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2010年11月

なぞの判決を出す日本の裁判所

年金を不当な金融商品に無断で投資したとして、元コンサルに巨額の賠償支払を命じました。
これだけなら単なる詐欺まがいの事件なのですが、判事の最後の一言がとても不思議です。

判決で、東京地方裁判所の中村愼裁判長は「元事務局長に対して元本割れのおそれがあるリスクの極めて高い投資だという説明を怠った」と指摘し、元金融コンサルタントに151億円余りの賠償を命じました。
>>年金資金投資事件で賠償命令

リスクの説明をせずに勝手に投資したことは問題ですが、元本割れをするか否かは関係ないはずです。
量刑にこの要素が入っていたとしたら、日本の金融裁判は時代遅れと言わざるを得ません。

だいたい元本割れしないものなんて、この世の中にあるのでしょうか
現代は国債がデフォルトするんじゃないかと言われているような時代ですから、日本国債や貯金だって安全かどうかわかりません。
他よりマシではあっても元本割れしない保証はありません。

Bloomberg:EUは救済拡大も-アイルランド支援決定で債券売りに歯止めかからず

また、そもそも元本割れとは何なのでしょうか。
例えば100万円を10年間箪笥預金したとすると、通常は物価が上がっており、手持ちの金額は変わらずともお金の価値が減価している分だけ損をしています。
逆に物価が下がるデフレなら、箪笥預金は何もしなくても実質価値が増えていきます。

そう考えると"元本"の名目値が減ったか増えたかはあまり関係が無く、価値がどうなったかが重要になります。
一言で元本割れと言っても色々な見方があり、そんなに単純ではありません

元本割れか否かを判決の材料にするのはあまりに不自然な光景です。

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こうはなりたくない…

JAL社員の方々がストを行うそうです。
解雇された、されそうなのが不安でしょうがないようです。

会社更生手続き中の日航が整理解雇を決めたことに対し、一部の客室乗務員でつくる労働組合「日本航空キャビンクルーユニオン(約870人)は28日、解雇撤回を求めて、12月24日、25日にストライキを実施する方針を決めた。
>>日航の解雇反対でスト入り決定

会社が潰れたのにまだしがみ付こうとするのはいかがなものかと思います。
自身の市場価値が低いという事を本能的に悟っているのでしょうか

最近故あって人事課の人と話をする機会がありました。
曰く、「リストラの為に希望退職を募ると、優秀な人からやめていく」そうです。

市場価値と現在の給料が一致している場合、やめて別の会社に行っても給与水準は保たれます。
ですから「早期退職」の名目で彼是オプションを付けてくれるのはとても"ラッキー"なんだとか。

更にそういう人達は自身のキャリアパスを考えていますから、今の会社にこだわりが無いため、チャンスとあらば問答無用で辞めて行くそうです。
彼らの労働力は流動性が高く、価値が透明なんですね。

結果、会社に長く残るのは市場価値よりも社内価値(=給料)が高い人ばかり。
株主的にも経営者的にも忌むべき状況です。

生え抜き社員もいるものの、大半は会社への依存が強いとか。
本でも読んでいましたし予想もしていましたが、現職で人事の人に言われるとリアリティがあります。

客室乗務員の方々も、自分の力量に自信が無いのですかね。
言語能力や別の会社の客室乗務員として働けるよう、チャレンジすれば良いのに。
LCCに押されているのならLCCで働けばいいのです。
実際に採用になるかはわかりませんが、履歴書くらい送っても罰は当たらないでしょう。

海外なら物価が安い国はいっぱいありますから、その分給料が安くとも何とかなります。
市場価値と給与のバランスをうまく調整できるでしょう。
こういう会社にしがみ付くような人にはなりたくないです。

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梅森 浩一

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円安に傾きだしたが、家計簿にはつらい

最近ようやく円安に傾きだしました。
WBSなどに出てくるようなエコノミストの皆々様は、「やっと円高になった、ヤッピー」みたいな事を言っていますが、家計簿にはあまり良い影響はなさそうです。

農産物の国際相場の高騰が砂糖や食用油などの国内価格に波及してきた。製糖各社は29日以降、砂糖の卸値を相次いで引き上げる。マーガリン原料などに使う食用油の取引価格も上昇。投機資金の流入で農産物はほぼ全面高となっているが、デフレ下だけに最終製品への転嫁は難しく、食品メーカーなどの収益を圧迫し始めている。
>>農産物高騰 国内に波及 砂糖・食用油…原料コスト上昇 デフレで転嫁難しく

一次産品の値上がり

今までは円高が物価高騰を中和してくれていたのですが、円安になるとそうも言ってられません。
勿論、食品メーカーが値上げを計画していたのは少し前からでしょうが、円安が彼らにとって強い向かい風である事に違いはありません。

国内の物価が下がっているので、強制的にインフレ基調になる方がいいと思われる方もいるでしょうが、日本の不景気は国内に資本が入ってこない事が原因です。

今回の強制インフレも一次産品を作る人達にお金が流れてしまいますから、不景気は悪化こそすれ良くはなりません。
物価は実際のところあまり関係が無く、パラメーターの一つというだけです。

尤も、日本では一次産品に対する関税がとんでもない事になっています。
これを少し下げればいくらでも家計を支えられますが、農家は政治家にとって大事な票田です。
今の日本の政治家で彼らを突っぱねられる人がいるとは思えません。

読売新聞:関税撤廃、輪作にも打撃

砂糖には300%を超える関税(合計値)がかかっているそうですが、ちょっと高すぎです。
菅総理には退路を断って、こういう所に突っ込んで欲しいのですが、まあ彼には無理でしょう。
やる気があるのなら最初からやっているはずです。

円安に傾けば輸出企業には良いかもしれませんが、多通貨対応をしていない大部分の日本国民にとっては辛い日が続きそうです。

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背水の陣なのだから大胆に

菅首相支持率に関わらず首相としての職務をまっとうするようです。

鳩山氏が、仙谷官房長官らに対する問責決議の可決を受けて、来年の通常国会に向けて打開策を検討すべきだと伝えたのに対し、菅総理大臣は「内閣支持率が1%になっても辞めない」と述べ、政権運営への強い決意を示しました。
>>“支持率1%になっても辞めず”

民主党内では文句がいっぱい出そうですが、正直誰がやっても同じですから党内の無視して大丈夫でしょう。
折角の機会なので、玉砕覚悟でやりたいことをやって欲しいと思います。

日本の政治家には個性がありません
なぜなら党の力が強すぎるから、そして議員が引け腰だから。
所謂超党派になることは殆どありません。

例えば柳田氏の不信任決議だって、党の意向を無視して賛成反対する人はいませんでした。
他の議決もだいたい同じような感じです。
以前渡辺さんが麻生総理(当時)に対して解散要求決議に賛成した事がありましたが、そのくらいしか記憶にありません。

渡辺さんの判断が良かったのか悪かったのかはよくわかりませんが、少なくとも議員は自分の意見をもっと押し出しても良いのではないでしょうか。
議員一人一人の背中には何万人もの投票権が乗っかっているのですから、大企業の会議のように無駄に時間を使うのは馬鹿馬鹿しいです。

ここ最近の首相は全体的に支持率を気にしすぎな気がします。
少なくとも就任から1年程度の猶予がありますから、自分の信じる事を述べても良いのではないでしょうか。
それがリーダーシップだと思います。

党内から批判も出るでしょうが、逆に党外から協力者が現れるでしょう
一枚岩ではないのはどこも同じです。
折角「やめない」と言い張ったのですから玉砕覚悟でやってみて欲しいものです。

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インドを応援する

インド粗鋼生産量が世界4位になったそうです。

昨年、既に堅調な推移をたどっていたインドは、同7.8%増の5,576万4千トンと日韓などより緩やかな伸びとなっているが、安定した動きを長らく続けている。なお、インドの累計生産量は、中国、日本、米国に次ぐ世界第4位となっている
>>10月のインド粗鋼生産、8.8%増加:1-10月累計生産量、世界4位

ここ数年、日本では中国中国と騒いでいましたが、私は前からインド押しです。
理由は人口ピラミッドがとっても綺麗だから
中国と違って見事にピラミッド型です。

人口ピラミッド

図録:インドの人口ピラミッド

最近のデータを見るともっと綺麗な形をしています。
と言うわけで前々から中国よりもインドへの投資が多くなっています。

最近では米国からのキャリートレード攻撃を受けており、全体的に株価が上昇しています。
特にナノで有名なタタモーターズは株価が爆騰しています。
株価は35$に達し、PBRは9倍になろうかという勢いです。
私が買ったときはたったの6$だったのにsweat02

理経済:最近問題が多いタタ自動車

まあバブリーな方々は良いとして、鉄鋼業としてインドの恩恵を受けそうなアルセロール・ミタルの株価はさっぱりです。
同じインド系でも随分温度差があるんですね。

若干過熱感があるので調整はありそうですが、中国よりも細く長く続きそうです。
今後も応援していく予定。

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雇用情勢は2018年まで戻らなそう

米国雇用情勢は回復まで2018年頃までかかる模様です。

14歳以下の子に朗報。現在の経済成長率でいくと、2018年の大学卒業生の雇用はリセッション(景気後退)前の高さに戻る見通しだ。この、”やや明るい”見通しを示しているのは米商工会議所(ワシントン)のチーフエコノミスト、マーティン・レガリア氏。
>>【バロンズ】米景気回復、足かせは消費者心理

これはアメリカの雇用情勢ですが、リーマンショック後ほぼ同時に世界の景気が悪化しましたから、日本でも似たような事が言えるでしょう。
米国では雇用が柔軟で雇用も解雇も自由自在な感じがしますが、そんなに単純ではないのでしょうね。

さて、翻って日本の雇用についてですが、私も2018年頃に山がきそうだと考えています。
理由は過去の雇用情勢から。

理経済:運は掴むもの② - 宝くじと正社員

就職留年をして来年も就職活動に励もうとする学生の方も多いそうですが、もし雇用情勢や景気の回復を目論んで留年したのなら、留年した分余計苦しくなるでしょう。

とは言え、若いうちから自分のやりたいことを見つけるのは大変です。
4,50歳のおじさんが「毎日働いているけど自分の遣りたかった事は何だったんだろう」という背中をしている所を見ると、遣りたい事がわかるかどうかは年齢ではなく本人次第という事になります。

そのためにも何でも挑戦させてみる事が大事だと思います。
以前フランスで、「採用後2年以内なら無条件でクビに出来る」法案が出されて揉めました。
しかし、今の日本に必要な制度はこういったものなのかも知れませんね。

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カナダ経済は順調な模様 - 外貨預金を何とかする

カナダの指標が色々出ております。
消費者物価指数は順調な模様で、予想値も超えています。

カナダのCPI(10月)

Bloomberg:10月のカナダ消費者物価指数(CPI):統計概要(表)

居住費とアルコールがジリ高なのがうれしいところです。
米国と違い、カナダは既に出口戦略に向けて準備をする段階のようです。
相変わらず地味な国なので情報が少なくて困ります。
こんなに素晴らしい国なのに。

最近私は、日本円の定期預金を一部解約してカナダドルに両替してしまいました。
これにより私の資産の6割は既に外貨と言う事になります。
円高が進んでいるものの、どのみち銀行の金庫で眠らせているような資産なのですから、有利な時に両替して置いた方が無難だと考えました。

加ドルは未だに日本に置いている為、海外に送金したいのですが、カナダの銀行は外国人顧客を受け付けていないようで、カナダの4大銀行すべてにメールしましたが、あっさり断られてしまいました。

唯一RBCが応じてくれたのですが、自身の証明書としてパスポートに加え第2身分証明書が必要との事でハードルが高いです。
ちなみに第2身分証明書として使えるものは、就業ビザ(または留学ビザ)かカナダの運転免許(米国の運転免許でも可)がOKだそうです。
あるわけ無いでしょorz。

現地に行くとか地方の銀行なら何とかなるのかもしれませんが、コストを考えてあきらめました。
仕方が無いので香港にマルチカレンシーを持とうと模索中です。
Citi香港は最近のルール改正で窓口のみの受付になった模様。
現在問い合わせ中です。

豪ドルもポートフォリオに加えようかと考えている為、折を見てオーストラリアにも口座開設ツアーに行こうかと考えています。
外貨預金するためにも海外を色々見ている最中です。
うまくいくと良いな。

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冬のボーナスが減少しているが

冬のボーナスが減少しているようです。

日本経済新聞社が21日まとめた今冬のボーナス調査(中間集計)によると、全産業の1人当たりの支給額は昨冬の実績に比べて1.17%減った。自動車や電機などは増加に転じたものの、鉄鋼など6業種がマイナスで全体を押し下げた。
>>冬のボーナス、2年連続80万円割れ 本社中間集計

冬のボーナス

ペーペーの私はそもそもそんなに貰えません。
平均年齢で見ると38歳位のようです。
日本国が全体的に高齢化していることを考えると、ボーナスが右肩上がりでないと言うのは、平均的に日本の賃金が下がっているという事なんでしょうね。

それにしても、この時期になっていつも思うのは、本当にこんなんで良いのか、という事です。

理経済:ボーナスを貰ったが・・・

ボーナス袋の厚みで一喜一憂できるのは正社員だけ。
基本的に派遣社員にはボーナスは出ないそうです。
周りの正社員の先輩方は、この時期どこに旅行に行くかで悩んでいますが、周りにいる派遣社員の方々は家計をどう回すかで悩んでいます。

はじめての派遣社員:派遣社員のお給料・ボーナス・交通費について

同じ職場で同じような仕事をしているのに、この差はどうなんですかね。
何が良いのか私にはわかりませんが、少なくとも今のような状況が良い状況だとは思えません。

昨今就職難が叫ばれており、私の身内も汲々しています。
幸い彼女は他言語に長けているので、外資の日本法人を勧めています。
色々見てわかったのですが、入社した会社の規模よりもキャリアの方が大事だという事です。
後は資格等の自己学習で自身の市場価値を上げられます。

話が戻しますが、今のような階級的な就業形態にはかなり疑問を感じます
この既得権が何時まで続く事やら。

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英語の勉強をする時に

最近レアジョブで英会話をしているなるですが、そもそもイデオムや文法に難があることに気付きました。
と言うわけで英会話学校へ再び通う事にしました。

まずは会社に補助金とか無いか問い合わせたのですが、うちには必要ないとの事で何も出ないそうです。
いまどき英語が必要ない業種って一体sweat02

仕方が無いので自腹を切って行くことにしました。
見積もってもらったところ1年で30万円程度。
やはり高いですね。
何とか安くならないか調べて色々面白い事がわかりましたので、ちょっと書いてみます。

1つ目は「教育訓練給付」制度です。
ここ最近の不況を鑑みてか、政府が職業訓練のための補助金(キャッシュバック)制度を作ったようです。
これによって2割(上限10万円)が戻ってきます。

厚生労働省:教育訓練給付の支給申請手続について

対象はかなり色々あり、英会話のみでなく行政書士やフィナンシャルプラナー等色々な資格で使えるようです。

受給資格として雇用保険に1年以上加入している事が条件のようです。
ハローワークに行けば無料で調べてくれます
平日だけではなく土曜も開いているので相談してみるといいでしょう。
ただ、最近は満員御礼のようで朝早くに行かないと待ち時間が長くなるので注意。

2つ目は法人申し込み。
学習塾にもよりますが、場所によっては法人からの申し込みに切り替えると1割引にしてくれるようです。
納入実績が作れるからなんですかね。

申込書に社名を書くだけみたいで、特別何かが必要なわけではないようです。
しっかり利用させていただきます。

そして3つ目は確定申告です。
給与所得控除の中に「資格取得に必要な費用」がありますので、ちゃんと申請すればその分税金が安くなります。
日本の税率は大体20%(国税+地方税)なので、支払った金額の約2割が戻ってきます。

3 職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出
4 職務に直接必要な資格(一定の資格を除きます。)を取得するための支出
>>No.1415 給与所得者の特定支出控除

「直接必要な」と書かれていますが、今時英語を使わない仕事なんてありませんから、突っ込まれても言い訳できます。
それに彼らが突っ込んでくる事なんて殆どありませんし。

ちなみに、地方税は国税に申請された所得を基準に算定するようです。
ですから確定申告で所得を下げておくと地方税も安くなります。

結局これらをすべて組み合わせると、概ね4割位安くできる事がわかりました。
残念ながらキャッシュフロー的にはマイナスが先に来るため、家計を若干圧迫しますが、この際勉強しようと思っている方にはお勧めです。

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お金が借りられないのに規模は縮小

総量規制グレーゾーン金利の撤廃は、思ったとおり物凄い効いているようです。

消費者金融などの貸金業界は、年収の3分の1を超える融資を禁止する規制が導入されたことなどから、ことし6月末までのおよそ2年間で融資の残高が4分の1近く減り、規模の縮小が急速に進んでいることがわかりました
>>貸金業界 規制で規模縮小進む

たった2年で25%減とは尋常ではありませんね。
今日も主婦が闇金に走っているなんて報道がされていましたし、中小企業の資金繰りもかなり低水準です。

中小企業の資金繰りDI

中小企業庁:2010年版中小企業白書

借りる側の需要は旺盛なのですが、貸す側が渋ってしまっており、資金循環が詰まってしまっています。

日本では随分前から日銀が金をばら撒きまくっているのですが、大企業にばかりお金が行ってしまい、中小企業、特に小企業の資金繰りは最悪です。
日本の労働者の7割は中小企業で働いていると言われていますから、彼らにお金が回らないと国全体の気運が高まりません。

それなのに借り入れ機会を大幅に絞るのはいかがなものかと思います。
資金繰り需要が旺盛なのに貸付残高が下がっているのは、かなり問題です。
多重債務者を無くしたかったから規制を導入したそうですが、正直余計なお世話と言わざるを得ません。

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今日から3年目

このブログが出来て、ついにまる2年になりました。
よくもまあ続いたものです。
記念すべき第1回。

理経済:所信演説

この2年間に色々ありましたが、私の間考え方はあまり変わっていません。
人間のやることなんて1年2年で変わるようなものではないですからね。
私自身はそうは思っていませんが、読み手としてはマンネリなのかも。
今後もユルユル書いて行こうと思います。

こちら↓は最初のアクセス数。
訪問者はたった4人しかいなかったんですね。

最初のアクセス数

こちら↓は2年目。

1年経過アクセス数

そして直近。

2年経過アクセス数

伸び率が鈍化していますが、まあこんなものでしょう。
ユニークアクセス数が伸びているのがとてもうれしいです。
これからも当ブログ、理経済をよろしくお願いします。

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何回テストするんだ…

アメリカ議会で、またストレステストをやるべきとの意見が出ています。
この前やったのに…

米金融システムが住宅市場の不透明感と差し押さえをめぐる法的な問題で脅かされる恐れがあるため、規制当局は銀行を対象に新たなストレステスト(健全性審査)を実施すべきだ。
>>ウォール街は新ストレステストを、住宅融資がリスク化-米議会委員会

なんか日本の再仕分けみたい。
やったやらないで、何時までたっても先に進まなそうです。

そもそも前回のストレステストで問題ない水準まで資本を積み増したはずなのに、なぜ今頃こんな議論が再燃するのでしょうか。
まったく理解できません。

本来銀行の資産から不良債権を切り離すために積み増したはずの貸倒引当金や増資も、訳のわからない投資や一時の増益の為に消えてしまいました
「住宅価格が底入れした」「FRBがガンガン緩和してくれるから大丈夫」なんて妄言を真に受け、問題から目を背けたツケが、また回ってきたようです。

日本と同じように、人の甘い考えで不況が長引きそうです。
オバマ政権も指導力に疑問符がつき始めていますから、強い指導力で問題を解決するのは、まず無理でしょう。

不況も好況も結局は人の心から来ます
なぜならば経済自体が人間の作り出したものであり、人間を中心に回っているから。
お金が中心にあるわけではありません。
当たり前のことを当たり前に行えば良いのですが、中々うまくいかないようです。

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公認会計士も就職難

公認会計士試験に受かった人も、不況の波には勝てないようです。
他の学生と同じで就職難になっています。

公認会計士試験に合格したのに就職できない「就職浪人」が、合格者の半数に当たる過去最大の1千人超に達する可能性が出てきた。企業の四半期決算などへの対応が一巡したことに加え、上場企業数の減少を受けて監査法人が採用者数を絞り込んでいるためだ。
>>会計士「就職浪人」が最大に 大手監査法人、新人採用4割減 金融庁、制度見直しに着手

日経新聞:就職内定率最悪、焦る学生 厳しい企業の目

企業の人事課曰く今の学生は「意欲が感じられない」「個性がない」そうな。
人の事言えた義理じゃないでしょうに。
日系企業に個性があったなら、こんな不景気にはなってなかったでしょう。

それはさておき、以前にもご紹介したとおり、現在日本という国そのものが縮んでいます。
ですから日本という国家に裏打ちされた資格は、それが例え超難関なものであれ、影響から逃れる事は出来ません
公認会計士然り、弁護士然りです。

理経済:BATICを取ろうかと思う
理経済:弁護士も大変そう - 電車の広告を見て

勿論、どんな状況下でもチャンスというものは転がっているものですから、それを見極めて行動すればむしろ今以上に豊かになれます。

しかしそれにはリスクもありますし、頭を使わなければなりません。
過去問が多数存在する国家試験とは違い解答は転がっていません。
自ら動向を分析し、正しく社会を理解しなければなりません。

今こそ"公認会計士の実力"が試されているのかもしれませんね。
あらゆる物の値段についてはよく知っているが、価値については一切知らない人」なのか、それとも経済のスペシャリストなのか。
中々興味深いです。

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危機は忘れた頃にやってくる

以前問題になったドバイショック
私の記憶から薄れつつあった話題ですが、問題自体は解決していないようです。

関係筋によると、ドバイの金融サービス会社ドバイ・グループが最近、2件のローンについて期日に返済できなかったことが明らかになった。そのうち1件はシティバンクがアレンジしたローンだという。
>>ドバイ・グループ、期日に2件のローン返済ができず=関係筋

たった2件の返済が滞っただけですが、これも立派なデフォルトです。
払うといった日に約束を守れなかったのですから、信用に傷がつきます。
これに対する格付け機関のコメントは無いようですが、各国の資金繰り問題は解決していないようです。

最近はPIGSのニュースもめっきり減りました
googleニュースで調べても「豚が町に突撃!」とか「400匹の豚を処分」とか世界経済にはまったく関係ないネタしか引っかかりません。
ほんの数ヶ月前はどの新聞もエコノミストも、この世の終わりみたいに騒いでいたのに。

どんな危機もそうですが、得てして不意をつかれた時に悪い事象は危機へと昇華します
忘れた時にやって来るからこそ危機であり、予めわかっていたのなら被害はあってもあまり危機とはならないでしょう。

中国の不動産バブルも万博前には騒がれていましたが、最近ではインフレ率の話ばかりで不動産価格の高騰は取り合えず放置です。
中国国内では不動産への融資がかなりのものになっているようなのですが。

ロイター通信:中国の4大銀行、不動産開発業者向け新規融資を年内停止
Bloomberg:最も魅力的な投資先は中国、不動産バブルでも

米国のサブプライムローン問題だって、3,4年前から懸念されていましたが、ずっと忘れ去られていました。

現在米国の金融緩和により、世界的に不況脱却ムードですが、もうちょっと良く考えてみる必要がありそうです。
人がうかれている時ほど慎重に、人が嘆いている時ほど大胆に
危機にならないよう、個人も常に冷静な目を持たねばならないようです。

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APECを見に行きました

今週頭から横浜ではAPECが開催されています。
と言うわけで、横浜に野次馬しに行ってきました。
絶対入れないのはわかっていますが、向学の為にちょっとだけ見学。

こちら↓が現地の画像です。
曇りの為ちょっと寒い。

Img_0691

奥に見える建物が会場のパシフィコ横浜です。
私が行った時には既に会議は終わっていた為、警官が減っています。
それでもかなりの警察官がウロウロしていました。
神奈川県警はもとより、近隣の千葉県警や北海道県警まで方々から来ていたようです。

こちら↓は会場の正門(?)です。

Img_0692

やじ馬に来ているのは私位だと思っていましたが、結構色々な人が来ていました。
一大イベントだった為か記念撮影をしている人が多数いました。
この正門の少し手前には「APEC横浜」の看板があり、ツーショットする人までちらほら。
ついでに外国人も多数。

周りをうろうろしていただけですが、結構面白かったです。
次はいつになるのかな。

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賞味期限の表記が変わるようです

賞味期限の表記が変わるようです。

新鮮さをアピールしたいメーカー側が、まだ食べられる食品でも大量に廃棄している実態を受けたもので、同庁は、期限設定の根拠やその表示方法についての新指針を作り、年度内にも食品メーカーなどに協力を要請する。
>>賞味期限表示見直し、「日付過ぎても食べられる」併記

私もスーパーでアルバイトしていたのでよくわかるのですが、賞味期限がちょっと怪しくなると大概は捨ててしまいます
特に惣菜などの消費期限が書かれているタイプは物凄い厳格で、一分でも過ぎると即廃棄です。

逆に1分でも前なら売るチャンスがあるため、私はめちゃくちゃに値下げして売っていました。
幸い店長も農家出身だったため、廃棄には否定的でしたし、お客さんも特に気にしていませんでした。

期限を気にするお客さんは買わないだけで、口を出す事はまずありませんし、気にしない人は安いから売って欲しいと頼んでくるくらいです。

以前、定員側の廃棄ミスで賞味期限を30分ほど過ぎたデザートがありました。
この手の商品は廃棄直前に7割引とか9割引になる為、たまたま目にして手が出たのでしょう。
レジをしていた私はそれに気付いて、お客さんに断って下げ様としたのですが、是非売ってくれと懇願されました。

賞味期限は単なる目安でしかありません。
問題は賞味期限に向けて価値が下がると言う事です。
商売とは妥協の産物です。
売り手と買い手の思惑が合致すれば、賞味期限切れでなんであれ、それでOKなのです。

理経済:雑記:時間的価値に関する個人的妄想

百貨店も値下げして販売中です。
買っている主婦も多いそうな。

JCAST:賞味期限切れ「直前」商品セール 通常の半値に主婦百貨店に殺到

以前賞味期限切れの偽装で盛り上がりましたが、あれは賞味期限切れの商品を売った事が問題だったのではなく、嘘をついていた事が問題なのです。
株式と同じで、嘘偽りが無い事に意味があるのです。

消費者の声をよく聞く事が大事なのです。

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地味ながら増え続ける借金

世間を騒がせた尖閣諸島ビデオ流出させた主犯が見つかりました。
どこの新聞もその話題で持ちきりですが、海外メディアにとって、そして日本に住む人間にとってもっと重要な記事が、ビデオの記事に隠れてちょこっとだけ書かれています。

借金のうち、普通国債は6月末比8兆614億円増の613兆8134億円、特殊法人などへの貸し付け原資となる財投債は5388億円減の123兆2799億円。国債全体では7兆4794億円増の741兆2878億円となった
>>「国の借金」908兆円=4兆円増で最大更新―9月末

日本の国債はたった3ヶ月で1%も増加したんですね。
一体何に使えば3ヶ月で7兆円も出費できるのでしょうか。
これでは何のために仕分けしているのかわかりません。

また、3ヶ月で1%増えると言う事は1年で約4.1%増加する事になります。
5年で25%増、10年で57%増と雪達磨式に借金が増えていきます。
ただでさえGDP比200%の借金を背負う日本が、これほどの追加負債に耐えられるのか甚だ疑問です。

国家の借金の話をすると、負債だけでなく資産を見るべきと言う人がいますが、国の持つ資産が年3%のリターンを出しているようには思えません(日本国の自己資本比率は約3割)
官僚の皆々様が、このデフレ下で年3%のリターンを弾き出せていたのなら、各国のSWFがほおっておかないでしょう。

海保の問題よりも税制や経済のことをもっと真剣に考えないといけないと思います。
今度のボーナスは全額海外で貯金かなsweat02

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意外とわからない自国の文化

私は生まれも育ちも日本です。
日本にはおよそ四半世紀住んでいる事になるのですが、意外と知らない事が多いです。

対人関係でもそうですが、得てして自分の事よりも相手の事の方がよく見えるものです。
隣の芝生は青い、人のふり見て我がふり直せ等々、昔から自分のことは良くわからないものです。

文化についてもそれが言えます。

カワグチ氏の著書『Butterfly’s Sisters』は、西洋人が持つ日本女性のイメージを歴史的に考察したもので、ハローキティや仮想恋人の大先輩にあたる、着物姿のゲイシャに焦点をあてている。
>>【書評】Butterfly’s Sisters―欧米男性の日本女性に対する幻想

色々誤解は多いものの、日本人には無い視点で物事を見ている為、この国の新しい一面を発見できます。
彼らの旅行を見ても、彼らの投資行動を見ても、驚く事が良くあります。

ロイター通信:日本企業の魅力は日本人では分からない=ファンネックス

先日渋谷に行ったのですが、旅行の外国人が多い事に驚きました。
有名な渋谷の交差点の真ん中で記念撮影をしていたのです。
私は人が多すぎでヘロヘロしていましたが、外国から来た彼らにとっては、あんなに多くの人が一箇所にいる事が珍しくて仕様が無いんですね。

また、外国人が好きな日本食と言うとスシ位しか思い浮かびませんが、実際はラーメンとか普通に食べているようです。
日本の食文化は世界的に見て極めて高水準なんですね。

昨今、日本人は日本国民としての自信を失っているように思えます。
私自身悲観論者で、自信のじの字もありませんので、当然そんなものありません。
しかしこうやって見ると、この国の凄い所はまだまだあるようです。

理経済:日本が誇るもの① - 環境技術編

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アメリカの個人が下流層へシフト

アメリカの個人破産が増えています
ペース的に言って過去最大(名目)になりそうです。

米国内で9月30日までの2010会計年度に出された個人による破産申請は1500万件余りと、前年度から14%以上増加したことが、8日発表のまとめで明らかになった。 米裁判所事務局の発表によると、個人の破産申請件数がこのレベルに達したのは、連邦破産法の改正前に駆け込み申請が急増した05年度の1700万件以来。
>>個人の破産申請件数、2010年度も増加 米国

アメリカの文化を詳しく知っているわけではないので何とも言えませんが、普通に考えて破産申請をするというのは結構大事ではないでしょうか。

FRBが必死に金融緩和を行っても貸し渋りはなくなっていないようです。
末端の人間達にはまったくお金が回っていません
日本でも改正貸金業法の所為でお金が回らず、主婦達が風俗店で働くなど問題になっていますが、米国でもそういう裏商売が流行るのでしょうか。

専業主婦など収入のない方は借りることが難しくなっているという影響が出ています。そんななか、どうしてもお金が必要な主婦のなかには、違法な闇金融を利用したり、夫に秘密で風俗店で働く人も出てきています。
>>お金が借りられない! ~貸金法改正5か月 主婦たちの悲鳴~

NHKオンデマンド:あさイチ 「お金が借りられない~改正貸金法5ヶ月 主婦の悲鳴」

本来お金を回す為の政策だったはずの金融緩和も、救われない人を助けるための経済政策も、結果だけ見ればあまり役に立っていません。

ダウはリーマンショック前の水準を回復しましたが、肝心の国民達の景況感は決してよくなっていません。
大企業は儲かり、一般人は苦しむ。
世の中うまくいきませんね。

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犯人探しに意味は無い

尖閣諸島ビデオ流出事件の犯人探しに躍起になっています。
特に検察は自身の潔白を示すためにかなり本気です。
一方海保は情報に対して殆ど緊張感が無いようなので、多分彼らからの流出なのでしょう。

問題の映像が記録用のディスクなどに繰り返しコピーされ、映像の国会提出が決まった先月18日までは1か月以上もの間、厳重な管理が行われていなかったことがわかりました。
>>海保 映像の厳重管理行わず

海保の内部犯なのか内部の人間の友人知人なのかわかりませんが、情報管理がいい加減な以上、犯人の特定は困難でしょう。
実行犯はわからないままか、スケープゴートを立てるのが関の山でしょう。
検察はgoogleに問い合わせるようですが、多分何もわからないと思います。

問題はこの犯人探しに大して意味が無い事です。
早めに態度を決めて公開しておけばこんな事にはならなかったのに。
犯人が見つかったところで政府への批判は収まりません。

讀賣新聞:菅内閣支持率急落35%、尖閣・経済など響く

そもそも、今の時代に情報が流出しないと考える方が無理です。
人の口に戸は立てられぬと言うように、情報流出は昔からありました。
情報化社会の今はそれが加速しています。

まして日本は情報管理が甘い国です。
最高峰の機密であるはずの軍事機密が、普通に外部流出するような国ですから、この程度の情報流出はものの数に入りません。

Wikipedia:イージス艦情報漏洩

アメリカだったら国家反逆罪で終身刑とかになりそうなものなのですが、日本では懲役3年だそうです。

情報は漏れるものです。
重要なのはどう誤魔化すかです(それも困りものですが)
犯人探しもいいのですが、情報管理の仕方やそもそもどういう態度を取るのかはっきりさせる方が大事だと思います。

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レアジョブを受けてみた

最近いたるところで英語を聞きます。
英語でメールする事はよくあるのですが、リスニングの方は大学を出てからさっぱりです。
と言うわけで、スカイプを使った英会話塾、レアジョブをお試しで体験してみました。

RareJob

かなり久しぶりの英会話なので二の足を踏んでいましたが、何でも挑戦ですし、それほど時間的余裕も無いのでやってみました。
スカイプを使っているので安いのが特徴です。

さて、まだ1回しかやっていないのでなんとも言えませんが、まず思ったのは自分の英語力が随分落ちていたと言う事実です。

講師の方は若干訛っていましたが、それ以上に大学時代から随分英語力、特にリスニング力が落ちている事に愕然としました
やはり語学は毎日やらないとダメなのですね。
幸いスカイプのチャット機能で文字におこしてくれたのでなんとなく理解できましたが、単語力の不足とリスニング力の低さは大きな課題です。

さて、内容の方は中々良かったです。
確かに講師の方はフィリピン訛りがありましたが、十分聞き取れる範囲です。
英語学の勉強にはなりませんが、英会話の勉強としては十分です。

ネットの口コミを見ると訛りがどうのとか英語が間違っているとか書かれていますが、私は英語学を学びたいわけではないので、多少の訛りや間違いは気になりません。
むしろ世界的に見れば訛りがあるほうが普通です。

以前銀行口座開設のためにハワイに電話をかけたのですが、訛りがひどくてさっぱり聞き取れませんでした。
同じアメリカといっても広いですから、訛りがあるのは当然です。
日本のような狭い国土でも色々な方便があるくらいですから。
まして世界レベルになれば訛りが無い方がおかしいです。

文法についても、会話は何よりも通じる事が重要ですから、多少間違っていても気になりません。
日本人だって間違った日本語を使っている人は山ほどいます。
でもちゃんと会話が出来ます。

教師に怒られそうですが、めげずに続けてみたいと思います。

なお、きれいな発音を学びたい方はTOEIC系教材やイーオンなどの英会話教室をお勧めします。
特に日本人で英語ペラペラな教師の指導は、日本人の弱点を理解しているためとても参考になります。

理経済:ジオスの破綻
青酸カリ カラメルシロップ味:格安オンライン英会話RareJob(レアジョブ)の感想まとめ

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日本でも米大学のMBAが取れないものか

就職してから、学生時代ほどの余裕時間がなくなりました。
予想はしていたのですが、いざなってみると色々やっておけばよかったと後悔の連続です。

その一つにMBAの取得があります。
日本のMBAではなく米国のMBAです。
今から行くとなると、職を捨て貯金を叩かなければなりません。
会社で行かせてくれればいいのですが、残念ながらそういう制度はありません。

しかし、何事も時の運です。
不況に煽られた大学たちが、あちら側から歩み寄ってきそうです。

韓国、日本での学生募集活動を強化するため、同経営大学院は、社会人コースの入学事務局責任者の派遣回数を昨年の2回から来年は6回に増やす予定だ。また、インドの3都市―バンガロール、ムンバイ、デリー―での募集活動のイベントも増やした。
>>米ビジネススクール、海外での学生獲得活動に本腰

残念ながら、私自身のキャリア形成のためにも現職を捨てて行く事は出来ませんが、今後の獲得活動の拡大には期待です。
社会人学生への配慮や米国外のキャンパス開校などをしてくれれば、随分行き易くなります
そうなったら是非行ってみたいです。

昨今、特に米系の資格試験の受験がしやすくなっています。
例えば米国公認会計士の試験は、来年から日本でも受験できるようになりました

プロメトリック:米国統一CPA試験が初の海外配信、2011年から日本でも東京、横浜、大阪で実施予定

BATIC簿記が終わったら私も受験する予定です。
財務を目指す以上、世界の会計を学ばねばやっていけません。
やるべきことが多くて大変ですが、穴埋めは出来る時にやっておかないといけません。
学生の皆様、是非是非今の時間を大切にしてくださいね。

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安定志向も考えもの② - 安定を分析する

シリーズ後編です。
大企業、安定企業の代名詞であったJALが破綻しましたが、所謂安定企業が本当に安定なのか考えてみます。

理経済:安定志向も考えもの① - 安定職と賃金

ご存知の通り、今年の初めにJALは正式に破綻しました。
前からヤバイヤバイとは言われており、思慮深い投資家やジャーナリストが度々警告を発していたものの、それを真に受ける人は殆どいませんでした

今でこそJAL叩きが活発化しており、退職者に対する手厚い保証や、その高給の実態について彼是言われていますが、当時はそんなに言われていませんでした。

親方日の丸の印を付けた恐竜企業が、時代に淘汰されて、いままさに滅びようとしているのだ。そして、血のにじむようなリストラの先には、さらに厳しいLCC格安航空との熾烈なサバイバル競争が待ち受けているのである。
>>年収1800万円がリストラで無職に… 解雇に抵抗する日航社員「天国と地獄」

こんな非難や解説は単なる後知恵に過ぎず、今更言っても何の意味も無い事です。
コロンブスの卵を非難するようなものです。
2年前にこのような事を語っていれば、聞く耳を持てたのですが。

つい2,3年前にはJALも学生達に支持され、就職ランキングでも常に上位でした。
安定的な大企業とされ、就職できる事はステータスでした。
きっと両親は万歳をし、周りの人は羨ましがった事でしょう。

マイコミ:2007年卒者 大学生の就職企業人気ランキング調査

しかし破綻のニュースが伝わると皆手のひらを返して非難轟轟です。
どんな素晴らしいブランド服を着ていても、本質はそこまで変わりません
皆周りにこびり付いているものに惑わされていたわけです。

JALの話はこれくらいにして本題に入ります。
言いたくはありませんが、おそらく今後もJALのような大企業がチョコチョコ破綻すると思います。
就職人気ランキングの上位に来るような、誰もが知っている"安定企業"です。

日本政府やその下にくっついている地方は言わずもがな、日本を代表する民間企業の中にもヤバそうな会社はいくつもあります。

理経済:市場の声なき声を聞く - JALから学んだこと

またJALのような半官半民の企業もヤバそうなのが結構います。
例えばNHK

あの会社も大企業で安定企業として有名ですが、多分あの会社も、思っているほど長くは持ちません
ちなみに、独自ルートで情報を手に入れていると豪語しているサイトがありました。
真偽の程はわかりませんが、結構面白く書かれています。

NHK就職への道 2011(NHK職員採用情報集since 2008)

さて、なぜ私がNHKを危険視しているかと言うと、収益源つまり飯の種の減少が明らかだからです。
こちら↓は日本の世帯数推移です。

世帯数の推移

国立社会保障・人口問題研究所:日本の世帯数の将来推計(全国推計) PDF

NHKの受信料は世帯数毎に徴収しているため、大雑把に考えてこの数字が飯の種の数になります。
人口減少が叫ばれている日本国ですが、意外な事に世帯数は増加しています。
しかし2015年にはピークアウトし、あとはゆるゆる減少しています。

また、最近では受信料の引き下げが叫ばれています。
随分粘っているようですが、遅かれ早かれ下げる事になるでしょう。
世帯数は増えていても一世帯あたりの人数は減っていますから、一人当たりの受信料負担は増えていきます。

民衆から不平が出たり、支払い拒否を行う可能性は十分あります。
地デジ化を切欠にして、テレビを捨ててしまう人もいるかもしれません。
受信料収入の減少は避けられません

他にも収入源があればいいのですが、そこは半官半民で、副業なんて言葉はありません

NHKの事業収入

日本放送協会:受信料・受信契約数に関するデータ PDF

JAL同様、日に日に収益の悪化が見えてくるでしょう。
ヤバさが際立つのは2020年頃ですかね。
安定企業に見えても、実際にそうであるかは精査しないといけないのです。

最近は不況もあって学生達が内向的になっており、安定企業を求めています。
これだけ雇用が悪化すれば仕方がありませんが、決して忘れてはいけない事は、"リスクは常に存在する"と言う事です。

どこにいてもどんな企業で働いていても、決してその事を忘れず、ほんの少しでいいので疑ってみるべきだと思います。
問題があれば是正するように上に言うとか直すように努力が出来ますし、問題にはならないレベルの欠点なら、少し工夫する事でもっと会社を良く出来るかもしれません。

思うに、今の安定志向は単なる思考停止なのではないかと思います。
根拠の無い信用は妄信に繫がりバブルに繫がります。

疑いまくるのはあまり良い事だとは思いませんが、「信を信ずるは信なり。疑を疑うも亦た信なり。」と言うように、疑うべきところは疑わないと結局皆で痛い目をみます。
時には一歩立ち止まって考えてみる事が肝要です。

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スターバックスのコーヒー訴訟騒動

スターバックスが提供した紅茶に対し、おばあちゃんが訴訟を起こしています。
かつてマクドナルドであったような「コーヒーが熱すぎて火傷した!」訴訟です。

この女性は76歳だった2008年2月、マンハッタンにある同チェーンの店舗で紅茶のふたを外そうとした際、紅茶を左足にこぼしてやけどを負った。女性はこのやけどで皮膚を移植したほか、入院中にベッドから転落して椎間板ヘルニアも患ったという。
>>「紅茶が熱過ぎてやけど」とスタバ提訴、米控訴裁が棄却

皮膚移植をするほどの火傷とは穏やかではありませんね。

よほど頭に血が上っていたのか弁護士に入れ知恵されたのかわかりませんが、マクドナルドの時と同様、300万ドルもの賠償請求を起こしていました。
しかし今回はおばあちゃんが完全敗訴したようです。

日本でもマクドナルドのコーヒー訴訟で3億円もの慰謝料がもらえたと言う話は有名です。
しかし、Wikipediaにも詳しく書かれている通り、マクドナルドの場合は意図的にコーヒーを熱くしており、しかも再三クレームが来ていたのに無視をしていたという事実がありました。
そのため、企業側の横暴を戒めるために3億円という巨額の賠償を認めたわけです。

当時マクドナルドは、キャンペーンでコーヒーおかわり無料を謳っていました。
しかし企業的にはコーヒーだけで何時間も粘られるのがいやだったので、わざとコーヒーの温度を熱くし、お客のおかわりを抑えていました
その副作用として火傷問題が度々起きていたわけです。

今回のスタバの場合、そういった裏事情が無くどちらかと言うとおばあちゃん側の不注意が問題とされた為、スタバ側の勝利となったようです。
付き合わされる企業側も大変ですな。

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債券の利回りが高すぎる

今年は安定資産への資金流入が活発で、債券投資リターンが株式のそれを抜かしそうな勢いです。

年初来の債券リターン(価格上昇と金利再投資を含む)は6.57%に上っており、通年では7.94%に達するペースだ。同指数は、額面価格36兆9000億ドル(約2980兆円)相当、1万9000余りの証券を追跡している。予想通りなら、8.92%を記録した02年以来の高水準となる。一方、S&P500種株価指数のリターン(配当を含む)は7.73%となっている。
>>世界債券市場のリターン、02年以来最高となる勢い-米国株と同水準

普通に考えて、ローリスクで利回りが概ね確定しているような債券が、ハイリスクな株式よりもリターンが高いなんて事があるものなのでしょうか?
よほど債券価格が振れているのでしょうね。

投資の世界では学説に反するような事がしばしば起こりますが、長年信頼され続けている理論と言うのは意外と強固で現実にあっているものです。
ハイリスクならハイリターンというのも長く使われ続けている理論です。
しかし今年はその法則を無視しているようです。

前回高かったと言う2002年ですが、株価はこの後暫く低水準で横ばいになりました
今回は高値で止まっていますが、前回の動向を考えるなら、今回も株式市場は現状維持のボックス相場になりそうです。

2001~2005年の株価

Yahoo! Finance

現在FRBデフレに対抗するために、ジャンジャンお札を刷って緩いインフレに持ち込もうとしています。
普通ならインフレになりそうであれば、債券は売られ金利は上昇し、株は買われるものです。
今はその真逆を行っています。

FRBがどんなに声を上げて叫んでも、お客様である市場は正直に現状を答えているようです。
日本のデフレはお札を刷らなかったからだ、とよく言われますが、お札を刷ってもダメなものはダメなようです。

デフレを放置し続ける日本銀行は、もういらない

景気が悪ければお札を刷ればいいなんて、私には理解しかねる理論です。
米国の債券バブルはもうちょっと続きそうです。

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安定志向も考えもの① - 安定職と賃金

最近よく聞く話ですが、学生達の間で安定志向が進行しています
2010年の就職人気ランキングのトップが公務員だったのは、記憶に新しいです。

就職人気ランキング

東洋経済:就職人気ナンバーワンは「公務員」、メガバンクでもなければ、資生堂でもない!

今シリーズはこの安定志向の理想と現実についてです。
今回は安定と昇給の関係についてです。

今年ももう就活戦線がボチボチながら始まっており、就職人気ランキングの速報も少しずつ出ています。
当然と言えば当然ですが、大企業が並んでいます。

公務員は企業では無いため速報のランキングには載ってきませんが、おそらく今年も上位に食い込んでいるものと思われます。
他にも時世を反映してか、食品や教育等のディフェンシブ銘柄が多くなっているようです。
医薬や電力が少ないのは意外ですが。

そんな世の中なわけですが、私は現在の"安定志向"に少々疑問を感じております。
「そもそも安定とは何ぞや?」と問えば、多くの人は「終身雇用」と答えるでしょう。
しかしこの解答には重要な要素が誤認されていると思われます。
昇給です。

本当に"安定"を望むと言うのなら、給料が下がるタイプの終身雇用があってもいいはずなのですが、あまりそういう話は聞きません。
あるのは非正規雇用くらいです。

一般に、賃金には"下方硬直性"と言うものがあり、給料が下がる事に強い嫌悪感を持つとされています。

日本銀行:名目賃金の下方硬直性に関する再検証

しかし大雑把に言って、給与がインフレ率に連動していれば生活は良くも悪くもならないはずですから、インフレ率にあわせて減給するのは理にかなっていますし、少なくとも安定はしています。

日本の場合、かなり長い間インフレ率は横ばいになっています。
ですから昇給なんか無くても全体の賃金を平坦にすれば、若い時は楽に、年を取るほど苦しくなりますが、トータルとしては変わらないはずです。

インフレ率の推移

世界経済のネタ帳:インフレ率(前年比)の推移

しかし賃金カーブを見ると、年々平坦化はしているものの、凡そ年3.5%(福利計算)位上がっています
これは正社員がメインのものでしょうが、データをそのまま信じるのならば正社員は日に日に豊かになっている事になります。

これを維持するためには業績(粗利)が同じくらいのペースで上昇しなければなりません。
人件費だけが増加し、粗利が一定なら営業利益率が下がりますから、株主に怒られます。
ですからどうあっても全体の利益を底上げするしかありません。
そうでなければ別の部分に"歪み"が出ます

日本の市場はご存知の通り低迷しています。
部分的なヒットは出ているものの、成熟市場ですから年間3.5%なんて成長は望めません
海外で稼げればいいのですが、そうなるとなぜ日本に留まり続けなければならないのか、わからなくなります。

結局、現時点ではその皺寄せが派遣社員やら就職氷河期やらに行っている訳です。
正社員がより豊かになるために多くの労働者が"奉仕"しているのであれば、健全な労働市場とは言い難いです。

またそういう"うまみ"(要するに既得権益)にあり付けるのならば、学生がそれを目指すのも無理からぬ事です。
ましてそれが"終身"にわたって続くのならば、こんなおいしい話はありません。

しかし派遣に皺を寄せたとしても、根本的な解決にはなりません。
現行の「昇給 + 終身 = 安定雇用」という概念が跋扈している以上、少なくとも身内の人間に対してはこれを継続せねばなりません。

皺を寄せようにも、"のりしろ"が無くなってしまったら其処までです。
いずれこのどちらか、あるいは両方に手を入れざるを得なくなります
おそらく初めは昇給からでしょう。

一般にローリスクならローリターンと言われますが、正社員もまた、この流れに沿う事になるでしょう。

続く…
理経済:安定志向も考えもの② - 安定を分析する

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