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恨むのはお門違いなんじゃないか?

中小企業が為替デリバティブで損を出しまくっているようです。
その腹癒せか、銀行に文句をつけまくっています。

金融庁によると、デリバティブ損失を抱えた中小企業約1万9000社のうち、2月までにあっせんを申し立てた企業は120社で前年同期比3.3倍に増えた。申請から解決まで長時間かかる例も目立っており、運営方法の改善が焦点となっていた。
>>為替デリバティブ損失、中小救済へ紛争処理能力拡充 全銀協

はっきりとは書いていませんが、おそらくFXを中心とした取引の損でしょう。
個人に対しては、投資家保護の観点からレバレッジ規制がかかっていますが、法人に対してはそれが無いため、かなり過剰な取引を行っている企業もあるようです。

金融はお金が絡むためよく揉めます。
個人だろうが企業だろうがお構いなしに揉めます。
企業の大半は個人に毛が生えたようなものですし。

そういった場合に登場するのが"あっせん"です。
裁判や民事調停でもいいのですが、これだと大事になってしまい時間もお金もかかります。
個人も辛いですが、企業側もそれなりに疲れます。

そこで両者がある程度の所で折り合いがつけられ、尚且つ裁判ほど手間がかからないようにするために、各金融の業界団体がそういった制度を設けています。

FINMAC - あっせん概要図

日本証券業協会:証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)
全国銀行協会:「あっせん委員会」について

問題なのは裁判ほど敷居が高くないため、どうしようもない案件が結構あること。
本気で不服が言いたいのなら裁判所まで行くのでしょうが、ちょっと腹に据えかねた人はあっせんに行くようです。

聞いた話では、例えば「儲かったと言うブログの書き込みを信じて投資たら損した!」とか、「株式比例配分の割り当てが不当だ!」とか。
どこまで本当なのかわかりませんが、傍目から見れば明らかに変な訴えを当人達は本気であっせんに持ち込むようです

日本証券業協会:あっせん状況について

実際には却下されることも多いようですが、この文献を読む限り勝率は6,7割とそこそこのようです。
本来無視されそうな案件でも、お金が多少返って来るわけですから、言ってみる物なのでしょうか。

この記事の人達がどんな訴えをしたのかわかりませんが、多分自己責任を無視した仕様も無い訴えが殆どだと思います。
これでお金を彼らに渡したとすれば、そのお金は銀行の収益を下げます。
それは巡り巡って通常の顧客が負担することになります

彼らのクレームも何とかならないものなんですかね。

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