米国も日本化しだしている

案の定、アメリカも日本化しています。
すなわち中間層が抜け落ち、富裕層と貧困層の両極極端しかいなくなります。
待っているのは緩い不景気とデフレです。

住宅バブルの崩壊により米国の富裕層と中間層の資産の差が拡大していることが、米シンクタンク経済政策研究所（ＥＰＩ）がまとめた２００９年分の統計で分かった。それによると、米国の世帯の１％を占める富裕世帯の純資産は平均的な世帯の２２５倍に達し、０４年の１９０倍を上回って過去最高となった。
>>米国で富裕層と中間層の差が拡大、住宅バブル崩壊で

FRBやアナリストがどんなに否定しても、彼らは日本と同じ道を進んでいます。
金融緩和は既に限界まで浸透しており、最早何の意味はありません。
ここから先は財政政策と政治の仕事です。

このニュースだけではなく、こちらも予想通りの業種が流行りだしています。
人材派遣、消費者金融です。

Yahoo!Finance：Manpower, Trueblue, CIT

理経済：歴史は繰り返す③ - 流行りそうな業種
モーニングサテライト：ＮＹ証券取引所中継（2010年12月28日）

CITに突っ込んだのは正解でした。
残念ながらそろそろ売却しないといけないのですが、引き続きお勧めできる銘柄です。
派遣会社であるマンパワーとトゥルーブルーは割高感が出ているので微妙です。

日本も含め、このような不景気に必要なのは金融緩和ではなく財政政策と政治です。
金融緩和は不景気を好景気にする魔法の杖ではありません。

こんな事を書くと経済通に馬鹿にされそうですが、金融緩和が追い風になるというのなら、そういう業種に身銭を切って投資すべきでしょう。
口先だけの議論なら誰でもできます。
必ずしも教科書に答えが書いてあるわけでもありません。

今すべきことは徹底した法人税の減税と規制緩和です。
そして「好きにやってください」と世界に示し諸外国の投資誘導や、自国の野心家の心をくすぐることです。

保守に回れば回るほど不利になります。
これが実現できるのは政治だけです。
いつまでも金融緩和にこだわり、そこばかりをクローズアップしていては道を誤るでしょう。