどうでもいいです。
しかし新しい機種が出ると、大概旧式の在庫調整が行われ、値下げしてきます。

性能が低いよりは高い方がいいので、安く買い叩けるならiPhone4に乗り換えようと思います。
マルチタスクとか、無駄な機能も多いですが、画質も良くなるようなので安いなら変えてもいいです。

最近は無駄に性能だけ良くするスマートフォンが多いのです。
レグザフォンとか見てもわかる通り、カタログスペックの良さは思ったほど便益を提供してくれません
CPUの割にはボタンの反応が良くなかったり、画面の切り替えに難があったり。

個人的にはギャラクシーSのボタン性能とiPhoneの音楽プレイヤーの機能が合体してくれるとうれしいです。
アンドロイド携帯だと、ロックがかかった状態で音楽再生とかができないので、不便です。

私の携帯は音楽プレイヤーとしての比重が高いので、暫くはiPhoneシリーズですかね。
3万円以下なら機種変しても良いかも。

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ゆうちょも止まってた

今日、ゆうちょにお金をおろしに行ったら、「故障してます」とメモ書きが1枚置かれていました。
どうやらみずほに続いて、ゆうちょのATMも調子が悪くなっていたようです。

「ゆうちょ銀行」は9日、東日本を中心におよそ1000台のATM=現金自動預け払い機で一時、取り引きができなくなりましたが、このうち、10日に稼働することになっているおよそ300台は、10日の午前中には復旧する見通しになりました。
>>ゆうちょATM 10日復旧へ

理由は7日の地震後のヒューマンエラーのようです。
7日の地震は東北で起きたのに、関東にまで影響があるとは、現代のネットワークは至る所につながっているんですね。

みずほと違い義援金の送金によるシステムトラブルではないので、わりとすぐに収集がつきそうです。

それにしても、「故障してます」の張り紙一つとは、中々斬新ですね。
シャッターくらい閉めといてくれても良かったような気もします。
まあ焦らず騒がず暫く待ちます。

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教訓は生まれるのか。

相変わらず東電の事後処理についてのニュースが流れています。
尤も、ここ数日記事の割合が変化しているように思えますが。

さて、話題性が高いこともあって、東電株について書いた記事にコメントがたくさんついています。

今日も今日とて新たなコメントが届きました。
高村徹さんからのコメントです。
長くなりそうだったので本文にてご回答いたします。

論理的に分析しても仕方無いですよ。国民の事より国のお金の事が重要かと。
要するに国が賠償金を負担する金額が少ない方向に行くでしょう。
まず放射能で20KM以内は非難して下さいと言っている理由からアメリカやノルウェー等世界と各国の情報と比較してみれば一目瞭然ですが、東海臨海事故のとき80人足らずの人数を非難させて、諸々の賠償をすべて足すと150億、20km範囲で賠償すると10兆円、じゃあ40K範囲だと40兆、じゃあアメリカが言うように80k範囲非難だと160兆円の賠償額となる。
そういうお金の発想により、非難範囲を狭く言っているのですが、都民と他の県民は同じ扱いではありません。
政治家達が潤うような方向が正しい方向なんです。
そう考えると国有化して一位合切面倒見るより、民営化でもいいのかもしれない。しかし、ココまで株価が割安になると民営化は良しだけど、株価が割安で大株主の構成が変わると困る。
外資に買われたり。なので手っ取りばやく悪い虫がつかないように上場は廃止して後に名称を変えて新規上場させる。
先週金曜4月8日が期限だった。
8日までに冷却機能が回復すれば株価も500円以上だったろう。400円を割ってくれば大株主が退却する。そして外資が買い捲る。
冷却機能回復はできるはずだったろうが、やはり国と東電は組んでるから遅らせて、株価低迷で期限オーバー。上場は廃止決定。

私には東電が今後どうなるのかよくわかりません。
本当に8日が実質的な上場廃止ポイントだったのかもしれません。
私は預言者では無いので、先のことなんてさっぱりです。

ただ、気になるのは最初の部分。
「論理的に分析しても仕方無い」という所です。

最近の色んな記事を見ると、どうも論理的に考えているものが少ないように思えます。
なんというか、全体的に感情的な感じで、一時的にカッとなるけど暫くすると直ぐに熱が冷め、半年もすれば忘れている感じです。

数年前意には柏崎刈羽原発もんじゅ問題があったのですが、あれも半年程度で忘れられてしまいました。
こういう状況になっても、あまり両者の話題は出ません。

柏崎刈羽のときは中国餃子か何かの問題が出て、みんなそっちに行ってしまったと思います。
柏崎刈羽はまだ完全稼動していないのに。

感情的になることは必ずしも悪いことではないのですが、ちゃんと検証して考えていかないと、教訓として未来に残す事ができません

そのうちまた同じような事が起きて、あの時はあーだったとか蒸し返して騒ぎ立て、そしてまた半年位すると忘れてしまうでしょう。
これでは進歩がありません。

例えば今回原発の危険性は、多くの人が学んだはずです。
いたるところで原発はやめろ、東電社員は死ねみたいな書き込み等が見られます。
東電は潰れろなんて事も普通に書かれています。

しかし、そもそも原発は日本中にあります。
また、現在使っている電気エネルギーの2,3割は原発から来ています。

仮に東電をつぶすとなると、現在東電が管理している原発は、誰が管理するのでしょう
また原発をやめた場合、いったいどうやって2割ものエネルギーを賄うのでしょうか。
自然エネルギーでしょうか。
電気の無駄遣いが多い日本で、自然エネルギーが2割相当も賄えるとは思えません。

さらに原発から別のエネルギーにうつす場合、必然的に利権が移動します。
利権を新たに得る産業はいいのですが、今まで原発で働いた人は職を失います。
当然政治的なリーダーシップが求められます。

これらの問題は一過性の感情論で語られるべきものではなく、もっと深刻で息の長い問題です。

半年後、福島原発の問題をどれだけの人が覚えているでしょうか。
すべてが解決するであろう10年、20年後は?
今回は感情論で終始しないことを 切に願います。

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じわり円安

数週間前に強烈な円高がありましたが、今度は円安に傾いています。
個人が売っているのかファンドが売っているのかわかりませんが、じり安状態です。
市場関係者は現状の円安をあまり好意的に見ていないようです。

今のところ円高修正の範囲内だが、日本経済に悪影響を及ぼしかねない「悪い円安」の側面を市場が見いだし始めているのも事実。日銀内でも「嫌な感じ」を持つ人が出てきている。
>>「嫌な感じ」の円安 信認低下、日銀にも警戒感

前々から言われていることですが、日本の借金は巨額です。
それを理由にチョコチョコ資本が流出する可能性は十分あるわけです。

その上産業も出遅れ、景気も出遅れ、地震で多額の費用がかかるとなると、資本逃避がじわじわ進行するかもしれません。
市場関係者もその辺を危惧しているのでしょう。

ただ、これが本当に資本逃避の一環であったとしても、残念ながら社会が本格的に問題視するのはずっと後になりそうです。
大概、危機は目の前にあるのですが、"危機"と認識されるのは、いつもおおごとになってからです。

私が気になるのは今後の物価。
円安で輸出企業が潤うと言われていますが、一方で輸入品の物価は上がります。
日本は食料品を中心に輸入品が多いですから、家計には結構大変です。

また、今後原発をやめて火力発電とか太陽光発電にシフトする場合、燃料や材料の大半は輸入せねばなりません。
円安は向かい風です

この先どうなるのかよくわかりませんが、リスクヘッジはちゃんとしておいた方が良さそうです。

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東電を買ったが…

先日宣言したとおり、東京電力をお買い上げ。
ちょっと高めに買ってしまったので若干心配していましたが、底値近辺でも買えたので個人的にはまあまあ満足です。

そうこうしていたら元アナリストの方からもコメントが入りました。
内容的に回答が長くなりそうなので、記事にてお応えすることにしました。
金融業の先輩に彼是言うのも何ですが、まあ胸を借りるつもりで書きます。

ただ結論自体は自己責任と自己満足で変わりません。
もう買っちゃったし、私以外損も得もしませんし。
放っておけば結果は出ます。

さて、本題に入ります。
件のコメントは以下の通りです。
「金融機関OB」さんからのコメントです。

長い間、金融機関で証券アナリストをやっていましたが、経験的に言えば、現在の形態で東電が存続することはありえません
公的資金注入が回避できない状況では、新旧会社分割や発電送電分割案になるでしょう。
PBR0.3は資本が毀損する前の純資産、割安の判断では全く意味のない数字です。
年金や生保や都が持っているから安心という意見も納得できません。
生保、年金基金の仕事をしていましたが、機関投資家は上場銘柄の殆どに比率規制がある分散投資していますから、ご意見ほど影響はありません。

理経済:東京電力を買いたい - 国有化は絶対無い

仰っている事は至極御尤もです。
では上から順に回答します。

>新旧会社分割や発電送電分割
確かにその可能性は十分あります。

ビジネスモデルは壊れていなくとも、会社としては深く傷ついています
現在の形態が維持できるかは疑問です。
確率で言うとそのまま6割、分社4割といった所でしょうか。
分社した会社を上場させて資金調達なんて事もあるでしょう。

しかし前に述べたとおり、そもそも現在の形態が良い訳ではありませんから、構造の改革が進んでくれればそれで結構です。
分社なら新株も割り当てられますし、株価の低い現状では増資もし辛いでしょう。

>PBR0.3は全く意味のない数字
これもその通り。
もっと言えば2010年度末の値から計算しています。
今後自己資本の毀損は確実ですから、PBRはもっと高くなるでしょう。

ただ、現在のPBRが強ち嘘でない事もしばしばあります。
逆もよくありますが、極端にPBRが低い場合、特損を引いても低いままというのは珍しくありません。

資本の毀損予想とPBRのにらめっこです。
大概は売られすぎで、決算後もPBRが低いままという事も結構あります。
特にサブプライムの時やバブル崩壊後など、極端な悲観論が支配する時などに頻繁に見られます

>分散投資しているから、影響はない
これもその通りです。
仮に東電が100%減資しても、それによる損害は全体から見れば微々たる物です。

とは言うものの、人間は頭の悪い動物なので、理論上は大した額でなくとも、やたらと過敏に反応し本質を見誤る事がしばしばあります

例えばJALのOBだって、たった数%の利回り減を嫌がったために、自分にも現役世代にも多くの迷惑がかかりました。
挙句、自分達も大幅に年金カットです。

消費税だって2%上げるのに、ものすごい非難が出ます。
1%上昇で3万4千円の負担増ですが、政権をひっくり返すほどの物なのかはよくわかりません。

新銀行東京に400億突っ込むのもテレビでジャンジャン非難されました。
東京都の予算規模は6兆円以上あるのに、なぜ400億程度でそこまで問題になるのでしょう。

今回の原発問題だって、津波と地震の関係は兎も角、危険性事態はずっと言われていました。
人間というものは彼是理由をつけて小さいものを殊更大きく、大きいものをやたらと小さく評価する傾向があるように思えます。

この様に様々な要因や肯定的否定的な意見が行き交います。
"適切な値段"を算出するのは困難であり、市場参加者が全員理解するのは事実上不可能です。
そして大概行き過ぎます。

ですので私は東電を買い入れました。
まあ私が損したら、馬鹿なやつがいたと笑ってください。
私にはアナリストやファンドマネージャーは無理かな(^-^;

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アレバの来日

フランス原子力メジャーアレバが来日しています。
福島原発問題への助言との事です。
原子力を進めたいフランス政府の思惑も効いているようですが、お手並み拝見といった所です。

東京電力・福島第1原子力発電所の事故処理に向けて、フランスのアレバが全面支援に乗り出す。原子力産業を推進する仏の国策によって生まれた同社は、核燃料から原子炉の製造まで手掛ける世界最大の原子力技術会社。
>>原子力メジャー・仏アレバの実力 国策背に「福島」支援

アレバと言えば、世界有数の原子力関連企業です。
日本では三菱重工と手を組んでいることで有名です。

三菱重工:三菱重工とアレバが原子燃料分野で協調 共同事業へ

また、アレバはウラン鉱石の採掘でも有名です。
世界的にも珍しい、垂直統合型の原子力企業です。
日本にとっても極めて興味深い企業と言えます。

ウラン鉱石の産出量

資源について:ウラン生産量(企業別)

彼女らにとって、今後の原子力政策が良い方向に転がってくれないと困るわけです。
今回の助言はそういった意味も多いようです。
何れにせよ、彼らの手腕に注目です。

それにしても、あそこのCEOは女性だったんですね。
日本の老舗企業の社長にも、女性の方とか登用すればいいのに。

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サブプライムローンがまた復活

世界を騒がせたサブプライムローンが、性懲りも無く再登場しているようです。
本当に懲りないですね。

金融危機を引き起こしたサブプライム、およびそのほかの種類の住宅ローンを担保にした証券が、長期投資を行う投資家の間で再び人気を呼んでいる。米クレジット市場が負った傷が癒えつつあることを示唆する最新のサインだ。
>>サブプライム住宅ローン担保証券が復活

低金利政策の最中、高利回りであるということが魅力だそうです。
前も同じような事を言って失敗していたのに、また同じ事をするとは、進歩の無い話ですね。

そう言えば以前、死亡債について書きましたが、最近はとんと聞きません。
怪しい商品がスポットライトから外れると、裏で侵食されていそうで心配です。
実際サブプライムローンも行き続けていたわけですからね。

理経済:咽元過ぎれば熱さを忘れる - 人間は学習しない動物

態々こんな物買わなくとも、良さ気な債券は多いはずなんですが。
やはり満期までの期間が効いているんですかね。

ただ、過剰なリスクテイクは身を滅ぼします
対象が保険であるか土地であるかは意味が無く、欲望に任せて投資すると碌な事が無いのですが、その考えは理解してもらえないようです。

何事も無ければいいのですが。

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プロになりました

今日から金融のプロになりました。
わーい( ̄▽ ̄)

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