格付け機関は取締らなくてよいのでは

金融庁が国内の信用格付機関を監督するそうです。

金融庁は３０日、金融商品取引法の一部改正で設けられた信用格付業者制度に申請した５社について、信用格付業者として登録したと発表した。登録を受けた業者は、当局による監督・検査の対象になる。
>>金融庁が信用格付5社を登録、監督・検査の対象に

監督するのは百歩譲って良いとして、本当にできるのでしょうか。
企業監査の知識もさることながら、どこから不正なのかの線引も大変です。
昔から監視してきた監査法人だって不正やグレーな事例が横行しているのですから、信用と言う判断が難しいものを監督できるのかは未知数です。

被告はエフオーアイの役員８人のほか、監査証明をした公認会計士や引受主幹事のみずほインベスターズ証券、東証など。法人としてのエフオーアイは破産手続きを理由に被告としなかった。
>>エフオーアイ粉飾事件、東証などを提訴　株主ら

今でもかなり怪しい会計をしている企業が、東証や新興市場にはゴロゴロあります。
東証1部だって怪しいものです。

そんな中で信用と言う形の無いものを評価する為には、卓越した技術が必要でしょう。
形だけの監督では意味がありません。

また正しいと太鼓判を押す監査と違い、"信用"とはそもそも占いのようなもので、おかしいと思えば信じなければ良いだけの話です。
投資家側の落ち度はどう処理するのかは考えておく必要があります。

よく、企業年金の規約などで「○○信用格付会社のBBB以上の会社でなければ投資してはいけない」と書かれていたりします。

こんなものは自分の目で見る事を放棄した、単なる手抜きです。
上司に報告する時に格付機関へ責任転嫁できますが、その代償については考慮する必要がありますし、損したからと文句を言うのはお門違いです。

自己責任はそんなに甘くありません。
他人に頼らないからこそ、利益を山分けする必要が無いのです。
"信用"を評価するだけの信用格付け機関まで、監督する必要は無いと思います。

ちなみに、この規約は大体どの企業でも定款に書かれており、社内の人間には公開しているので、一度呼んでみる事をお勧めします。
うちの会社はバッチリBBB以上と書いてありましたorz

ますます借りられなくなる…

武富士も会社更生法を申請するそうです。
最近は自身の借金に首が回らず、新規顧客に対して保守的で渋ちんになっているとの報道がなされていましたが、確かにその通りだったようです。

消費者金融大手の武富士は２７日、東京地裁に近く会社更生法の適用を申請する方向で最終調整に入った。過去に借り手から受け取った、利息制限法の上限金利を超える「過払い利息」の返還請求がここ数年で急増し、業績を圧迫。資金繰り難に陥り、自力再建を断念した。
>>武富士が更生法申請へ＝「過払い利息」業績圧迫−返還金カット避けられず

更生法の適応によって、過払い金の返還は緩まるようです。
まだ請求していない人にとっては取りはぐれることになるわけですから、他の消費者金融への請求圧力が強まる事でしょう。

本来金利とは、消費者の信用度のバロメーターです。
法律によって強制的に下げれば、それはつまり信用力の無い人の切捨てと同じ意味を持ちます。

理経済：米CIT問題と日本のノンバンク問題 - 総量規制とサラ金難民

総量規制や上限金利の引き下げによって借りれない人は日に日に増えており、闇金に流れる人が増えていると言う噂が、実しやかに流れています。
市場原理を考えれば当然の流れです。

大企業は日銀の金融緩和でお金がジャブジャブですが、末端には中央銀行の恩恵はまったく回ってきません。
そこにきて消費者金融の縮小は、泣きっ面に蜂状態です。
自分でファイナンスしていけと言うお達しなんですかね。

外国人の積極さにタジタジ

先日ご紹介したように、現在GE主催のエコアイデアコンテストが開催されています。
投稿と投票の一時締め切りは9月末なので、皆必死にコメントしまくっています。

理経済：GEにメールしてみた - GEエコマジネーション・チャレンジ

コンテストの本審査はGE側が行うのですが、特別賞として最も多く投票を獲得した人にも5万$の賞金が出るそうです。
その為か、私宛のコメントは自分のアイデアを宣伝するコメントばかりです。

他の人のアイデアを見ても似たような状況なので、普通の事なんですね。
押しの強さに驚きました。
さらに締め切りも近いということで、手当たり次第にコメントしている人も結構いるようです。

以前、米国でMBAを取った方にお話を聞きました。
その時聞いたのは「米国人は割りと勢いで意見する」と言っていましたが、確かにそんな感じはしました。
ちょっとカルチャーショック。

アイデアの方は割と普通なのが多い感じ。
ダイジェストだけなのでなんとも言えませんが、皆考える事は同じなんですね。
モバイル端末を利用したエネルギー使用量の把握とか、エネルギーの貯蓄についてとか。
総計2700アイデアが投稿されているので、探せば面白いものもありそうです。

私も探そうとしたのですが、ホームページの操作方法がわかりにくく挫折しました。
GEも10月から大変ですね。

何のための学問なのだろう

ベストセラーとなった本、「ブラック・スワン」の著者が、オバマ政権についてイチャモンを付けています。

ベストセラーとなったビジネス書「ブラック・スワン」の著者、ナシーム・タレブ氏は、オバマ米大統領とその政権は連邦債務の返済ではなく経済成長のてこ入れを目指したことで、米経済を弱体化させたと指摘した。
>>「ブラック・スワン」著者：米大統領の景気対策、経済危機悪化させた

私はこの本を読んでいないのですが、どうもベキ分布論、経済物理学について書かれた本のようです。

池田信夫blog：ブラック・スワン

金融工学だって元々こんなような学問でしたが、現実を見ずに暴走した結果、今のような状況を生み出しました。
思うに道具の良し悪しは決定的な要因ではないように思います。

今回のタレブ氏の結論だって、理論的に出たと言うよりは現実社会の動向を見てと言う感じがします。
しかも日本が20年の歳月と大枚をはたいて手に入れた歴史を言い換えただけです。
理論的に予想できないなら一体何の為の学問なんですかね。

ここ最近、FRBとバーナンキ議長の動向に注目が集まります。
彼らの金融緩和政策が社会を救うと、アナリストやエコノミストは本気で信じているからです。

しかし日本の経験から言って、景気を立て直すのに必要な事は銀行等に眠っている癌細胞の除去と、規制緩和など、畑を耕し「好きに作物を作ってください！」と言う投資の呼び込み、そして政府などの権力の規制です。
無理やりドーピングしても駄目で、あくまで市場の自己再生を促すしかありません。

これらは政治の仕事、ガイトナー財務長官の仕事であり、中央銀行の仕事ではありません。
ですからFRBがどんなにがんばっても景気は良くならないでしょう。
金利やマネーの量は、それほど重要な要素ではないのです。
FRBに注目が集まっているうちは、景気の回復は無いでしょう。

もうちょっと地に足着いた理論が出ないものなんですかね。
そうでないと学問としての価値が無いと思うのですが。

ちなみに、経済物理学の専門書は既にかなり出ています。
理論式が知りたい場合はこちらをどうぞ。

経済物理学
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経済物理学 統計物理の目で見る経済現象Ｉ PDF

昼休みが無くせないなんて言い訳

東証が昼休みを無くすか否かでまだ揉めています。
社員だって休みが多い方がいいのですから、反対するのは当然です。
だからこそ社長はリーダーシップを取り、トップダウンで言う事を聞かせなければいけないんですが、無理なんですかね。

昼休みの撤廃について個人、法人ともに反対意見が多数となり、全体の７割を「動かさないで欲しい」との意見が占めた。…(中略)…反対意見としては「（大量に注文を執行できる）板寄せの機会が減り、それに伴い流動性が減少し利便性が低下する」などがあった。
>>取引時間見直し、7割が昼休み撤廃に反対＝東証社長

昼休みなんて東証職員の都合です。
デイトレーダーじゃないんですから、３交代制とかにすれば昼飯くらい行けます。
だいたい、米国だって昼頃には売買高が減ってお休みムードになります。
日本だけ完全に昼休みを設け無ければいけない理由なんてありません。

Yahoo!Finance：^DJI

また板寄せの話が出ていますが、そこまで言うなら夜間取引ができるようにすれば良いのではないでしょうか。
例えばニューヨークが開く少し前、日本時間で２１時～２３時位の2時間を夜間取引時間にし、ニューヨークに上場する企業のDRとか誘致すれば、確実に売買代金が伸びます。

ご同業の東工取だって24時間営業しているのに、東証だけ4時間半営業なんて、どう考えてもサボりすぎです。

時事ドットコム：深夜取引スタート＝投資マネー獲得へ－東工取

もうちょっと本腰入れて、と言うかこういう時こそ空気を読んで動いてもらいたいです。

二番底はまだ遠い

本日の米失業保険申請数は悪化気味です。
最近のアメリカはどっちつかずで、市場もアナリストも迷っていると言う感じです。

米労働省が23日発表した18日に終わった１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週から１万2000件増加して46万5000件。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値は45 万件だった。前週は45万3000件（速報値は45万件）に修正された。
>>米失業保険申請：46.5万件に増加、延長給付500万人超

こういった曖昧なデータを受けて、米国では二番底があるのか無いのかで論争をしています。

私が思うに、二番底はもっとずっと先になるだろうと思います。
と言うのも、そもそも1番目の底がまだ来ていませんから、2番目の底は当然もっと後になるだろうと考えています。

ダウ平均は最近ボックス相場気味です。
下値は抑えられていますが、上値も抑えられており全体的に上昇のペースが落ちました。
上昇にせよ下落にせよ、ペースが落ちている時は大概反転の目印です。
今までずっと上がってましたから、次は下がるでしょう。

現在米国は日本と同じような状況がゆっくりと、しかし着実に進行しています。
ですから株価の方も同じように下落基調となるでしょう。
株価=景気ではないですから、これだけで単純に1番底がまだ来ていないとは言えませんが、少なくとも精神面ではもっと深刻な景"気"を味わう事になると思います。

歴史は繰り返す④ - そもそもどういう現象なのか。

シリーズ最終回です。
前回のお話の補足で、そもそも何でああいう業種が流行るのかについてお話します。

理経済：歴史は繰り返す① - 日本の現状
理経済：歴史は繰り返す② - アメリカの場合
理経済：歴史は繰り返す③ - 流行りそうな業種

さて、前回お話した業種には共通点があります。
それは強い人達と弱い人達に向けて商売をしている業種であると言う事です。
中位の人達はビジネスの対象としていない業種です。

例えば派遣会社の場合、単純労働者という低所得者を対象とした一種の転職サイトです。
登録者に自由はありませんし、中堅の職種なんてまず紹介してくれないでしょうが、感情論を抜けば転職サイトであることには変わりありません。
小売も同様です。

米国で起ころうとしている事は、デフレとか二番底という表面的な話ではなく、中間層が抜け落ち、上流と下流の二色にはっきりと分かれようとしている事です。
だから中間層を対象とする、中途半端な値段の高級自動車やブランドバックは売れなくなるのです。

昨今、日本では正社員と非正社員の間で問題になっています。
安定的で高給取りの正社員は既得的であり、彼らの皺寄せを非正社員が不安定、低賃金という形で引き取っています。
その比率も年々非正社員側に偏ってきており、正社員は批判の対象となっています。

しかしよく考えてみたらこれは不思議な事です。
だって正社員と言ったって、生涯年収は多くて3億円位です。
どこぞの政治家のように4億もの献金を受けたりできるわけでもありませんし、お母様から10億円も貰えるわけではありません。
欧米の経営者のように年収10億円とかあるわけでもありません。

3億円なんて、カルロス・ゴーン社長なら4ヶ月の給料にしかなりません。
正社員は本来羨望の対象ではなく、まさしく普通のサラリーマンなのです。
それが減少していると言う事は、前述のように中間層が消えていると言う事と同義なのです。

景気が拡大している時は、こういった歪みが目立ちませんでした。
しかし景気が悪くなり、パイが減少し始めるとこれらが目立ち始めます。
しかも経営側に都合の良い制度とわかれば急拡大します。

日本では一足早くそうなりましたが、米国も景気後退がこの歪みを強調するようになったのだと思います。
米国も、加速度的に中間層が減っていくと思います。

さて、これらの流れはかなり昔から予想され、また過去にも何度かありました。
直近で言われ始めたのはIT革命の辺りからです。
情報が高速で伝わるようになってから、情報を食い物にしていた人々が退場していきました。

身近なところでは、例えば中古のゲーム屋とか。
ネットで安く手に入りますし、市場価格が決まるため、どのお店に行っても値段が大して変わりません。

昔は色々な店を歩き回って安いところやレア(?)ソフトが売っているところを探したものですが、最近は店の数も回る楽しみも減りました。
他にも本屋やトレカ屋、大きい所では商社等何かを仲介する人達が痛手を追っています。

これはIT革命の時に起きた事象ですが、過去にもありました。
代表的なのが産業革命とそれに続く第二次産業革命です。
あの時は工業化に伴って労働者の価値がどんどん下がりました。
食事も睡眠も必要な人間より、年中無休で文句も言わない機械の方が良いと思うのは無理からぬ事です。

結果、機械を導入できる資本家はますます富み、労働力しか売れない労働者はますます貧しくなりました。
格差の拡大は明らかで、10歳前後の子供まで狩り出して労働をさせていました。

世界史ノート（近代編）：５　資本主義体制の確立

皮肉にも工業化で貧しくなった労働者は、工業化で下落した物価によって助けられる結果となりました。
あまりの酷さに資本論なんて本も出版されました。

この時は世界が資本主義と社会主義に分かれ、ドンパチやることで事態が収束しました。
中間層がいないという歪みは思っている以上に深刻なわけで、歪みが出るたびに人間は頭を抱えてきました。

仮に資本主義と社会主義に分かれていなくても、中間層のいない国は不況に陥り、悩んでいた事でしょう。
中間層のいない社会はあまりにもアンバランスです。

今回は歪みの解消のために、世界を二分して戦争を行うことは無いでしょう。
その代わり、自国で抜け落ちた中間層を補うために新興国で増え続ける中間層が必要になります。
今重要なのは地域や国家ではなく、中間層をいかに見つけ取り込むかなのです。
グローバリゼーションは、何よりもその為に必要とされているのです。

現在、世界は自国の歪みを支えてくれる新興国に頼り切っています。
逆に言えば自国で自国内の歪みを解消できない事を意味します。
人類は今回の難局をどうやって乗り越えるのでしょうね。

ベスト・グローバル・ブランド2010

今年もブランドランキングが公表される時期になりました。
去年は韓国勢の追い上げがすごかったのですが、今年はさらにすごいようです。

Interbrand：Best Global Brands 2010 rankings
世界四季報：世界ブランド価値ランキング2010

予想はしていましたが、やはりホンダがサムスンに抜かれました。
これでアジアNo.2のブランドはサムスンとなりました。
彼らの勢いは止まりません。
ここでは中国系企業を出していませんから、上位の争いはさらに熾烈なものでしょう。

さらに下の方を見ると、韓国のヒュンダイ自動車がランクインしています。
しかもパナソニックより上。
また、日本のメガバンクはランク外です。

日本企業のブランド力はあまり落ちていないのですが、それ以上に周りからの追い上げが厳しく、相対的に弱くなっているようです。
日本では大企業として君臨している所が多いですが、胡坐をかいているわけにはいかないようです。

偽札防止の技術

お札は国家と中央銀行の信用の下、発行されています。
その信用を揺るがし得る偽札の製造は、政府によって厳しく取り締まられ、中央銀行の技術によって予防しています。

有名なのは"すかし"で、お札の真ん中の白い部分に光を当てると肖像などが写ります。
また日本の場合、お札の額に応じてすかしの線の数が変わることが有名です。
触ってみると若干の凹凸があるのも特徴的です。

日本銀行：新しい日本銀行券（一万円券）の偽造防止技術について

しかし、もっともっとよく見るとさらに色々見つかるようです。

これは知りませんでした。
日本の印刷技術はたいしたものですね。
顕微鏡じゃないと見えないのではないでしょうか。

それにしても、よく発見できましたね。
昔、大学の生物の時間にこっそり顕微鏡でお札の観察をしましたが、マイクロ文字までしかわかりませんでした。

ここまで小さくマイナーだと、素人が見分けるのは難しいでしょう。
造幣局が定期的にチェックするためにあるのでしょうね。
他の国のお札とかもあるのかな。

歴史は繰り返す③ - 流行りそうな業種

前回までに日本とアメリカの状況を見てきました。
この事を踏まえ、今後米国で大きくなりそうな業種を考えてみます。

理経済：歴史は繰り返す① - 日本の現状
理経済：歴史は繰り返す② - アメリカの場合

①派遣会社

日本の派遣会社と同じような業務をする企業が流行るでしょう。
「○○派遣」的な会社が多数登記されるかどうかはわかりませんが、今までの高給職種ばかりを紹介する転職会社では無く、何人をどこそこへ派遣するような転職会社が台頭するでしょう。

移民の多いアメリカでは、移民や不法労働者を斡旋するような転職会社も出てくるかもしれません。
いずれにせよ、大量の単純労働者を扱う企業が流行ると思います。

②安いものを売る小売、高いものを売る小売

これも日本と同様、15円サイダーとか激安洋服などを扱うような企業が増えるでしょう。
今まで値下げをしなかったコンビニや百貨店も値下げを余儀なくされるでしょう。
飲食店も安い所が名を上げるようになります。

さらに20万円とかするブランド物を扱う店も安売りを行うようになるでしょう。
アウトレットモールなどが各地に建設される事になります。

一方、自動車や時計など超高級な品も流行る事になるでしょう。
彼らはCMもしない、カタログも出しませんし、ビバリーヒルズに店舗を構える事は無いでしょうから、庶民には伺い知る事はできません。
セレブ達の間で密かに流行ると思います。

③就職サイト

不景気が長引くと、生活する人々も精神的に辛くなってきます。
これを克服するために、若者も年寄りも安定志向が強まります。
ですから大学生や若い人は、積極的に大企業に就職しようとするでしょう。

米国では人の入れ替えが激しいですが、まずは長くいられそうな大企業を目指すことになるでしょう。
そうなると、学生が個々に動くよりまとまって動く方がより有利になります。
音頭をとって就職サイトを経営する会社が増えるでしょう。

一方、ベンチャーを起こす人は次第に少なくなるでしょう。
特に米国では様々な規制やら制度やらを導入するようですから、先立つものが少ないベンチャー企業は不利になります。
ベンチャーを支援するようなサイトやら企業やらは飯の種が少なくなるので、こちらは淘汰が起こるでしょう。

④サラ金

今回の本命。
大企業嗜好になるのは何も学生だけではありません。
銀行や投資家も同じようになるでしょう。
中小企業の下の方にはお金が回らなくなります。

必然中小企業の資金繰りは逼迫しますから、破綻も多くなります。
ですから余計に資金が回らないわけです。
銀行も収益が出やすいトレードや大企業向けの融資に傾倒したいようですし。
今まで政府にヘコヘコして中小企業に融資をしていたBOAでさえ、撤退したがっています。

東京財団：中小零細企業経営に必ず発生する想定外の資金ショートに対応する「無担保資金」の環境整備が必要
WSJ.com：【インタビュー】規模よりも収益確保優先＝バンカメＣＥＯ

日本の場合もバブル期にはサラ金冬の時代でしたが、崩壊後は急に元気になりました。
それだけ中小企業からの資金需要が強かったのでしょう。
低金利時代に高い金利で借りるような人達ですから、借り手の殆どは資金力の無い企業でしょう。

しかも消費者金融の数自体は淘汰によって減少したため、一社あたりの儲けは増え続けました。

郵政研究所：消費者金融会社の好業績とその背景
金融庁：貸金業者数の推移等

あまり知られていませんが、米国ではすでに消費者金融業が再生の兆しを見せています。

例えば当ブログでも紹介した米国サラ金大手のCITです。
彼らは09年11月に破綻しました。
しかし急速に業績が回復し、わずか1月程で再生を完了しています。

今後、彼らの業種には強い追い風が吹く事になるでしょう。

私はこれらのような企業が流行ると考えています。
ではなぜこういう企業が流行るのでしょうか。
それについての補足を少しだけしたいと思います。

ちょっとだけ続く…
理経済：歴史は繰り返す④ - そもそもどういう現象なのか。

不思議な採用計画

なぜだか良くわかりませんが、日本の就職活動開始時期は早いです。
私の時も3年生の10月頃から大学に企業が来て、勧誘活動をしていました。
就職氷河期の昨今では、インターンシップやらOB訪問やらで、もっと早くから活動しているのでしょう。

大学側も学生の就職率に敏感で、施設を貸し出し簡易説明会をさせていました。
学生側もその気になっており、普段は金髪長髪で腰パンを着ている人が、丸刈りのスーツ姿で学内を歩いていました。
平日に学内で見る事が無い人なのに(^-^;

理経済：勉強しない人ほど内定数が多い罠

しかし、この不況とおかしな採用計画に疑問を抱いた会社が出てきたようです。

厳しい雇用情勢を受けて大学生の就職活動の時期が早くなり、勉強の妨げになっているという意見が強まっていることを受けて、三井物産や三菱商事などの大手商社は、４月ごろに始めている採用試験の時期を遅くできないか検討に入りました。
>>商社 採用試験時期見直し検討

授業があるのに平日に呼び出されても困るんですよね。
まあ彼らにとっては大学時代の勉強なんてどうでもいいのでしょうから、それでもいいのでしょうが。
だったら高卒でいいじゃん…。

ロイター通信：高校生求人、氷河期並み

一般には、優秀な人材をより優先的に確保する為に勧誘時期を早めていると言われています。
確かに、1，2社受かると終わった感を醸し出す人もいますから、強ち間違いではないです。

しかし往々にして狡猾、基、賢い人ほど慎重ですし相手の先回りをしますから、別に早かろうが遅かろうが、自身にとってより有利になる方に動きます。

早くなければ駄目だと考えるのは、むしろ自分の器の小ささや自信の無さを叫んでいるようなものだと思うのですが、いかがでしょうか？

政府の借金がついに企業を超えた

日本国政府の負債残高が日本中の非金融部門企業の負債総額を超えました。
この借金は一体どこまで増えるのでしょうか。

２０１０年６月末時点での一般政府の負債残高は１０３５兆円となり、民間非金融法人の負債（１０００兆円）を初めて上回った。先行き不透明感が根強く、企業の資金需要が強まらない一方、政府の国債発行が増加を続けているため。
>>一般政府の負債残高、民間非金融法人を初めて上回る

天文学的な数値ですね。

これに対応する資産があるならばいいのですが、売却が難しい道路のような資産や意味があるのかわからないダムなどの施設、やたらと利用方法に制限のある国有地では、市場価値など付けられないでしょう。
そう考えると純資産は随分少なそうです。

こちら↓は日本の財政についてです。
一般会計がやたらと重石になっている事がわかります。

BizCOLLEGE：「債務超過は317兆円」に疑問 将来の負債はまだまだある！

さらに地方は根っこで国家と繫がっていますから、彼らがやばくなったら負債を吸収するのでしょう。
実際の金額はこれよりも多くなるでしょう。

本当に大丈夫なんですかね。

歴史は繰り返す② - アメリカの場合

シリーズ2回目です。
日本の現状はわかりましたが、ではアメリカはどうなのでしょう。
当ブログでは度々米国が日本化していると述べてきましたが、実際のところどうなのでしょうか。

理経済：歴史は繰り返す① - 日本の現状

最近のアメリカの動向を見ていると、激安商品が流行ったり百貨店売り上げが下がったりと、バブル崩壊後の日本に似ています。
特徴的なのはパートタイム労働者が明らかに増えている事です。
日本で派遣労働者が増えているのとよく似ています。

Seeking Alpha：'Forced' Part-Time Employment Increases

こちら↑は米国のパートタイム労働者数の推移です。
長期的に見て上昇傾向です。
人口の伸びを考えてもハイペース。
一方全体の失業率や就業者数の推移は低空飛行です。

時事ドットコム：【図解・国際】米国・米失業率の推移（最新・2010年8月6日更新）

これを見ると米国内の就労者に変化がおきている事がわかります。
労働者に占める時給型労働者が急速に増えていると言う事です。
世界的な大企業ですらその懸念が囁かれています。
就職氷河期も到来している模様。

WSJ.com：【ブログ】ウォール街に近づく首切りの嵐
WSJ.com：【日本版コラム】「日本化」する新卒の米国就職事情―雇用回復がない息苦しさ

アメリカの場合、日本と違って首切りは普通に行われているそうですが、それでもフルタイム(FTE)とパートタイム(PTE)の違いはあります。

同一労働同一賃金の国ですから、時給換算にすれば差は無いのでしょうが、労働時間が少なくなりますから当然収入は下がります。
余った時間で、他の場所で働ければいいのですが、まともな働き口が少ない状況で果たしてFTEからPTEにされた人が本当に這い上がれるのか疑問です。

またアメリカの保険料は高額な事で有名です。
収入の下がった人間に払えるかどうかも疑問です。

企業が提供する医療保険に加入するアメリカ人は現在、１世帯当たり年間８０００ドルの保険料を支払っているが、大統領経済諮問委員会によれば、25年までにはそれが２万５０００ドルまで増加するという。
>>アメリカの医療保険制度は最高だ！

年8000$と言う事は月670$です。
私にはちょっと払えないな。
でも米国は保険に入っていないと冷たいから、がんばって払うか辛くても我慢するんでしょうね。
収入の無い人程負担の割合が大きくなります。

まあ私だって国民保険にあれこれ払っているわけですし、彼らがくたばった農民保険など勝手に加入させられている場合もあるので一概には言えませんが。

このように、日本のようにはっきりとした正規非正規社員は無いようですが、格差の拡大はさらに進んでいるようです。
ジニ係数の最新のグラフが無かったのでわかりませんが、米国のそれは日に日に上がっていると思われます。
日本もそうでしたから。

また、中小企業と大企業の格差も広がっているようです。
さらに米国内で稼ぐ内需企業より輸出企業が堅調だとか。

失業率が高水準にとどまるなか、輸出に依存する製造業者の多くは熟練労働者を確保できない状態だ。一方、かつて米国の労働者のセーフティネットであった仕事（例えば小売り業）は、ほとんど求人がない。
>>拡大する米企業間格差─堅調な多国籍型と伸び悩む国内型

日本でもそうですが、国内に縛られがちな資金力の無い企業は国と共に衰退していくわけです。
今のアメリカもどんどん日本化しているわけです。

さて、ではこのような社会的変化がどのような生活の変化をもたらすのでしょうか。
それがわかればどんな市場にニーズがあるのか理解できます。

続く…
理経済：歴史は繰り返す③ - 流行りそうな業種
理経済：歴史は繰り返す④ - そもそもどういう現象なのか。

ARの正しい使い方 - 熱海のラブプラス+現象

知りませんでしたが、今夏の熱海はオタク熱で暑かったそうです。
熱海の商店街がラブプラス+を観光に利用したとの事。
この現象に外国勢は興味津々です。

WSJ.com：【ビデオ】熱海が萌えたバーチャルラブ
WSJ.com：熱海で仮想恋人とデート─日本のオタク現象

こちら↑の動画は日本語字幕も可能です。
"萌えた"と書く辺り、この記者もそっちの人のようです。

特定の場所で、iPhoneで写真を撮るとゲーム内の女性とツーショットが撮れるそうです。
また旅館の特定の部屋ではARを利用して、仮想の彼女の浴衣姿が見られるそうです。
一人で来ても二人部屋、一泊最高500$だそうです。

ARを直訳すると"拡張現実"ですから、確かにこういう方向への拡張もありなんですね。
店情報とか表示するだけで、大して使えない機能だなと思っていましたが、これなら意外と需要あるかもしれませんね。
外国でもアイマスとか流行ってるし。

この手のゲームは癖が強い分だけ嫌悪されることも多いですが、嵌るとガッツリ嵌ります。
国籍も肌の色も関係ありません。
言語ですらあまり問題になりません。
ARを流行らせる、良い起爆剤になりそうです。

まさかARにこんな使い方があったとは思いもよりませんでした。
すごい事を考える人もいたものです。
他にも色々使えそうですね。

みずほは辛くも合格

BIS規制の全容が固まってきました。
Tier1は総資産に対して4.5%以上だそうです。

国際展開する銀行に対する新たな自己資本規制の枠組みが12日決まり、焦点だった普通株や内部留保などのコアＴＩＥＲ１（狭義の中核自己資本）比率の最低基準は4.5％となった。…(中略)…６月末時点でのコアＴＩＥＲ１比率は三菱ＵＦＪが6.6％、三井住友が5.9％、みずほＦＧ（強制転換優先株を含む）が4.5％。
>>新銀行規制：狭義資本4.5％で｢邦銀増資必要なし｣－株価上昇

ちなみに各国銀行のTier1はこんな↓感じです。
日本の銀行の弱さが目立ちます。

ロイター通信：再送：〔情報ＢＯＸ〕アジア主要銀のＴｉｅｒ１データ

先日、みずほが際どい新株発行を行いましたが、確かに首の皮は繋げたようです。
今後繋げ続ける事ができるかどうかは怪しいですが。

理経済：みずほ銀行の増資 - 追い詰められるみずほ

振興銀行が政府からの救済なしに破綻しました。
メガバンクの場合はあれこれ理由を付けて救済するでしょうが、傾きだすと振興銀行の記憶がよみがえり取り付け騒ぎが大袈裟になるでしょう。

みずほの崖っぷち状態は何時まで続けられるんですかね。

歴史は繰り返す① - 日本の現状

相変わらず日本の景気はだらだらしています。
円高が悪材料となり株も低調。
話題の金価格も、日本では円高が重なっている為今ひとつ。

そんな冴えない日本と対照的に思われているのが米国です。
FRBの英断で景気が持ちなおしていると言われていますが、本当のところはどうなのでしょうか。
今回はそんなお話。

かつて日本は新興国として世界を席巻してきました。
しかしプラザ合意などの激変と国内金利の急激な低下を経て、日本国内のお金がダブつきました。
これがバブルを生み、その後は皆さんのご存知の通りです。

ゆかりのFX　（国債利回りの推移も）
日本銀行：長・短期プライムレート（主要行）の推移 ＜1966年～1988年＞

プラザ合意があった1985年から金利を大幅に下げ、バブルが終わった後に金利を上げまくっている辺り、如何に場当たり的な行動していたかがわかります。

バブル崩壊後の日本では様々な事が起こりましたが、注目したい企業を取り巻く環境についてです。

バブル崩壊後、日本では規模の大小に関わらず多くの企業が大量の首切りを行いました。
流行語にリストラと言う言葉が載るくらいですから、相当ひどかったんですね。

社会実情データ図録：失業率の推移

一方就職の方も絶望的な状態となり、有効求人倍率が日に日に下がりました。
特に調整弁として機能していたパート職の下がり方は凄まじいです。
優れた技能工と単純労働者が若干不足気味、販売員が余り気味なのも特徴的です。

厚生労働省：平成14年労働経済の推移と特徴 - 3） 求人倍率の動向

景気が下向きの時はこの首切りと保守的採用でも特に問題は無かったのですが、01年頃から中国の好景気に引っ張られる形で景気が徐々に上向いてきます。

こうなると企業は人手が足らなくなります。
しかし「人は欲しいが固定費はいらない」と言う経営者が多数現れ、派遣社員等の所謂非正規雇用が増加、逆に所謂正社員は減少します。

内閣府：平成21年度 年次経済財政報告 第3章　雇用・社会保障と家計行動 P200 PDF

もともと非正規雇用者は15～20%程度存在していたのですが、加速させたのは法改正(99年)と"世界"景気の好転です。
さらに企業のグローバル化も重なり、どんどん外国人労働者にシフトしていきました。
単純工なら別に日本人でなくてもいいのです。

これにより外需企業は外国に現地工場を建てて行きます。
世界の追い風を受ける輸出企業はジャンジャン儲かりますが、一方の内需は消費者マインドが萎縮してしまい全く好転の気配がありません。

さらに国内に留まる中小企業は間接的に新興国の製品と戦う事となり、その上銀行側の貸し渋りにあっています。
頼みの綱は消費者金融ですが、金利が高い上に貸金業方の改定で死滅状態です。

理経済：米CIT問題と日本のノンバンク問題 - 総量規制とサラ金難民

かくして外需型大企業とその他の企業の格差は大きく開いていくわけです。

これが日本の現状です。
マニアックな人なら誰でも知っています。

しかし米国でも似たような現象がおきていると述べると、色々な人が疑義をはさみます。
アナリストもエコノミストも口をそろえてNoと言います。
米国の現状は本当の所どうなのでしょうか。

続く…
理経済：歴史は繰り返す② - アメリカの場合
理経済：歴史は繰り返す③ - 流行りそうな業種
理経済：歴史は繰り返す④ - そもそもどういう現象なのか。

3D化の流れを何とかしてほしい - バイオ・ハザード4を見てきた

カプコンのゲームが原作となっている映画、「バイオ・ハザード4」を早速見てきました。
一作目が面白かったのでそれ以来見続けています。
回を増す毎に微妙な感じになっているような気もしますが、取りあえず。

細かい内容の方は他のブログをご参照ください。
予告のポスターと内容が食い違っているような気もしますが、良くある事なので突っ込みません。
内容はまあまあですかね。
驚く(ドッキリ的な意味で)シーンがかなりありましたので、お化け屋敷が苦手な方は覚悟して見た方が良いでしょう。

今回の作品は3D化を念頭においていたらしく、マトリックスのような動きを遅くする手法や、シーンをクローズアップする手法が多数見られました。
ただ全体の動きはアバター程多くはない為、3Dを完全に活かせているかどうかは微妙です。
3Dに関しては次回に期待ですかね。

映画に関してはこんな感じですが、それ以前に私が気になったのはなぜ3D版の上映しかしていないのかという事。

私は正直3D映画が嫌いです。
値段は高いし、3D眼鏡は重いし、慣れていない所為か目が疲れます。
しかも現在の3Dは視野角が狭いため、ある程度後方で画面に対してほぼ中央に座らないと、うまく見えません。
しかし中央の座席は出入りが面倒です。

すー：3Dテレビの時代は当分こない（視野角的な意味で）

ですから2D版を見たかったのですが、どこもやっていませんでした。
(´・ω・｀)ｼｮﾎﾞｰﾝ

3Dと親和性の高いアニメとかなら良いのですが、実写はそれ程3D化しないし。
ストップモーションやCGのように、表現技法の一つとして存在するのなら良いのですが、現在の押し付けがましい3D化はいただけません。

3D技術は進歩しており、差分転送方式などがあるのですから、見たい人だけ3Dで見られるようにして欲しいです。

3次元動画差分転送方式における精度変換ゲートウエイ方式

差分転送方式とは、本体と視野角の差分だけを送る方法です。
人間は物を右目と左目で見ています。
しかし右目と左目は微妙に位置がずれている為、見えるものが違います。

この微妙な差を脳みそが画像処理をかけ、3次元的な画像として認識しているのです。
軸になる目からの画像(所謂利き目)にもう一方からの差分を追加する事で3Dとして認識しています。

現在の3Dもこの手法を応用しています。
差分転送方式では利き目の映像と差分のみを転送し、コンピュータで合成します。

3D画像を転送する時、右からの映像と左からの映像を転送すると、作品のデータ量が2倍になってしまいます。
しかし差分だけならばデータの増加量を抑えられるわけです。

ですから例えば、2Dで見たい人は今までどおりの料金で、3Dで見たい人は特殊眼鏡を有料で貸し出し、場内のセンサーを利用して差分を表示するとか。
まあ現段階では採算が取れないでしょうから難しいでしょうが、将来的には何とかして欲しいです。

なぜか日本の競争力が上昇

世界経済フォーラムが各国の競争力について公表しています。
それによると、なぜか日本の競争力が上昇しています。

2010年競争力第1位はスイス（前年1位）、2位スウェーデン（同4位）、3位シンガポール（同3位）だった。以下、4位米国（同2位）、5位ドイツ（同7位）、6位日本（同8位）、7位フィンランド（同6位）、8位オランダ（同10位）、9位デンマーク（同5位）、10位カナダ（同9位）と続く。
>>インドの競争力、139カ国中51位：インフラ未整備や汚職が問題

これまた不思議な結果になりましたね。
米国が順位を落としたのはわかるのですが、なぜスウェーデンが2ランクも上がっているのでしょうか。
石油と社会保障のおかげですかね。

しかし同じく高福祉なはずのデンマークはランクを大幅に落としています。
まあ、そもそもスイスが万年1位と言うあたり、このランキングを如何程信じていいのかわかりかねますが。

ドイツ、日本の製造業組はランクを上げています。
ドイツはユーロ安の恩恵を受けて輸出が好調です。
一方日本は円高によって海外企業の買収が活発化していますから、これらが寄与したのでしょう。
競争力の性質が間逆のようです。

楽天やユニクロなど、若い力が海外買収や進出を加速させていますが、これがどこまで"日本の"競争力に繫がるかどうかは良くわかりません。
何とかこの力を維持したいものです。

規制緩和は必要

日本は本当に規制の多い国です。
色々な役人やら何やらが度々口を出し、何をやるにも一々うるさいです。
今日もこんな記事が出ていました。

初乗り４８０円とするタクシー運賃の値下げ申請を却下されたのは不当として、大阪府豊中市の個人タクシー運転手崎阪治さん（４９）が国に認可や慰謝料支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は９日、値下げ認可と２０万円の支払いを命じた１審大阪地裁判決を取り消し、請求を退ける原告側の逆転敗訴を言い渡した。
>>初乗り４８０円は「不当」

初乗り480円って、そんなに不当な数字でしょうか？
そりゃ30円とかなら流石に驚きますが、通常の初乗りって6、700円ですよね。
こんなだから白タクとかが流行るんです。

Sooda：世界のタクシーの初乗り料金

判決では安全性に難ありとしていますが、所詮個人のすることですから被害が出てたかが知れています。
彼らよりトヨタグループのリコール隠しや粉飾決算の方が遥かに問題です。

とりあえず、のブログ：「トヨタ、リコール放置」　　とりあえずいろいろ
理経済：インサイダー大国日本

また、こう言ったチャレンジャーの頭を打ち付ける方が問題です。
こんなペナルティや不自由さを押し付けては折角の芽が出てきません。
残るのは地面から栄養を吸い続ける"だけ"の老いた木ばかりです。

安全安心も大事なのですが、世の中一寸先は闇です。
その流れに逆らいすぎれば、その皺寄せは必ず別の場所に行きます。

日本はジリ貧状態で、政府も国民も余裕がありません。
打てる手はどんどん打っていくべきだと思います。

RBCの口座を開設中

カナダがまた利上げをしています。
前回前々回と連続で利上げをしていたため、１，２回は据え置きだと思っていたので、少々驚きです。

カナダ銀行（中央銀行）は８日、政策金利である翌日物金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ１．００％とした。利上げは３回連続。…(中略)…中銀は声明で「見通しを取り巻く並外れた不透明さを考慮すると、金融政策による刺激の一段の解消は慎重に検討される必要がある」との見方を示した。
>>カナダ中銀が政策金利を25ｂｐ引き上げ1.00％に

GDP速報も思ったほどではなく、景気減速懸念が出ていましたが、米国などから大量流入するジャブジャブマネーに警戒したのでしょう。
これぐらい世界に対して意見発信力があれば、日銀もなめられないですむのに。

さてそんなカナダですが、私は現在資金をカナダに移す事を考えています。
先日、RBCにメールをしたところ日本居住者でも口座を作れるそうです。

Q.日本の居住者で、カナダに殆ど行きませんが口座開設できますか。

A.. Visit our website, at:

https://www.rbcroyalbank.com/cgi-bin/deposits/pda/apply.cgi 

Select the account you'd like, then hit "Continue" at the bottom of the page. (For help picking an account, you might want to try our interactive Account Selector first--just click on the link near the top of the page if you'd like to try it.)

Q.オンライン上で口座の操作はできますか。

A.. Answer the questions by selecting "Yes" or "No." For the question, "Are you a Canadian Resident?" select "No."

Q.オンライン上から日本への送金指示ができますか。

A. Choose the option, "Apply Online & Visit a Branch." For the question, "Do you have an RBC Client Card?" select "No." Then complete the application following the on-screen instructions.

とまあこんな感じです。
一応口座開設はできるようです。
ただ実際にやってみると、身分証明書が２つ必要だそうです。
一つはパスポートでいいのですが、もう一つは問い合わせ中。

やっぱり駄目なんですかね。
まあ特に焦ってはいないので、気長に調べます。

日銀の存在感がなくなってきた

日銀が金融政策決定会合を行いました。
相変わらず効果があるんだか無いんだかよくわからない事をやっています。

白川方明日銀総裁は７日、金融政策決定会合後に記者会見し、金融政策を考える時に、特定の手段を念頭に置いたり、排除したりすることはしないと述べた。そのうえで、必要と判断される場合には、適時・適切に政策対応を行うとの考えを示した。
>>日銀総裁会見：識者はこうみる

市場にメッセージを送らなければならないはずの中央銀行が、曖昧な事を言い過ぎると「結局何もしないんでしょ」と思われ、投資家になめられてしまいます。
こうなると、たとえまともな事を言っていても無視されてしまいます。

今日も今日とて円高傾向。
今のままでは何を言っても聞いてもらえません。
日銀は機能していません。

以前森永卓郎が「日銀をなくすべき」と言っていましたが、確かに今のままなら不要ですね。
介入するにしてもしないにしても、積極的にメッセージを発していかないと存在価値がなくなります。

今、円高で日本は二通りの苦しみが蔓延しています。
輸出企業の円ベース利益の圧迫と、大資本の海外移転です。
日本が主導してこの状況を作っているのならまだいいのですが、現状は海外に流されている状態です。

日銀しか知らない偉い人にはわからないんですかね。

GEにメールしてみた - GEエコマジネーション・チャレンジ

最近、GEがエコに関するアイデアを募っているようです。

最も大切なモノとは、価値を生むための「新しいアイデア」だ。ＧＥのジェフ・イメルト会長は７月13日、米シリコンバレーの地で、スマートグリッド「次世代送電網」についてアイデアを世界中から募り、優れたものには総額２億ドル（約174億円）の賞金を与えると発表した。
>>ＧＥの変身　「募るアイデア　賞金は２億ドル！」

さすがイメルトCEO、信頼しております。
2億ドルは高額ですが、どうぞご自由にお使いください。
ちなみに賞金は55万$(5万1本、10万5本)で、2億$は先日作ったVC基金の事です。

GE Japan：「GEエコマジネーション・チャレンジ －スマートグリッド－」 概要

と言うわけで、私も投稿してみました。
賞なんて絶対無理ですが、何でもチャレンジ何でも経験です。
当たって砕けるのも良い経験です。

こちら↓が投稿した小ネタ。
当たり前ですが英語以外受け付けてくれません。
と言うか文字コード(日本語はSJIS、あちらはUTF8)の所為で化けます。

題名：
Reduce amount used rare earth and energy loss

概要：
Rare earth so "rare", and spend energy for those refind.
And so I offer a suggestion.
Cell phones do cloud computing and assemble individual CPU.
High efficiency cell phone use more rare metal and energy.
If cell phones efficiency cut down,
we cut down refind energy and loss energy by thermal.

本文：
First I'm defined "eco".
Eco is reduce energy in many ways.
Not how the new energy production.
If we stay in useing natural energy unthinkingly, we're going to hang-up earth's environment.
For example, solar energy generation is caught on.
But sun energy stay in earth's temperature and all that, and drain for many use.
I think true "eco" is reduce energy.

So I do suggestion.
Peasonal Something are integrates.
For example "cell phones do cloud computin".
This is integrate peasonal infometion and ones efficiency.
Another, share agricultural machinerys.

My idea is no solar, no wind power.
But definitely reduce total using energy.

元ネタはこの辺。

理経済：携帯電話のクラウド化① - 省エネ化を図る

つたない英語、微妙なアイデア、添付資料も無いとかなり粗悪な投稿です。
まあTOEIC350点ならこんなものです。
ちなみに、以前理経済の英語版を作りましたが、あまりに人が来ないので閉鎖しました。
週一更新なら当然か。

きっと本社でm9(^Д^)ﾌﾟｷﾞｬｰとか(　´,_ゝ`)ﾌﾟｯとか言われているのでしょうが、良いのです。
ペナルティとか無いし。
言いたい人には言わせておくのだ。
~~~-y( -д-) ､ﾍﾟｯ

投稿したのは昨日の夜ですが、早速全文英語の批判(?)メールが数通、GE名義で届きました。
読むのが大変すぎるorz。
まあ、ユージンの時のように何もしないで後悔するよりはマシです。
一応英語は通じたようですし。

やってみてわかったのですが、意外と敷居が高かったです。
アイデアを募っている割には、製造業優位なのは気のせいでしょうか？

投稿に必要なものは大きく3つ。
概要(50単語以下)、本文(500単語以下)、そして研究データを示したxlsやpdfファイルです。
さらに実際に投稿する時はアイデアレベルなのか、既に商品化されているのか、商品化されているなら売り上げはどの程度かを選択する必要があります。

これらをすべて入力しないと投稿できません。
企業や研究者でないと審査員にアピールできるような投稿は難しそうです。
ちなみは私は日本語であれこれ書いたPDFを送りました。
怒られそう

逆にポスドクや技術に自信のある中小企業等にはチャンスかもしれません。
現在日本からは12件の投稿があるようです。
賞金額は申し分ありませんから、挑戦してみてはいかがでしょうか。

世界経営者会議2010の通知が来ました

今年も10月25、26日に「第12回日経フォーラム　世界経営者会議」が開かれるそうです。

理経済：世界経営者会議2009に参加する学生の為に

毎年8月の終わりから9月の頭に招待状が送られてきますが、今年も送られてきました。
今回の講師はこんな↓感じです。

• 味の素　伊藤雅俊社長
• アーム　チューダー・ブラウンプレジデント
• ダノン　エマニュエル・ファーベルCOO
• アーンスト&ヤング　ジェームス・ターリーCEO
• 出光興産　天坊昭彦会長
• キッザニア　ハビエル・ロペス社長
• 公文教育研究会　角田秋生社長
• みずほコーポレート銀行　佐藤康博頭取
• 日本電信電話　三浦惺社長
• サンディスク　エリ・ハラリCEO
• 山東如意科技集団　邱亜夫董事長
• タタ自動車　ラビ・カント副会長
• テトラパック　デニス・ヨンソンCEO
• 東芝　佐々木則夫社長
• ユニ・チャーム　高原豪久社長
• ユナイテッド航空　グレン・ティルトンCEO

世界経営者会議2010

注目は地味に熱い食品業界のダノン、味の素と、教育機関である公文とキッザニアでしょう。
株主だった事もありタタ自動車には興味があります。

また、グレンCEOが前回来日したときはJALが生きていましたが、今回はご臨終なされています。
ユナイテッド航空はグレンCEOの下、JAL同様に一度破綻しました。
しかしそこから一念発起し、やはりグレンCEOの下復活を成し遂げました。

前回来日なされた時もこのことを語ってくれました。
当時は「ふーん、なるほど」で終わりでしたが、今回はJAL再建も交えて色々聞けそうです。
案外稲盛JAL会長や大西JAL社長が聞きに来るかもしれませんね。
質問時間に手が挙がるかも。

現在会議に参加しようか考え中です。
上記の様に面白い事も聞けそうなのですが、講師陣が全体的に小粒な気が
なんか年を追う毎に規模が縮小している気もします。

新興国にシフトしているからそう見えるだけなのか、それとも不況の所為なのでしょうか。
お金は出しているのですから、ジョブスとかジョセフ・トゥッチとか呼べばいいのに。
締め切りは10月なので、ゆっくり考えたいと思います。

そういえば前回のアンケートで、「社長達と対話する日経記者が英語を話せないなんておかしい！」と書いたのですが、そこのところはどうなったのでしょうか。
昨今、社内の英語公用語化が話題になっていますが、日経新聞社はどうなるんですかね。

NHKオンデマンド：特報首都圏　「社内公用語　英語になってもこわくない？」

弁護士ドットコム

今日の「追跡A to Z」は弁護士とのトラブルについて放送していました。
最近弁護士による被害が増えているそうで、随分顧客とトラブっているそうです。

弁護士にだまされたという苦情が急増している。国民生活センターに寄せられる相談は6年前の3倍近い年間1900件。多くが金銭がらみのトラブルだ。弁護士が訴訟を起こされるケースも珍しくない。
>>急増する弁護士トラブル

特に多額のお金が絡む過払い金請求は揉めるそうです。
内容の詳細が気になる方はNHKオンデマンドでどうぞ。

以前もご紹介したとおり、現在の弁護士はジリ貧気味です。
他にも色々な要素が重なって、全体的に貧乏との事。
そんな所に悪い人達からお誘いがくれば、乗ってしまう人もいるわけです。
まあそういう弁護士は昔からいましたが。

理経済：弁護士も大変そう - 電車の広告を見て

また、弁護士資格は国家資格なので期限切れがありません。
懲戒処分も殆どなく、悪質な弁護士がいつまでも残っているようです。
まるで一昔前の教職制度のようです。
まさに既得権型職種の典型です。

教職の場合は世論からの攻撃で良くも悪くも動きがありましたが、それ以上に影響のありそうな弁護士はどうなるんでしょうかね。
痺れを切らした市民が、日弁連から注意を受けまくる悪質弁護士の実名をさらしているとの事です。
弁護士に相談する時は、彼らの"前科"をよく調べておいた方が良さそうです。

弁護士と闘う

当然弁護士に対する信頼も下がります。
この状態を、特に若手弁護士が苦苦しく思ったそうで、弁護士達が実名で参加するユーザの質問に答えるサイトを作ったそうです。

弁護士ドットコム

質問コーナーを見ると、かなり丁寧に答えてくれています。
アホなユーザのせいで若干荒れ気味ですが、ここで質問すれば"最初にしなければいけない事"がわかります。
そこから後は専門家である弁護士の領域ですが、初動は重要です。

弁護士業界がこれからどの方向に良くかはわかりませんが、人間が生きている限り多かれ少なかれトラブルがあるものです。
その時に、トラブル処理で更なるトラブルを背負わなくて良いよう、探す方法を考えておくと良いと思います。

そろそろカナダに送金しようと思う

IMFが財政がヤバイ国を公表しました。
当然と言うべきか、日本もしっかり入っています。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１日発表の調査リポートで、先進国の中で債務水準が維持不能な水準に最も近づいている国として、ギリシャとイタリア、日本、ポルトガルを挙げた。
>>日本やギリシャなど４カ国、先進国で財政特に深刻－ＩＭＦ

日本以外はPIIGSの一員です。
日本はそれと同格ということは、世界から見てかなりヤバイ国と言う事です。
略語はJ-PEGならぬJ-PIGというところでしょうか。

まあ財政はめちゃくちゃ政治も混乱では、外から見れば「奇妙な国」に映るのは当然でしょう。
それに政府は債務超過ですから、誰が舵をとっても手が少ないと言えます。

理経済：菅首相の第三の道 - 少ない残り時間

あんまり郵貯や邦銀の残高を増やすのは危険かもしれません。

私の場合資産の半分は外貨で持っていますが、本当に海外にあるのは25%です。
外貨で持っている残り25%も海外に出しておいた方が無難そうです。
幸い送金ルートは確保できているので、後は海外の送金先だけです。

理経済：これは困った

と言うわけで、現在カナダの銀行口座を開設するために調べ中です。
こちらのサイトでかなり詳しく書いてあります。

ワーキングホリデー（ワーホリ）と留学まるかじり in カナダ：カナダの銀行・口座の開設

日本語のサポートがあるTD Canada Trustが良かったのですが、開設資格が無い為断念。
日本から開設ができるというRBC(Royal Bank of Canada)を調査中です。
取りあえずメールを送ってみようと思います。

折角の円高ですから活かさないと。

起業前に考えておくべき問題

WSJに面白い記事が載っています。
何でも、起業時に陥りやすい失敗だそうです。
大きなリスクをとる以上多少の失敗はつき物ですが、記事の終わりにもあるとおり「再起不可能なほどの大失敗をしない」為にもよく理解しておきたいです。

起業の成功に関して言えば、必勝プラン満載の成功間違いなしの攻略本、というものは存在しない。一方、起業の失敗は起業家の数だけある。
>>【コラム】起業時によくある10の失敗

項目だけピックアップするとこんな↓感じです。
これらは失敗するケースです。

1. 1人で何でもこなす
2. 多くの人にアドバイスを求める
3. 製品開発に時間をかけ過ぎ、営業に十分な時間を割かない
4. 小さ過ぎる市場を狙う
5. 販売提携なしで市場に参入
6. 過剰な顧客費用
7. 過小資本
8. 過大資本
9. 事業計画がない
10. 慎重な事業計画

意外と見過ごして躓いてしまいそうなものが多いですね。
小さ過ぎる市場を狙う人とか案外多そうです。
綿密な分析をしていないと、市場が大きいのか小さいのかも良くわかりません。

興味深いのは相反する項目が結構あると言う事です。
例えば事業計画がないのも駄目ですが、ありすぎるのも駄目とか。
また、お金は有り過ぎても無さ過ぎても駄目と言うのは面白いですね。
バランス感覚が大事と言う事ですかね。

インドの大起業家が「起業家に必要なのはアイデアではなく頭の切り替えの早さ」と言っていましたね。
相反する項目が多いのはそういった事をあらわしているのでしょうか。

理経済：事実は小説より奇なり - アルビン・トフラー

そういえばウェルチはインドの起業家と逆の事を言っていましたね。
起業は一筋縄にはいかないと言う事ですね。

会社を始めるためには、何よりもまず、すばらしいアイデアが必要です。
>>起業したいのですが素質があるか不安です

私のアイデアも日に日に食われていますから、さっさと起業した方がよいと言う事でしょうか(笑)。
大学時代と比べ、ネタを仕入れる機会が少なくなっているのが残念です。
有給を使って積極的に展示会に行きたいです。

まあ今は時期ではないし、人材もいないのでしませんが。
それに私が起業する時は日本にはいないでしょう。
ちなみに起業用の資料はsu-Zさんが世界四季報にてまとめていました。

世界四季報：[まとめ] 起業･会社設立･節税

いずれは打って出たいものです。

JALの再建はなるのか

JALが正式に再建計画を発表いたしました。
色々な目玉政策があるようですが、大きいのは資材と人員の削減だそうです。
日本国内はもとより、海外でも話題になっているようです。

非効率機材を早期退役させることや、１１年３月期中にグループで約１万６０００人の人員削減を実施すること、１３年３月期の国内・国際線を１７４路線（１０年３月期比で４９路線減）とすることなどを盛り込んだ。
>>日本航空が東京地裁に更生計画案提出、13年の再上場も視野に

CNN.com：Japan Airlines to cut workforce in restructuring plan

2013年に再上場を予定しているそうですが、大丈夫でしょうか。
また、再上場はあくまで再建過程の一部ですからゴールではありません。
りそな銀行は7年かけて公的資金の半分を返済しましたが、JALは何年かかるんでしょうか。
額が小さいのでそこまでかからないとは思いますが。

GMの時もそうですが、再建に必要な事は「成すべき事を成す」と言う事です。
今のJALで言えば、不要なものを処分して身軽になり、正常な部分へと傾倒することです。
当たり前の事です。

余談ですが、この言葉は松下幸之助やドラッカーの名言にあるそうです。
考える事は皆同じなんですね。

KatsuhitoWeb：なすべきことをなす / 松下幸之助

話を戻します。
この再建計画の概要を見ると、今ひとつ成すべき事が理解できていない気がします。
リストラや資材の売却はいいのですが、重要なのは売却する事ではなく不要な部分を処分する事です。

ですから別にリストラせずに、配置転換だけでもいいのです。
管理職がやたらと多いとか、人件費が高いとか、年金が高いとか色々ありますが、能力に見合わない部分を剥ぎ取って配置転換しても良いわけです。
リストラ費用と配置転換費用を天秤にかけ、良い方を選べばいいのです。

またリストラの方法も「○才以上の管理職」とかやっていますが、目的は不要な部分を落とすわけですから、この方法もどうかと思います。
本当に管理職がいらないのなら、希望退職ではなく降格すればいいのです。
不要なのは多すぎる管理職や能力に見合わない管理職が問題なのです。

ですから、能力に見合わない管理職はピンポイントでやめていただき、管理能力はないが特定の技術があると言う人は現場のチーフとして異動させます。
目的はこれで十分に達成できます。

指針がちゃんとしていないと迷走してしまいます。
この辺を示す事が経営者や政治家の資質なのですが、大丈夫ですかね。
まあ気長に行くしかなさそうです。