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やっぱりモラルハザード

高利回り債券で話題になったフレディマックが、金の無心をしております。

米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)は、2010年第1四半期に67億ドル(約6290億円)の損失を計上したと発表するとともに、住宅市場の不振でバランスシートの穴が広がり続けているため米財務省から106億ドルの資金注入を受ける必要があると明らかにした
>>フレディマック、106億ドルの公的資金求める

多額の公的資金がいたるところにばら撒かれた段階で、何となくこういう企業が出てくるとは思っていましたが、ついに大手で出始めました。

人間は惰性で生きるものです。
元々「民間の役割を負った公的機関」は難しいです。

理経済:公私を分ける難しさ

その上、国家が税金で助けてくれるとなれば、何かあればすぐ泣き付くと言う状況が硬直化してしまします。

なにかあっても「我々は国民の生活のために働いています。不便になっても良いんですか。」と言えば、大概の事は通ってしまいます。
JALも郵政もJRも大体そんな感じだったでしょう

何所の国でも同じようなものです。
本当は、ある程度は公金でやるにしても、それ以上凝り過ぎると逆に全体の効用を押し下げるんですが、あまりその事は意識されません。

紆余曲折はあるでしょうが、公的資金は再注入されると思います。
米国も泥沼に嵌っています。

理経済:学びて思わざれば則ち罔し、思いて学ばざれば則ち殆うし

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企業」カテゴリの記事

コメント

わかってないなあ。
今のアメリカの住宅ローンはファニーメイとフレディマックがなければだれも貸し手が現れないんですよ。
また、フレディの発行する債券や保証するMBSを日本や中国の政府が運用しているんですよ。元々両社の社債には「暗黙の政府保証」が就いていて、米政府が支援しないと、それは米政府の資金能力がない=米国債信用問題に発展します。

米政府がなぜ助けなければいけないのか?それを考えないと。

問題は民間企業のままで存続させる必要性なのですよ。

アメリカ政府は昨年末、2012年まで無限大に支援すると言明し、今のローン市場やアメリカ国債も安静を保っているのです。
フレディやファニーを助けない、というのは米国債の威信にかかわるのです。

投稿: | 2010年5月11日 (火) 09時56分

コメント有難うございます。

私はアメリカ人に聞いて回った訳ではないので住宅ローンの貸し手の有無は分かりませんが、現状の日本や米銀行勢の決算発表を見る限り確かにいなそうです。

しかしこれも日本の事例から考えて、需要の無い時に金利を下げて「頼むから借りてください!」と言っている時は、
仮に借りてもらえたとしても何だかんだで上手くいかないものです。

彼らに出資した1兆円を雇用対策にまわした方が、
結果として住宅需要の増加と貸し手の安心感に繋がるのではないでしょうか?

またフレディマック達についてですが、仰るとおり彼らを見捨てて彼ら分の借金を踏倒したとすれば米国の信用問題になります。
元々そういう理由で彼らを救ったんですからね。

しかし、実質的に政府が保証するのに米国債以上の利回りを出しているのであれば、米国債保有者が損をしていることになります。

この余剰金利はフレディ達の信用力に起因する訳ですから、
彼らの財布からお金が出ないのならば「国に頼っている」と言ってもよいのではないでしょうか?

また、これによって彼らの借金は国の借金と言う事をはっきり認めてしまえば、
国の発表する「国の借金」とは何なのか、と言う問題になります。

国営の郵政やFDICの負債は国の借金なのか、FDICは地銀を救済しまくっているのなら、地銀の負債は国の借金なのかとドンドン話が大きくなってしまいます。

結局国の借金がいくらなのかがよく分からず、
疑念が疑念を呼びギリシャのような事になってしまうでしょう。
隠れた米国債務は100兆$とも言われていますからある程度のラインで突っぱねないと、むしろ米国に逆効果だと思います。

投稿: なる | 2010年5月12日 (水) 01時43分

日本のこととGSEを混同しても議論にならない。因果関係が違う。(フレディ・ファニーをGSEと言う)

米国債とGSE債の金利格差は投資家の選択なので、誰も損はしない。投資家は米国債の方が安全と思うから金利が低いだけ。

GSEを救うのは、GSEという会社を救っているのではなく、ローンを借りている国民を助けている意味もある。
住宅ローンの金利を低くできれば借り換えで、実質的な家計支援になるでしょ。ただし借り換えできる人は十分な収入がなければならない。この辺は難しい。

GSEが破たんしたら、銀行は住宅ローンを売却したり、保証してくれる人がいなくなる(GSEは民間住宅ローンの保証をしている、フラット35のようなものです。また民間住宅ローン債権を買っている。そうすることで銀行は少ない預金でたくさんの住宅ローン件数がこなせる)。そうすればローン金利は跳ね上がる。GSEが健全なことが、住宅市場を円滑化し、かつ既存ローン債務者の役にも立っている。


今回のバブル崩壊は住宅価格が原因です。1929年の世界恐慌、日本のバブル崩壊から資産デフレがもっとも根が深いとアメリカは学んだのでしょう。デフレを食い止めるために税金を突っ込んだのです。もっとも今の住宅価格がアメリカ人にとって適正価格なのかまではわかりませんが。


雇用は環境とかで別途税金を使っている。

今事実上管財人の傘下にあり、自由が利かない上場した株式会社という変な位置づけにあります。そこがおかしな議論のもとだと思います。

マスコミの記事(特に日本の)だけで判断してはいけない。

投稿: | 2010年5月14日 (金) 11時32分

コメント有難うございます。

書き込みスペースが狭そうなので、
後ほど新しい記事で彼是書こうと思います。
m(_ _)m

投稿: なる | 2010年5月14日 (金) 23時32分

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