« 2010年12月 | トップページ | 2011年2月 »

2011年1月

イノベーター理論② - 三つのポイント

前回の後編です。
ツイッター加入者数の推移を肴にイノベーター理論について書きます。

理経済:イノベーター理論① - ツイッターと革命者

さて、イノベーターに続くのがアーリーアダプターです。
いわゆる流行の最先端にいる人達です。

次に来るのがアーリーマジョリティ(前期追随者)で、その後レイトマジョリティ(後期追随者)、ラガード(遅滞者)が来ます。
この辺の言葉の問題は大して重要ではありません。

重要なのは3点。
一つは前回紹介した革命者の存在で、二つ目はアーリーマジョリティとレイトマジョリティの境目です。
ここは加入者の伸び率が0になる点、つまり極値です。

前回紹介した図を見ても分かるとおり、アーリーマジョリティが全員加入し終わっても加入者の累積値は上がり続けます。
この段階では潜在加入者数の半分しかいないからです。

逆に言えば半分は既に加入しているのですから新規は少しずつ少なくなります。
結果、累積値は増えるものの失速が目立つようになり、最終的には横ばいになります
これでその商品は飽和するわけです。

これが即ち商品の寿命ではありません。
使い続けてくれるのならば定期的に利益が上がるようになり、PPMで言う所の金のなる木になります。

商品はどんな商品であれ、必ず飽和します
ですから私は一過性の人気製品ではなく、ブランドロイヤリティ、永続的なビジネスモデルを重視するのです。

理経済:ブランドにも変化が必要

Twitterも私へのフォローが凄く増えています。
トータルでどうなっているのか分かりませんが、私のような末端のユーザにまで大量のフォローが来るという事は、既にアーリーマジョリティ同士が既にフォローしあってしまったからに思えます。

ですからフォロンティアを求めて私のような者の所まで来たのだと思います。
これから加入者数の鈍化が見られるようなら黄色信号です。

さて、この理論で重要な事がもう一つあります。
それはブームが来る前にも後にもその商品を使い続けている人がいるであろう事です。
イノベーター理論は確率密度関数で表されていますから、その分布が正規分布であれべき分布であれ、常にその商品を買う(使い続ける)人がいるという事です。

AIBOという商品がありましたが、売れ行きが芳しくなく2005年に製造中止となりました。
しかし未だに使っている人も、少数ながらいるようです。
そういえばうちにもファービーがまだありましたね。

このように流行が終わっても、少数ながら使い続ける人がいます。
また流行にならなかったようなものも使い続ける人がいたりします。
オーダーメイドという業種が存在できるわけですね。

また流行の発生前にも少数ながら大ヒットするようなアイデア、あるいはアイデアの種を持っている人が存在する事になります。
彼らは起業までは行かないものの、アイデアを持ち続けているわけです。

顧客のクレームや他社のアイデアは実はとても重要なのです。
常にアンテナを張っておく事が大事なわけです。
最初の所でアイデアに乗っかれれば美味しい思いができるわけです。
世の中何が起こるか分からないわけです。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

カナダが堅調

カナダ経済が堅調のようです。
金利や対加投資は微妙ですが小売売上高は堅調です。
何より経済の構造が健全です。

また、カナダの銀行は健全な経営を維持してきた。米国の投資家向けニュースレター「カナダ・レポート」の編集者兼発行者、ゴードン・ペープ氏によれば、「カナダの銀行は1行も破綻せず、減配せず、救済を必要としなかった。この三つの事実からその健全性が分かる」。
>>【バロンズ】カナダ投資の展望 - 長期的に強みを発揮できる経済力

セントラル短資FX:2011年1月後半 経済指標・イベント一覧表

あの不況で一行も潰れないというのは驚異的です。
しかも日本のように世界から隔離された金融業ではなく、米国との繋がりが強かったはずなのに。

カナダドルも堅調で、対ドルでも歴史的高値です。
ちなみに米ドルは世界的に弱くなっており、ユーロ以外のあらゆる国の通貨に対して下がっています。

各国の通貨価値(対米ドル)

Yahoo!Finance:米ドル
青線:対カナダドル、赤線:対豪ドル、緑線:対ユーロ、黄線:対円

加ドルの魅力はますます増しそうです。

ちなみに、香港citibankに口座を作ろうとした所、窓口のみの対応になってしまった模様です。
一方シンガポールシティバンクは日本語+郵送で口座が開設できるようになったようです。
現在打診中。

citibank:インアカウント

| | コメント (2) | トラックバック (0)

S&Pも日本国債格下げ

ムーディーズに続いてS&Pも日本国債の格下げを表明しました。
日本の財政悪化に加え、政治の混迷により打開策を見出せそうに無い点が悪評となりました。

民主党率いる連立与党が参議院選挙で過半数議席を確保できなかったこともあり、民主党政権には債務問題に対する一貫した戦略が欠けているとS&Pは考えている。また、政府は2011年に社会保障制度と消費税率を含む税制の見直しを行うとしているが、これにより政府の支払い能力が大幅に改善する可能性は低いとS&Pは考えている。
>>日本のソブリン格付けを※「AA-」に格下げ、アウトルックは「安定的」

ロイター通信:S&Pが日本国債格下げ:識者はこうみる

このとばっちりを受けて、保険各社や政策投資銀行などの格付けも下がっています。
またこの報道を受けて、フィッチも同じように格下げを考えているようです。

ロイター通信:日本格付け、財政戦略に迷走の兆候ならマイナス圧力=フィッチ

以前、ムーディーズが日本国債を格下げした事がありましたが、その時は他の格付け会社は反応薄でした。
今回はすごく話題になっているのは、政治の混迷と予算案の酷さがはっきりしたからでしょう。

理経済:日本国債格上げ?

日本の財政は明らかに悪く、債務残高はご存知のとおり高く高く積み上がっています。
「ネットの債務は…」という方も良そうですが、ネットと名目の残高に乖離があるということは将来的に払う年金などの社会保障費が積み上がっているという事です。
最終的には政府のお財布から出て行きます。

日本円に偏ったポートフォリオをどんどん修正していった方がよさそうです。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

韓国も少子化

世界を見渡すと高速な少子化に悩む国が3つ(4つ?)あります。
一つは日本、一つは台湾、そして最後の一つは韓国です(なぜかアジアばかり)
韓国でも日本と同様晩婚化と少子化が進んでいるそうです。

South Korea’s demographic problems are well documented – the nation’s ultra-low birthrate is expected to shrink the labor force and depress economic growth. According to a recent study by HSBC, the workforce will contract by 32% by 2050, knocking 1 to 1.3 percentage points off the annual growth rate during the period from 2020 through 2050.
>>Economists on Why South Koreans Delay Marriage

労働人口が32%減になるとの事。
結構きつい予想です。
韓国は先進国の中で最も出生率が低くなりました

ただ韓国の場合海外向け企業も多いので、労働人口の減少がすぐさま国力の衰退に繋がる事は無いでしょう。
この辺りも日本と同じですね。

アジアの少子化で恐ろしいのは、単純な数値の大小ではなくそのスピードです。
こちらは出生率の推移です。
ただ下がっているだけではなく、急激に減少し回復の兆しも見えません

各国の出生率の推移

知られざる人類婚姻史と共同体社会:豊かになってゆくのに、少子化が進むのは何で

韓国は日本と同様海外組みだけではなく、国内組みも結構います。
LGなどは韓国国内でよく見ました。
人口減少社会で如何に海外から国内にお金を持ち帰るかが重要になります。
韓国も日本と同じ悩みを抱えているようです。

続きを読む "韓国も少子化"

| | コメント (0) | トラックバック (0)

twitter社の売り上げが急増

ツイッター社の売り上げが急増しています。
これだけ話題に上がっているのですから当然といえば当然です。

ミニブログサイト運営の米ツイッターが広告事業を開始したのはほんの9カ月前のことだ。それが今では、今年1億5000万ドル(124億円)の広告収入が見込める状況にある(eマーケッター調べ)
>>11年のツイッター広告売上高、3倍の124億円へ=調査会社

Twitterの広告収入

RBB:Twitterの広告収入、来年までにはMySpace超えか

ユーザ数がニョキニョキ伸びているので、それにあわせて広告参入業者が増えているわけです。
よくあるパターン。
facebookもgoogleもそんな感じでした。

問題はこの後です。
こうなると市場の期待が高くなり時価総額予想値が極端に上がったり、話題が話題を呼んでさらに会員数が増えるのですが、多くの人がやりだす頃には最初の方にやり始めた人は飽きてしまいます

結局アカウントはあるが使っていない人が増え、加入数のわりに広告効果が無い状態になります。
さらにその頃になると新しい話題が飛び出し、どんどん閑散としてきます。
早急に別の収益源が必要になります。

TechCrunch:Facebook、ゲームデベロッパーに独自仮想通貨Facebook Creditsの利用を義務付けへ

兎角一発目の大当たりが話題になりますが、持続性が重要になります。
うまい事持続的なビジネスモデルに変えることが肝要です。

理経済:流行りと廃り① - Twitterの将来

| | コメント (0) | トラックバック (0)

また変な規制を作る国 - 新会計士の強制採用規制

また国が変な規制を作っています。
公認会計士就職難になっている最中、自分達が作った新資格を企業に強烈に売り込んでいます。

金融庁は上場企業に対して、社内で会計の専門家をどのように活用しているか報告を義務付ける方針だ。公認会計士や2013年から導入する「企業財務会計士」について、採用や活用の状況について有価証券報告書などで開示を求める
>>会計専門家活用、上場企業に報告を義務付け 金融庁

何人採れとは言っていませんが、態々情報開示させると言う事は採用実績0人というのは許さないという意思表示なのでしょう。
民間では、就職できなかった会計士試験通過者を中国に留学させたりして、何とかしのごうとしているのに。

日本経済新聞:あずさ監査法人、未就職会計士の中国留学を支援
理経済:公認会計士も就職難

まあこれも体のいい口減らしのような気もしますが。

新資格を普及させたいのはわかりますが、だったら外国と提携して「この国でも使えます」というような付加をつけたりして、魅力的なものにすれば良いはずです。
魅力が無いものを無理やり押し付けても失敗するだけです。

こういう訳のわからない規制をバリバリ作っているから国に閉塞感が出るのです。
そんなもの民間に任せとけば良いのです。
箸の上げ下げまで国に指示されたくありません。
政治主導は肝心なところに行き届いていないようです。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

欧州の新車販売シェアで日本が後退

2010年の欧州の新車販売台数が公表されました。
全体で6%減の中、一部のメーカーは増加させています。

欧州自動車工業会ACEAのまとめによれば、現代・起亜連合は昨年、欧州27カ国でグループで60万5400台(前年比4%増)を販売した。シェア4.5%を確保し、欧州市場でトヨタを抜き9位。8位の独ダイムラーとのシェアの差も0.4ポイントまで縮まった。
>>欧州でトヨタ超え 韓国連合に追い風(海外とっておき)

欧州の新車販売台数2010

フランスやドイツが台数を伸ばしています。
日産ヒュンダイが良い感じですが、一方でトヨタは苦戦しています。
ホンダはランク外。

円高ユーロ安も効いているようですが、日産やヒュンダイが良い感じな以上、通貨の強弱はあまり関係なさそうです。

先日ブラジルの新車販売台数について言及しましたが、日本勢は世界第4位の自動車大国で遅れをとっています。
中国でも若干で遅れ気味ですから、日本勢、特にトヨタは米国以外では存在感が薄いということになります。

理経済:ブラジルの自動車販売戦略が遅れる日本勢
世界四季報:ブラジル自動車販売台数シェア
世界四季報:中国の自動車販売ブランド別シェアランキング

GMも頂点で胡坐をかいていたらいつの間にか新興メーカーにやられてしまいました。
日本はどうなるのでしょうか?
うまくやれば十分勝ち目はあるのですが、電気自動車に拘っている様では先は暗いと思います。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

イノベーター理論① - ツイッターと革命者

ここ数日、Twitterフォロー数が急激に伸びています。
先週までは100人位だったのに今では400人を超えました。
今シリーズはこれを前座にしてイノベーター理論と、ツイッターに対する私の不安を書こうと思います。

さて、私は明らかな宣伝とかではない限りフォローを返しますが、自分からフォローする事はほぼありません。
ブログで呟いているので、ツイッターにはあまり投稿しません。
態々私の退屈な呟きに付き合わせるのは酷でしょう。

と言うわけで自分からはフォローをしません。
それにサーバーが重いのがきついです。

普通この手の交友ツールでは、自分から動かない限り輪が広がらないものなのですが、なぜこんなにフォローが増えているのでしょうか
実際先月まではこんなにフォローされませんでした。

また、なぜか韓国の方々からフォローされまくっています。
知り合いのハングルマスターに読んでもらった所、特別広告などが多いわけではなく、携帯好き(主にスマートフォン)の人や日本人と仲良くしたいという人が多いようです。

私自身英語で苦労していますから、外国語でツラツラ書かれた文章は大変だと思うのですが。
チャレンジャーが多いんですかね

こちら↓はYahoo!ログールから見る当ブログに来た方々の所在地の図です。
海外からの方が常に1~2割いらっしゃいます。

来訪者の出身地

サーバーが海外にあるだけなのか、外国在住の邦人なのか、本当に外国からの訪問なのかよくわかりませんが、なぜかいっぱいいます。
ツイッターのフォローも同じ理由なのでしょうか。

さて、そんなそんな人気絶頂のツイッターなのですが、このフォロー数の急激な増加を見ていると彼らのユーザ伸び率が心配でなりません

マーケティングでは商品の流行に関して様々な研究が行われています。
その一つにイノベーター理論というものがあります。
要約すると会員数や商品の売れ行きがどのように変化しているかを示した理論です。

こちら↓がその概要図です。

イノベーター理論

MITSUE LINKS:イノベーター理論
Wikipedia:流行

流行の分布が正規分布型になっていると仮定して、普及率を示しています。
正規分布が良いかどうか別にして、とても実感とあっています。
Twitterの例からこの理論を見てみましょう。

まず"流行の最先端"のさらに先に、流行を仕掛ける側の人やそこから直接話を聞いたような方々が最初にいます
この時の普及率は極めて低く、見向きどころか名前を聞いた事も無いような人が殆どです。
これをイノベーター(革命者)といいます。

Twitterで言えば創業者や極初期にアカウントを持った人です。
ほとんどが身内や共同創業者でしょう。

今をときめくクラウドコンピューティングですが、マーク・ベニオフ曰く、「今は会場一杯の聴講者がいるが10年前は2人しかいなかった」と述べていました。
私も4年前に彼にお会いしたのですが、その時は彼の言っている事がさっぱりわかりませんでした。

この様に時代の最前線を行くような方々をイノベーターといいます。
一般に全体の2.5%、つまり2σの外側にいるような、明らかに有意な方々です。
偏差値に例えると偏差値70以上の人。
良い意味でも悪い意味でも浮いています。
彼らによって流行の種ができるわけです。

さて、次に続くのがアーリーアダプターです。
直訳すると初期採用者です。
彼らがどういう人達かというと…。

長くなったので続く。

理経済:イノベーター理論② - 三つのポイント

| | コメント (0) | トラックバック (0)

ツイッターが流行ってるのか?

最近なんだかTwitterのフォローが多いです。
どなたかうちのブログを紹介してくれたんですかね。
感謝感謝。

当ブログでは特にリピーターの皆様を大切にしたいと考えています
言い方が適切かわかりませんが、一見さんより何度も来ていただいている方を大事にしたいと思います。
とは言ってもどなたが来て下さっているのかわからないのですが。

こちら↓は当ブログのリピート率です。

リピート率

一番来ている人は私ではありません。
なぜならばIPが結構度々変わっているから。
本当にありがとうございます。

今後も当ブログをよろしくお願いします。

| | コメント (2) | トラックバック (0)

SBIが香港上場

SBIホールディング香港に日本法人として上場するようです。
色々ショックorz

SBIホールディングスは、香港の証券取引所に金融部門の株式を上場する計画だ。関係筋が明らかにした。調達資金は3億~5億米ドル(約410億円)と見込まれる。実現すれば、日本企業として最初の香港上場となる。
>>SBIが香港上場を計画=関係筋

香港は去年の10月27日から日本法人の上場を認めています。
去年、関係者の方(だったかな?)にお会いした時に、「折角開放したのに誰も上場しない」とぼやいていました

こちら↓はそれに関する記事です。
日本の新聞ではこの重要な事実について殆ど触れていなかったようです。
これだから日本の新聞は役に立たない。

夢と情熱コンサルタント脇田勝利のブログ:香港での上場を目指そう~日本企業へ香港上場のチャンス到来~

今回のSBIの件も、英語版の記事の方がガッチリ書かれています。

WSJ:SBI Plans Hong Kong-Japan Share Offerin

ポイントは"日本法人"という事。
つまり香港とまったく関係の無い、日本に本社がある(登記されている)会社でもOKということです。
上場基準は年商10億円以上。
東証と比べ、非常に敷居が低いです。

東京証券取引所:外国株券等の上場審査基準

東証の「本邦内における株主数が、上場の時までに800人以上となる見込みのあること」という基準は、結構大変だと思うんですがね。
あんな流動性の低い市場で…。

…。
本当は偉い人に言って、うちの会社を香港日本法人上場の一番目にしたかったんですが、無理でした。
やはりビジネスは迅速な意思決定が重要なんですね。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

米国が景気回復への第一歩目を踏み出した

米国が規制の仕分けを行い、経済回復の足かせになっている規制を撤廃し必要なものを導入するとの事です。

大統領令では、連邦当局に、経済成長を促進するとともに、われわれの安全、健康、環境を確実に保護する規制を導入することを要求する。また、既存の規制を全面的に見直し、雇用創出を阻害し、経済の競争力をそぐ時代遅れのものを排除するよう要求する。
>>【寄稿】21世紀型規制システム構築に向けて=オバマ米大統領

これはとても良い事です。
米国が景気回復をしたとすれば、それはFRBのばら撒き政策のお蔭ではなく、オバマ大統領のこのお達しのお蔭でしょう。
QE2のような派手さはありませんが、これが回復への第一歩です。

今の不況は強い閉塞感を生んでいます
就職のチャンスが無く、資金繰りも悪く、大企業ばっかり儲けている様に映ります。
米国のWSJを見ると、日本と同じで大企業がいくら儲けて過去最高を記録とかそんな話ばかりです。
若年層の失業率は米国でも低いままなのに…。

重要なのはチャンスを与える事です。
資金循環もある程度大切ですが、必要以上にお金を回そうとしても意味はありません。
むしろ全体の金利が下がりすぎてしまい、期待インフレ率や中小企業への金利差益の魅力まで下げてしまいます。

必要なのはチャンスです。
決して企業活動や起業したい人を邪魔をせず、必要以上に補助しないことです。
要するに自由にやらせるという事です。

理経済:米国も日本化しだしている

オバマ大統領に次期がなさそうなので、彼がこの英断を評価される事がなさそうなのが残念ですが、将来「良い例」として残ってほしいです。
また、間違っても「FRBの金融緩和が効いた!」みたいな誤解だけはしてはいけません。
未来の人がここから色々学んでくれることを望みます。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

技術者の採用が活発化

日本に限らず、世界的に技術者の確保が急務となっているようです。

Hyundai Heavy Industries said Monday that it will hire 500 engineers over the next four years and open an engineering center in March, a hint that it sees plant business picking up
>>Hyundai Heavy Staffs Up

NHKオンライン:自動車各社 技術者採用を強化

記事に出ているヒュンダイは自動車ではなく重工の方です。
造船では世界的に知名度が高く、一時は世界シェア40%に達しました。

日本では景気の悪さが深刻な問題になっていますが、世界的に見れば好景気です。
工業製品やそれを運ぶ船、動かすためのエネルギー資源は思惑買いも相まって、需要が高まっています。

世界で稼ぐメーカーは国内景気なんてさて置いて儲かっています。
どこにいても腕に自信がある人は生きていけるようです。
それは国にもよりませんから、平均賃金の安い国に派遣したり、現地で採用したりします。
世界的に賃金が平均化していくわけです。

こちら↓は世界の賃金比較
情報が古く、情報源も微妙ですが色々調べると大体こんな感じです。

世界の賃金比較

投資の現場レポート:号外:こうして日本は二極化する
WEB金融新聞:世界各国の平均年収(月収)

腕を磨いておかないと、どんどん取り残されてしまいそうです。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

ソーシャルネットワークを見てきた

本日、ソーシャルネットワークなる映画を見てきました。
世界最大のSNSサイト、Facebookのお話です。
メインは創業者であるマーク・ザッカーバーグがどのような経緯でFacebookを作ったのか、その過程でどういった人達と揉めたのかが描かれています。

世界四季報:中国とFacebook帝国の人口比較

相変わらず予告編と本編に差があります。
映画本編はとにかく会話が多く、ワード数が通常の映画の3倍位あります。
英語の勉強がしたい人はちょうど良いかも。

内容はいまひとつ。
時間軸が入り組んでいる為、見るのはちょっと大変です。

知らなかったのはFacebookの成長にNapsterの創業者であるショーン・パーカーが噛んでいた事です。
随分と口が達者でヘッジファンドから金を出させまくっていたようです。
不安だ…。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

銀行と携帯電話 - インドの場合

ここ数年、インドでは携帯電話が急激に普及しています。
割合で言うと10人に6人は携帯を持っています。
後4億人もの市場があると考えると、今後のインドの携帯市場も注目ですね。

特に地方は普及率が低く、ここに力を入れているBhartiVodafoneの将来性はすばらしいです。
後発組ながら急激にシェアを伸ばしているタタにも注目です。

インド地方部における携帯電話シェア

TRAI:TRAI Annual Report 2009-10 PDF
MEMORVA:インド国内の通信事業者の携帯電話加入件数・シェア(2010年)
SurveyReport:インド携帯電話市場の予測

NTTドコモタタ・テレサービスくっ付く事にしましたが、とても良い判断ですね。
インドではテレビ(ケーブルTV)の普及率も高くなく、特に北東部や北西部はがら空きです。

インドのケーブルテレビ普及状況

日本のワンセグ機能みたいにテレビなしでもテレビ番組を見られるようにすれば、テレビ普及率の低さも追い風になるでしょう。
ついでに動画配信制度も手入れすれば、インターネットテレビの一歩先を行けるでしょう。

さらに、インドでは銀行と携帯会社が結託し、銀行ビジネスに使おうとしています。
その辺は日本よりも進んでいるかもしれません。

The ventures, if successful, may help banking reach millions who still don’t have bank accounts but have access to mobile telephones.

(中略)

But they’ve already got competition. ICICI Bank, India’s largest private sector bank, and Vodafone Essar, also announced on Wednesday that they would jointly offer a bouquet of financial products such as savings accounts, pre-paid instruments and credit products to Vodafone mobile customers.
>>Your Mobile Is Now Your Bank

ビジネスの最前線はいつもダイナミックで面白いですね。
銀行口座を持っていない人が、携帯電話を通じて銀行決済ができるなんてすごい事です。
成功すれば数百万どころか数億単位で狙えます

またボーダフォンが、携帯電話を通じて銀行決済や手形決済ができるようにすると言っています。
携帯電話で証券取引ができるようになったのは、日本だってここ数年の話なのに、彼らの進歩は猛烈です。
いや、たまげました。

日本ももっともっと金融とネットが結びついてほしいですね。
手形の決済や金融系の証書が手軽に自宅から入手できたり、海外送金がもっと安くできるようになってほしいものです。

IBN vs VOD vs ^DJI

Yahoo! Finance:ICICI Bank Ltd. (IBN)Vodafone Group plc (VOD)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

お金がさっぱり回らない

日本の銀行の貸し出し残高推移が公表されました。
預金残高はイケイケなのに貸出残高はさっぱりです。

預金がどれくらい貸し出しに回ったかを示す「預貸率」も過去最低の73%と、10年前に比べ約25ポイントも低下した。中小企業向けの貸出残高は171兆円と、ここ10年で約60兆円減らした
>>銀行預金、融資に回らず 差額、最大の150兆円

銀行の貸出残高

大企業は社債とかCPの発行で何とかなりますが、中小企業はそうもいきません。
中小向けの貸し出しは10年で25%も減っています。
そりゃ法人数も減るわ。

Photo

Kousyoublog:気が付くと個人事業主が凄い勢いで減少している件

まあ節税対策のためのダミー業者もあるので確定的な事は言えませんが、地域のシャッター通りがある辺りまともな企業が減っているのだと思います。
ダミー企業は存在に意味があるのですから、赤字でも潰れても全く構いません。
この数字はまともな企業の推移なのでしょう。

80年代のバブルが崩壊し、貸し渋りという言葉はすっかり聞かなくなりましたが、それは無くなったからではなく常態化したからです。
貸してくれない銀行に代わってお金を貸していた消費者金融達も、総量規制や過払い請求でボロボロです。

過払いファクトブック:過払い問題の基礎知識:消費者金融の実態
BPnet:中小企業の資金繰り倒産を防ぐ仕組みが求められている

負債に占める貸金の割合は低い(そりゃそうです)ようですが、キャッシュフローに占める割合では結構大きいんじゃないですかね。
お金の巡りを良くしないと、景気はさっぱり良くならないでしょう。

理経済:何故銀行を救うのか?④ - 銀行なんて放っておけ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

今期の決算も引当金頼み - 本業を覆い隠す会計操作

第4四半期の決算がぞろぞろと出てきています。
大手銀行の決算を見ると、相変わらず引当金の取り崩しによって会計操作をしているようです。

同行が14日発表予定の10年10-12月(第4四半期)の利益は42億ドル(1株当たり1ドル)が見込まれる。ブルームバーグ・ニュースがまとめたアナリスト予想平均が示した。1-9月の利益の約4割は引当金の戻し入れによるもので、収入が圧迫されている実態を隠してしまう。
>>米JPモルガン、昨年は過去最高益か-引当金戻し入れで決算ゆがむ

特にJPモルガンは前から同じようなことをしており、利益管理をしまくっています。
ダイモンCEOは優秀なんですが、少々せこい感じがします。

理経済:JPモルガンの引当金マジック - JPモルガンの決算

しかもこの現象は米国の銀行全体に蔓延しており、地銀を中心に貸倒引当金を積みまくっており、会計操作をする気満々です。
おそらく今期も大量の引当金の取り崩しをしてくるでしょう。
決算をどこまで信用できるのか不安です。

こちらは3ヶ月前のWSJの記事です。
今の銀行の利益の殆どは引当金です。

引当金からの戻し入れが第3四半期の利益の大部分を占めた銀行もある。シティグループの22億ドルの利益のうち、92%が引当金取り崩しによるものだ。バージニア州のキャピタル・ワン・ファイナンシャルではこのような取り崩しの割合が82%、オハイオ州コロンバスのハンチントン・バンクシェアーズでは65%だった。
>>米銀、貸倒引当金の戻入益が利益押し上げ

FRBは資金を融通しまくっていますが、こんな状況では市場にお金は回らないでしょう。
本業はさっぱり儲かっていません。
しかも取り崩している引当金はまだまだ必要そうです。

WSJ:【コラム】米銀の差し押さえ住宅保有リスク、増大へ

本来はこういったリスクに備える為のものなのに、いつもなぜか別の所に使われてしまいます。
だめだこりゃ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

隣りの芝生は青い - 歴代の就職人気ランキング

今年の就職ランキングが公表されました。
相変わらず利益率の低い会社ばっかり。
2番目とか4番目とかやばいんじゃないですかね。

2011年就職ランキング

日本経済新聞:学生、大手志向強める 商社や銀行の順位上昇
asahi.com:人気企業はやっぱり「大手・安定」 大学生就職先ランク

学生の就職希望先は、今も昔も大企業です。
今の学生は安定志向で大企業思考だと言われていますが、大企業が上位に食い込むのは昔からです。

こちら↓は45年も前の就職人気ランキングです。
顔ぶれは今とほとんど変わっていません。

過去の就職ランキング

就職ジャーナル:就職志望企業ランキングの変遷
就職・転職情報ナビ:過去30年の就職人気企業ランキング

大正海上は今の三井住友海上三和銀UFJ銀の母体です。
東洋レーヨン東レの旧名で、東1部上場、創業85年の化繊の老舗です。
1964年にポリエステル製の服を作り一躍有名になったとか。
やっていることは今とぜんぜん変わりませんね。

この頃就職した人は63~67歳です。
「安定志向な若者が増えた」とか言っているおじちゃんや編集長も多いですが、彼らの時もまったく同じ様なことを言われたのではないでしょうか。

池田信夫さんもツイッターで「近頃の学生は~」的な事を言っていたそうですが、言うのも言われるのもいつもの事です。
ちなみに彼の時のランキング1位はJALだそうです。
おやおや。

アメーバニュース:今の学生がバカだから就職難になっているとの説が出る

結局「隣の芝生は青い」のです。
大企業は必然的に囲いが大きいですから、"隣り"の人も多くなります。
ですからパッと見、なんかよさそうに見えるわけです。
私の知る限り、囲いの中は意外と手入れができていないものなのですが。

まあ何でも経験です。
色々やって色々見れば、見えてくるものもあるでしょう。
どこにいようと"やりたい事"に向かってがんばれるかが大事なのだと思います。

運よく大企業に入れた人は頭を垂れて爪を研ぎ、中小企業では最前線で打ちまくれば良いのです。
ランキングだけを見て議論はできません。

リスクは常に存在します
どんな好景気でも一寸先は闇ですが、どんな不景気でも光明が差しています
チャンスを伺い、常に志を忘れずにいる人が多ければ、この国の未来も捨てたものではないでしょう。

理経済:運は掴むもの① - 運と努力

| | コメント (0) | トラックバック (0)

米国でも"失業者"が減りだした

アメリカ失業率が下がっています。
それは良いことなのですが、中身をよく見ると少し見え方が違うようです。

今回の失業率低下は景気低迷を示してもいる。景気低迷時には、就職をあきらめ、失業者として算入されなくなる人が増える。
リセッション(景気後退)の間に840万人が失業したのに対し、2010年に職を得た人は110万人にとどまった。12月のペースでは、失われた雇用の残りを取り戻すまでに70カ月、つまり16年終盤までかかる計算だ。
>>米失業率低下、景気低迷を示す可能性も

人間の頭の中はどの国でも大して変わりません。
文化の差はあれ、本質的な部分は大して変わらないものです。
自分の力ではどうにもならないと感じればあきらめてしまいます。

この調子だと若者の中にニートみたいなあきらめモードの人が出るかもしれませんし、若者にとっては何はともあれ就職活動でしょう。
失業保険が賃金より高い辺りは日本とそっくりですね。

47News:12都道府県で生活保護が高額に 千葉なども最賃を逆転

働かない人が増えたりキャリア形成がおぼつかなくなるだけならまだいいのですが、制度を悪用する人が大量に出そうです。
政府の財政を圧迫し、肝心なところにお金が回らなくなりそう

重要なのはチャンスであって保護ではないと思うんですがね。
米国では賃金も横ばい。
これではFRBの言うインフレなんて起こりっこありません。
何時になったら回復するのやら。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

LG電子の追い上げ、ベライゾンの反撃

LG電子が4G形態を引っ提げて携帯電話市場で更なる浮上を目論でいるようです。

Called “Revolution,” LG’s latest phone is powered by Google’s Android operating system, and runs on the long-term evolution or LTE network. LTE is a 4G technology that’s faster than 3G and allows video conferencing.

The company plans to offer the phone sometime in the first half of this year in the U.S. through Verizon Wireless.
>>LG Attempts Comeback With 4G Smartphone

LGは世界第3位の携帯端末会社です。
また、あまり知られていませんがCDMA型携帯ではシェアトップです。

理経済:LG電子が時計型携帯を発表

しかしここ最近の携帯業界はスマートフォンを除いて軟調です。
アップルの株価は暴騰していますが、対抗馬のノキアの株価は下がる一方です。
その為か訴訟も増えてきました。
(正確にはアップルは携帯端末の会社ではありません。)

携帯端末会社の株価

Yahoo!Finance:Nokia Corporation (NOK)

青線:ノキア、赤線:アップル、緑線:ダウ平均

LGは今後の展開を考え新技術である4Gで攻めていくようです。
これだけ携帯電話が普及しても携帯電話戦線は活発ですね。
言い換えれば下克上もおき易いと言う事です。
LGの展開に注目です。

また興味深いのは米国の通信会社ベライゾンの動向です。
携帯端末戦線も活発なのですが、それに伴って通信業者の争いも激化しています。

特にベライゾンはライバルのAT&TiPhoneの販売権を取られてしまった為、痛い目を見た経験があります。
今回はそうならないように早め早めに手を打っているのでしょう。
動きが活発化しています。

us_キャリア別 スマートフォン販売台数

akJ Android ブログ:2010年Q1 アメリカでのスマートフォン販売でAndroidがiPhoneを超えた
WSJ:ベライゾン、AT&Tの価格競争激化
WSJ:米ベライゾン、ついにアイフォーン向けサービス開始を発表か
日本経済新聞:LTEスマートフォン登場 米ベライゾン、一挙4機種 CES2011

日本勢も新興国取り込みの為に奔走しており、とてもダイナミックに動いています。
携帯電話産業は見ていて飽きない市場ですね。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

やっぱり政治家の大風呂敷は信用できない - 郵政の賃下げ

日本郵政が賃下げや賞与カットを行うようです。
理由は事業が儲かっていないから。
それは正当な理由だと思いますが、以前は全員正社員とか言っていたのにずいぶんな変わりようですね。

日本郵政の斎藤次郎社長は7日の記者会見で、郵便事業会社の収支改善策について、「労働組合にも努力をお願いしながら抜本的に対策を講じなければいけない」と述べ、給与やボーナスのカットなどを含め、人件費の削減策を進める考えを示した。
>>日本郵社長が会見、給与・ボーナスカット検討

理経済:郵政の社員は皆正社員になれるらしい - 日本郵政の利益

全体的に営業利益率が低いので、ちょっとした事で赤字になります
しわ寄せは給料に反映されますし、新規(中途含む)雇用の抑制につながります。
郵政は来年の新卒採用を少なめにするでしょう。

前は「望む人は全員正社員!」なんて亀井大臣が大風呂敷を広げていましたが、彼が辞めたらあっさり撤回したようです。
相変わらず政治家の言うことは適当ですね。
そんなんだから官僚になめられるのです。

もし法案が成立していたらと思うとぞっとします。
正社員化した後に大臣を辞めていた場合、亀井氏はこの一件を知らぬ存ぜぬで通すのでしょうか。

後に残るのは赤字だらけのJALみたいな企業だけです。
最後まで責任が取れないのなら、迂闊にわけのわからない事を言わない方が良さそうです。

大まかな部分は政治家としてのリーダーシップとして示すべきですが、個別の事象には自身の意思をよく理解した専門チームを作ってやらせるのが吉だと思います。
これからもこんなことが続くんですかね。

追記:
やっぱりこうなった。

日本経済新聞:日本郵便、12年度の新卒採用を中止 収支改善急ぐ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

ブラジルの自動車販売戦略が遅れる日本勢

ブラジルが自動車販売台数で世界第4位になることが確定しました。
それは喜ばしいのですが、ポイントは日本勢の遅れが目立つことです。
ちょっと長いですがWSJから引用します。

フィアット(F.MI)が10年の販売台数シェアでも首位の座を堅持して61万1,336台を売り上げた。僅差の2位にはフォルクスワーゲン(VOW.XE)の60万4,324台が続いた。09年との比較ではフィアットは1.2%減、フォルクスワーゲンが3.8%減と上位2社がいずれも減少をみせたが、米ゼネラル・モーターズ(GM)が11%増の56万1,732台、フォード・モーター(NYSE:Fが12.8%増の26万5,068台と躍進し、米国勢が盛り返しをみせている。

新規参入者の韓国・現代自動車005380.SE)はもっとも高い成長率を示し、前年比2倍超増の4万4,009台を販売した
>>ブラジルの12月の自動車販売は新記録

理経済:GMの再上場

日本勢の名前がさっぱり出てきません。
記事の内容をグラフ化するとこんな↓感じです。
日本勢はその他の一部になっているようです。

ブラジルの自動車販売台数シェア

その他も大きいので、日本勢が高シェアを取っている可能性も十分ありますが、記事に出ていないところを見ると、あんまり売れていないのでしょう。
情報源としては怪しいですが、ウィキペディアにもその辺りの事が書いてあります。

世界第4位の国でこの体たらくでは先が思いやられます。
一方立地的に近い為か、米国Big3絡みの会社は強いようです。
フィアットはクライスラーを買収していますから、3社ともランキングに顔を出しているんですね。

また、韓国の現代自動車もまだ小さいながら健闘しているようです。
米国でもシェアを伸ばしているようですから、侮れません。

理経済:世界シェアの推移 - 現実の壁

ここでも日本は出遅れているんですね。
理由はよくわかりませんが、たぶんトップがアホだからでしょう。
商機は結構色々な所に転がっていますが、何と無く穴倉に篭ってしまい出てこようとしません。
これでは他社にチャンスを奪われてしまうのに。

リーダーシップが無いのは政治だけではなく、日本全体に蔓延している事象のようです。
何とかしたいものです。
学生の皆さん、ガンガレ!
私もあれこれやってみます。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

米国債に悲観論

最近PIMCO米国債について否定的な意見をガシガシ出しています。

パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)で世界最大の債券ファンドを運用するビル・グロース氏は、「思慮のない」米財政支出が高インフレとドル下落を招き、最終的に米国がトリプルAの信用格付け失う結果をもたらす恐れがあるため、投資家は新興市場の社債やソブリン債を選好するべきだとの見方を示した
>>グロース氏:投資家は「思慮のない」米財政支出に警戒を

Bloomberg:PIMCOグロース氏:カナダ、メキシコ債買い推奨-ドル建て債回避

私も米国債と米景気には否定的です。
PIMCOと違ってインフレよりもデフレに突入すると思っていますが、いずれにせよ摩訶不思議な予算をガシガシ組んでいる米国には全体的に悲観的です。

そもそも、米国は今でも双子の赤字を抱えています
米国債という赤字を世界に垂れ流すことで、世界の消費を牽引していました。
前から問題視されていましたが、サブプライム問題以降は加速度的に悪いほうへ転がっています。

財政赤字が悪化しているわけですから、双子はすくすく成長しているということになります。
いつの間にか手のつけられない怪物に成長しそうです。

理経済:AIGは潰した方がいい - 双子の赤字問題

日本も人の事を言えた義理ではありませんが、アメリカの財政は酷いものです。
これが次の更なる谷に繋がらなければ良いのですが。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

意外に早くフェースブックが上場しそう

フェースブックが上場しそうです。
もっと引っ張るかと思っていたので予想外です。

ザッカーバーグCEOはますます多くの投資家を集めている。従業員を含め、こうした投資家はいずれ出口を求めるだろう。この投資家基盤に証券監督当局が関心を寄せ、その急拡大を理由にフェイスブックに株式公開を迫る可能性もある。
>>【コラム】フェイスブックのIPOは既定路線

ゴールドマンが煽っているというような見方もあるようです。
あのゴールドマンですから強ち間違いではないでしょう。

Market Hack:下心見え見えのゴールドマン

個人的には知名度や会員数が少ないTwitter社の方が先に上場すると思っていたので、SNSの頂点にいる彼らが資金調達を急いでいるというのは少し不思議です。
周りの圧力が強いのでしょう。
まあ今は油が乗っているので資金調達自体は悪くないかもしれません。
重要なのはその後なのですが。

理経済:流行りと廃り① - Twitterの将来

年間売上高が高々20億$の会社に500億$の値がつくなんて異常です。
仮に純利益率50%でもPERは約50倍
確かに百度のように強烈なPERを持つ銘柄もありますが、ちょっと手が出ません。

必要の無い資金調達をさせられ、ファースブック側にとっては微妙なディールになりそうです。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

マイクロファイナンスの功罪

ノーベル平和賞まで取ったマイクロファイナンスですが、社会に活力を与える一方、酷い仕打ちも与えます。
前々から問題になっていましたが、少しずつ深刻化しているようです。

ショバさんは女性債務者の複数のグループのまとめ役で、自身のローン1万2000ルピー(約2万2000円)の利払いを迫られていたほか、2週間前に導入された州のマイクロファイナンス活動規制にもかかわらず、他の女性の借金の肩代わりも要求されていたという
>>インドを襲うマイクロファイナンスの悲劇、借金苦で貧困層の自殺多発

NHKオンデマンド:NHKスペシャル 沸騰都市 第3回 ダッカ “奇跡”を呼ぶ融資

どんな世界にも成功があれば失敗もあるものです。
格差があるのはどこでも同じです。

今回の場合も事業の失敗が原因なのでしょう。
マイクロファイナンスの金利は、一見高いように見えますが無担保無信用で、さらに日本と比べ遥かに高い政策金利を考えれば、仏様のような金利です。

インドの政策金利

大和住銀投信投資顧問:インドの政策金利について PDF

残念ながら成功者の影に失敗者はいるということです。
これは辛いですが現実です。

しかしこのマイクロファイナンスは、社会に活力を与えるという事実もあります。
またこの金融術を生み出す過程で様々な金融商品が生み出されました。
例えばマイクロインシュランスです。
直訳すると小口保険。

貧困国だと病気=破産に繋がります。
実際沸騰都市でもそのようなエピソードが出ていました。
病気になった時にお金が出るような仕組みです。

生命保険 立ち上げ日誌:マイクロインシュアランス
The Actuary:マイクロインシュアランス

何がその人にとって適切な商品なのかはわかりませんが、色々選べるという事は大切です。
このマイクロファイナンスも改善を積み重ね、より良い商品になってもらいたいです。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

グーグルの焦り

皆様あけましておめでとうございます。
今回の年末年始は日取が悪くあまり長くは休めなかったようですが、元々休みの無い私にはあまり関係ありませんでしたww
今年は私にとって忙しい年になりそうですが、ゆるゆる行きたいと思います。

さて、新年一発目はグーグルについてです。
この年末年始にいくつかの路線に乗ったのですが、興味深かったのはgoogleの広告が多かった事です。

彼らはここ最近テレビCMをしたりニコ動でCMをしたりと動き回っています。
本来彼ら自身が広告媒体であり、いわばテレビやマスコミのような存在だったはずです。
なのにどんどん劣勢に立たされ、今では自分達が追いやった人たちを通じて宣伝しています

ネット広告業者が儲け、既存の媒体が損していると言われていますが、そのお金も再度彼らに行っているんですね。
グーグルもいろいろな使い方を提示するのはいいのですが、少々現実離れしている上にお金がかかるので、あまり広告効果はなさそうです。

随分力を入れているようですが、再生数が伸びていない所を見ると知名度もコンテンツ力低いようです。
広告媒体としてのノウハウはあっても、コンテンツ作成のノウハウは無かったようです。
宇宙旅行編とかなかなかよかったのですが、あれは金がかかりそうですね。

グーグルは収益は兎も角、株価の方はちっとも上がりません。
ツイッターフェースブックなど、グーグルに代わる広告モデルを提示する人達が出たことで、投資家は彼らに目が行ってしまいました。

グーグルの株価

Yahoo!Finance:Google Inc.

投資家とは兎角目新しいものを追ってしまうものです。
それ自体何の意味も無いのに。
時価総額は問題ありませんし、他の銘柄よりも割安ですが株主も経営者も気が気でないでしょう。

案の定と言えば案の定なのですが、実際になると結構きついですね。
これからどうなるのかはわかりませんが、早急に次の柱を作る必要がありそうです。

理経済:マスコミの世代交代③ - テレビとフリーミアム

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2010年12月 | トップページ | 2011年2月 »