東京電力は福島から撤退しろ - 自己責任はハッキリと

先日、東電の社長や菅首相が原発で避難した人達の所を回っていました。
特に清水東電社長は、避難した富岡町や川内村の人達に散々な罵声を浴びせられていました。

産経ニュース：「子供の人生返せ」避難者から東電社長に悲痛な声

思うに、こんなに罵声が飛ぶなら、東京電力はとっととここから撤退すべきでしょう。

福島原発は廃炉ですから、もうこの地方に義理立てして居続ける必要は無いでしょう。
住民も県知事もそれを望んでいます。
その結果どのような事が起ころうとも、彼らは自己責任として、ちゃんと現実を受け入れてくれるはずです。

払うものと後処理だけしてさっさと出て行くべきです。
それだけの覚悟があるからこそ、こんなにわいわい文句を言っているのでしょうから。
今回はそんな話。

東電の株主になったこともあり(厳密にはまだ名簿に載っていませんが)、原発の前後関係について色々調べていたのですが、調べれば調べるほど住民が原発頼みで生活しており、随分豪遊していた事がわかりました。

こちら↓は富岡町の平成22年度一般会計予算です。

福島県富岡町：富岡町からのお知らせ

富岡町の公開情報によると、平成19年は電源立地地域対策交付金として、国から13億円程の補助金が落ちています。
22年度分も同じ程度と仮定すると、町の予算の2割は原発があることによる補助金のようです。

また、何に使われているかというと、「公共用施設の維持運営費」だとか。
予算の2割を割かねばならないほど箱物を作るなんて、ちょっとおかしいと思います。
物件費も異様に高まっています。

箱物群はきっと談合で作ったんでしょう。
土木費と交付費が近い値ですから、地元の土建屋を手助けするために、談合や随意契約するのはよくある話です。

こちら↓は富岡町の財政分析図です。

富岡町：市町村財政比較分析表(平成20年度普通会計決算)  PDF

非常に見難いグラフになっていますが、中央に近いほど町の負担が大きく、駄目なレベルということです。
財政力は高いですが、人件費や役所の給料は高く設定しています。
人数も全国平均より多く、公務員が多いことがわかります。

財政力の高さは「原子力発電所施設を有する電源立地地域であることにより類似団体平均を上回る税収があるため」との事です。
固定資産税は町税に含まれるようです。

ダムも大量に建設しているようで、富岡町の周囲20km位に5,6個あります。
専門家ではないのでわかりませんが、あんなに海が近いのに、そんなに必要なんですかね？
ダムより防波堤作った方が良かったんじゃ。

DamMaps

結局、多額の固定資産税や交付金は箱物作りと役所の給料に消えています。
何のかんので町は原発に依存しきっていたんですね。

本当は原発で得たお金を元手に減税や資本、人材の誘致を行うとか、うまく投資して新たなコア産業を作るとか、エネルギー産業を主軸とする産業強化が必要なのですが、目先の欲に負けてしまったようです。

また、東洋経済の記事を見て驚いたのですが、避難させられた双葉町の代表である町議会は、地震前に東電に原発7,8号機の増設を依頼したとか。
箱物を作りすぎた所為で収支が悪化したたため、固定資産税アップを目論み、町を代表して頼んだようです。

こうやって考えると、正直双葉町や富岡町の住人が東京電力に対して、あんなにこけおろすのは、如何なものかと思います。
彼らの境遇には同情しますが、その熱も冷めます。
今まで散々貰う物貰ってきたのですから。

とまあ、調べれば調べる程不可解な構造が見受けられます。
結局持ちつ持たれつでお互い寄り添っていたわけです。

あまりこの辺りは報道されませんが、おそらく影響力が大きいメディアがこんなことを言うと、感情的な視聴者から苦情が相次ぐので止めたのでしょう。
テレビで報道されないためかネットで議論されることもありません。
調べればすぐわかることなのに。

理経済：マスコミの力は衰えていない①

うちみたいな零細ブログじゃないと書けないでしょうね。
アルファブロガーとかが書いたら炎上しそう…。

おそらく、東京電力が撤退すればすぐに町の財政は悪化するでしょう。
交付金だけで2割近い税収の穴が開きますし、東電の雇用者や飲食店やスーパーからの税収も激減するでしょう。

下手すれば一発で財政再建団体に転落です。
賠償金も住民税が取れるか不透明ですから、固定資産税分が賠償金分の税に成り代わるわけでもありません。
もともとあの辺りの町村はワーストランキング常連だったみたいですし、可能性は大です。

今、住民は原発出てけと合唱しています。
あの損壊状況ではどのみち廃炉でしょう。
修理するのも0から立て直すのも、コスト的には殆ど変わらない、むしろ後者のほうが安くつくでしょう。

そう考えると、もはや彼らに義理立てする必要もありませんし、撤退の結果、彼らがどうなったとしても、東京電力が関知すべき事ではありません。
たとえ夕張市の二の舞になったとしても、最終的には彼らの自己責任です。

東京電力の株主として提言しますが、払うもの払ってさっさと出て行くべきです。
その方がお互い幸せだと思います。