任天堂最強伝説がまた一つ
任天堂の法務部は滅茶苦茶強い事で有名です。
常勝無敗とはいかないまでも、兎に角勝訴が多いです。
任天堂の家庭用ゲーム機のコントローラーをめぐる特許侵害訴訟で、米連邦巡回控訴裁判所は１３日、任天堂に技術利用の停止と損害賠償を命じた連邦地裁の判断を覆す決定を下した。
>>コントローラーの特許侵害訴訟、任天堂が逆転勝訴
同様の裁判でマイクロソフトは和解で妥協しましたが、任天堂はきっちり勝利したようです。
グーグルで「任天堂 法務部 最強」と調べると武勇伝が色々出てきます。
19歳の少年に13億円請求(しかも勝訴)するような凄い会社ですからね。
現代では著作権や特許などの知財系の裁判が多いですが、任天堂はかなり早い段階で其処に力を入れていたんですね。
2ch：【winny】任天堂が１９歳の少年に「１３億支払え」
最近、弁護士数が上昇気味で、既存の弁護士達の悩みの種となっているそうです。
一方、弁護士資格があるから弁護士に成らねばならないと言うのは誤りで、資格持ちサラリーマンでもいいだろうと主張する人もいます。
今後は弁護士資格を持つ人が、法務部サラリーマンとして就職する場面が多くなりそうです。
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コメント
トラックバックありがとうございます。
>今後は弁護士資格を持つ人が、法務部サラリーマンとして就職する場面が多くなりそうです。
この点は、見かけほど簡単では無いようです。
１ 法務社員とは何か、ということを理解している企業は多くない。
２ 法務社員に顧問弁護士並みの能力を要求して、顧問弁護士ほどのペイをしないから、企業にとって有利である、と考えるのは自然。
３ 当然、２について弁護士は法務社員よりも顧問弁護士を選ぶ。
４ しからば、顧問弁護士ほどの能力のない、若手弁護士を法務社員にすると、法務社員になった弁護士が、スキルアップできないから、普通の法律事務所に入る。
というわけで、ミスマッチなわけです。
実は、わたしは何人もの法務社員を知っています。
その方々は、もちろん弁護士資格を持っているのですが、法務社員を止めた後に弁護活動などよりも、法学者・教育者として活躍しています。
つまり、法務社員＝（狭義の）弁護士ではない。
では、司法研修所を出て弁護士資格を取得した３０００人が、弁護士を目指すのか、裁判官か検察官か、さらには法学者を目指すのか？
と考えた場合に「こんな日弁連に誰がした？」などでは、（５００人時代から３０００人時代にしたことで）｢増えた志望者のほとんどは弁護士を志望します｣というのですね。
これでは、ますます弁護士は仕事が無くなるのに、法務社員は増えない、という図式になってしまいます。
結局、法務社員が弁護士業務と同様に有資格者のモチベーションを高めるものでなくては、法務社員は増えないと言えます。
今後、法務社員を増やすためには、法科大学院・司法研修所の借金相当分を入社時に無条件かつ所得税込みで支払う、というのがよいかもしれません。
大体、１５００万円程度かと思います。
法科大学院制度は、弁護士になった時点でこれくらいの負担を強いています。
かつての司法試験時代には、この勉強に要する費用は、能力の高い学生には安く、能力が低くて何度も司法試験に挑戦する人には高くなっていたわけです。
それが、一律になってしまった。
その上に、司法研修所では以前は国家公務員として給与が出ていたのが、貸付金になってしまった。
だから、新人弁護士は稼ぎに走らざるを得ないのです。
もう制度設計として、無理であるというレベルの問題だと思っています。
投稿: 酔うぞ | 2010年4月15日 (木) 01時12分
コメント有難うございます。
>理解している企業は多くない。
特にここが問題ですね。
一般に、簡単でないことは高い参入障壁となるので悪い事ではないのですが、
日本ではその強みがぜんぜん評価されていないんですね。
現在ではパテント・トロールや商標問題、PL法など、
法律抜きには語れない問題が企業を取巻いているのに。
企業側の危機感の無さが見て取れます。
>大体、１５００万円程度
そんなに掛かるとは知りませんでした。
驚きです。
たくさんの負債を抱えて資格を入手したために、
「高額報酬の仕事でないと駄目」では、
確かに稼ぎしか考えない人が増えてしまいます。
米国の金融機関と同じ、構造的な問題です。
補助金や企業への需要喚起、提携国との資格共有など、
制度や構造を変えて行かないといけませんね。
投稿: なる | 2010年4月15日 (木) 23時17分