やっぱり政治家の大風呂敷は信用できない

日本郵政が賃下げや賞与カットを行うようです。
理由は事業が儲かっていないから。
それは正当な理由だと思いますが、以前は全員正社員とか言っていたのにずいぶんな変わりようですね。

日本郵政の斎藤次郎社長は７日の記者会見で、郵便事業会社の収支改善策について、「労働組合にも努力をお願いしながら抜本的に対策を講じなければいけない」と述べ、給与やボーナスのカットなどを含め、人件費の削減策を進める考えを示した。
>>日本郵社長が会見、給与・ボーナスカット検討

全体的に営業利益率が低いので、ちょっとした事で赤字になります。
しわ寄せは給料に反映されますし、新規(中途含む)雇用の抑制につながります。
郵政は来年の新卒採用を少なめにするでしょう。

前は「望む人は全員正社員！」なんて亀井大臣が大風呂敷を広げていましたが、彼が辞めたらあっさり撤回したようです。
相変わらず政治家の言うことは適当ですね。
そんなんだから官僚になめられるのです。

もし法案が成立していたらと思うとぞっとします。
正社員化した後に大臣を辞めていた場合、亀井氏はこの一件を知らぬ存ぜぬで通すのでしょうか。

後に残るのは赤字だらけのJALみたいな企業だけです。
最後まで責任が取れないのなら、迂闊にわけのわからない事を言わない方が良さそうです。

大まかな部分は政治家としてのリーダーシップとして示すべきですが、個別の事象には自身の意思をよく理解した専門チームを作ってやらせるのが吉だと思います。
これからもこんなことが続くんですかね。

追記：
やっぱりこうなった。

「経済・政治・国際」カテゴリの記事

この記事へのコメントは終了しました。