米国でも"失業者"が減りだした

アメリカの失業率が下がっています。
それは良いことなのですが、中身をよく見ると少し見え方が違うようです。

今回の失業率低下は景気低迷を示してもいる。景気低迷時には、就職をあきらめ、失業者として算入されなくなる人が増える。
リセッション（景気後退）の間に840万人が失業したのに対し、2010年に職を得た人は110万人にとどまった。12月のペースでは、失われた雇用の残りを取り戻すまでに70カ月、つまり16年終盤までかかる計算だ。
>>米失業率低下、景気低迷を示す可能性も

人間の頭の中はどの国でも大して変わりません。
文化の差はあれ、本質的な部分は大して変わらないものです。
自分の力ではどうにもならないと感じればあきらめてしまいます。

この調子だと若者の中にニートみたいなあきらめモードの人が出るかもしれませんし、若者にとっては何はともあれ就職活動でしょう。
失業保険が賃金より高い辺りは日本とそっくりですね。

47News：１２都道府県で生活保護が高額に　千葉なども最賃を逆転

働かない人が増えたりキャリア形成がおぼつかなくなるだけならまだいいのですが、制度を悪用する人が大量に出そうです。
政府の財政を圧迫し、肝心なところにお金が回らなくなりそう。

重要なのはチャンスであって保護ではないと思うんですがね。
米国では賃金も横ばい。
これではFRBの言うインフレなんて起こりっこありません。
何時になったら回復するのやら。