法人税もいいけど税制改革もして欲しい

鳩山さんの辞任で話が飛んでしまいましたが、今度の財務副大臣も法人税の引き下げには前向きなようです。

峰崎直樹財務副大臣は１０日午後の会見で、法人税率の引き下げ問題について、政府が６月中にとりまとめる予定の新成長戦略に引き下げ幅を盛り込むことは難しいとし、「秋の税制調査会でしっかり議論すべきだ」との認識を示した。
>>新成長戦略、法人税引き下げ幅明記は困難＝峰崎財務副大臣

前々からいわれている通り、日本の実効法人税率は世界的にも高水準です。

財務省：法人所得課税の実効税率の国際比較

世界中が減税傾向ですから日本も追随せざるを得ない訳ですね。

ただ常々思うのですが、法人税の引き下げもさることながら、まずあの複雑な税制を何とかして欲しいです。
青色なら家賃やら携帯代金やらで節税し放題です。

理経済：内部留保に課税するらしい

一方サラリーマンなら源泉徴収と、税制に差が有ります。
「取れるところから取れ」で、特に源泉徴収されている皆様は、必要以上に取られる事もしばしば。

勿論税制に則ったものですが、本気で集計すると払わなくていいものが多々あります。
例えば医療費控除とか。
実は10万円以下でも控除対象になりますし、市販薬も物によっては控除対象になります。

AllAbout：10万円以下でも医療費控除が取れるってホント？

そもそも何で青色と白色で分かれているんでしょうかね？
こんなに複雑にしたら、税務署が把握できなくなって節税する連中がわさわさ出てくるでしょうに。

AllAbout：青色申告と白色申告の違い

チェックも煩雑になるし、申告の中身もいい加減になり易いでしょう。
本来免許を持ってないと書けないような物を個人や中小企業のオーナーが書くわけですから、区分とかいい加減になりそうなものですが。

抜け道をふさいでおいた方が職員のコストとか国民の負担とかチェック機能の強化とか、色々メリットがありそうなんですがね。
税務署とOBの既得権なのでしょうか。