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皆で会社によりかかる

JALが整理解雇に踏み出しました。
要するに首切りです。
今までの生ぬるい"リストラ"では無く、断固たる態度で対応するようです。

「……断腸の思いですが、12月末退職を前提に、解雇予告の通知を本日より速やかに行います」。冒頭、大西社長がこう整理解雇手続きの開始を通告した。続いて経営幹部が「希望退職措置と同等になるよう、特別退職金と、5カ月分の一時金を支払う」などと退職条件の説明を始める。
>>日航、整理解雇へ 揺れる現場では

TBS:JALパイロット整理解雇撤回を

希望退職でも整理解雇でも同じ一時金というのは、いかにもJALらしい間抜けなやり方ですね。
これでは希望の名の下に無理やり解雇された社員と差がでません。

希望しなかった人々は暫く会社から給料をもらえ、場合によっては会社に残れるかも知れず裁判の権利までくっついてきます
何のために希望退職を募ったのでしょうか。
残った人はごね得でしたね。

社員側は裁判の準備もあると豪語していますが、その辺りもわかっていた事ですから、もう少し工夫があっても良かったのではないでしょうか。
社員も社員で経営者の所為だというばかりで、自分達にはまったく非が無いと言わんばかりです。

また株主も株主で、経営者の暴挙も見てみぬ振りです。
潰れてからぶつくさ言うなら誰でも言えます。

「年間の搭乗者数の約8%(09年)に当たる215万回、一人当たり同4.7回も利用する優良顧客です」(猿渡氏) 多くが地方在住で、自身や家族の上京時に、株主優待券を使ってチケットを半額で購入する。自宅の福岡市内から東京の音大に通う子息のために8万9000株を購入した猿渡氏は、その典型だ。
>>“最大のファン”を激怒させたJALの明日

この猿渡氏は経営コンサルだそうです。
経営の相談役のクセにJALの経営に何も思わなかったんですかね。
こういう時の株主権限なのですが。

理経済:市場の声なき声を聞く - JALから学んだこと

結局皆文句をたれていますが、会社によりかかり続けたツケを今になって払わされているだけです。

事業は人なり」とよく言います。
確かにその通りなのかもしれません。
企業内外に他力本願な人だけになれば、どんな会社も倒れてしまうわけです。

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