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マスコミの世代交代① - テレビと新聞

昨今、テレビと新聞を指して凋落とか崩壊という人が多くいます。
ネットの台頭により、彼らのビジネスモデルが崩壊していると説く人も多くいます。
今回はここ10年程のテーマである「テレビ・新聞 vs ネット」と「マスコミ」のお話です。

結論から述べますと、マスコミの力は衰えていませんしネットとテレビ等は対立するものではなく、単に"チャンネル"が変わっただけで、根っ子は全く変わっていないという事です。

日本の広告費の推移

電通:2008年の日本の広告費は6兆6926億円、前年比4.7%減 PDF

理経済:マスコミの力は衰えていない①
理経済:本質を見抜く努力を

特に新聞事業に対する崩壊論は多く、週刊誌やネット上で散々書かれています。
新聞社もネットの台頭に懸念しているらしく、テレビ各社を通じネット非難をしているなんて噂も実しやかに囁かれています。

J-CAST:ビジネスモデルが崩壊 身を削ぐような合理化が始まる

日経電子版など、各新聞社は電子版を作り課金も考えているとか。
また無駄なことを。

たとえ無料会員制であっても転載が難しく「誰でも見られるコンテンツ」でない場合、参照元としては弱く情報の裏づけはにはなりません。
昔のように皆が同じものを読んでいれば、共通の話題として話ができるでしょうが、そうでないのなら情報源としてのブランドは弱まります

また、仮に全世界の新聞社がすべての記事を有料化したとしても、政府の刊行物や統計資料を有料には出来ませんから、情報は駄々漏れです。
更に格付け機関や証券会社も似たようなレポートを出していますし、ネット上に置かれている上場各社の決算資料と統計資料はどうにもなりません。

ですから新聞の有料電子化なんて全く無意味です。
月額200万円でインサイダーギリギリの情報が書かれているとかなら兎も角、一般大衆が購入するようなレベルでは全然駄目です。
あるブロガーは「失敗そのものが、目的なのだから」とまで述べています。

404 Blog Not Found:憶測 - 日経電子版の本当の本当の狙い

彼らの真意が何所にあるのかは、私にはよく分かりません。
ただ単に内部で新聞はとネット派でゴタゴタがあり、妥協案がこの料金体系だったのかもしれませんし、"失敗"を望んで行った料金なのかもしません。
しかし聞いた訳でもありませんから、いずれの場合も憶測の粋を出ません。
案外もっと単純な理由なのかもしれませんね。

さて、本題に入ります。
まずはっきりさせておきたいのは、「テレビと新聞は違うモデルである」ということです。
似てはいますが、大きな違いが有ります。
それは購読料の有無です。

テレビと新聞は一緒くたに扱われがちですが、テレビは基本広告料のみで運営され、新聞は広告と購読料が半々と言われています(新聞各社は未上場のため正確にはよく分かりません)

フジメディアHD決算

フジ・メディア・ホールディングス:2009年度 第3四半期 決算説明資料 PPT
すべてを疑え!! MAMO's Site:テレビ高収益の構造
産経新聞社:IR情報
戦後昭和史:新聞購読料と新聞広告費

ですから、仮に新聞購読者が全くいなくなったとしても、それが直ちにテレビビジネスの崩壊に繋がるとは限りません。
一方誰にも読まれない新聞では広告効果もなくなりますので、購読料広告料共に無くなり、モデルが破綻します。

事実、新聞の広告収入シェアは落ちていますが、テレビは横ばいです。
テレビと新聞は似て非なるものであり、違いを理解しないと結論がずれてしまいます。

これを踏まえた上で、テレビや新聞が再生するためにはどうすればいいのか考えて生きます。

続く…
理経済:マスコミの世代交代② - 新聞とネット
理経済:マスコミの世代交代③ - テレビとフリーミアム
理経済:マスコミの世代交代④ - マスコミと消費者

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コメント

http://4ki4.cocolog-nifty.com/modern/2010/03/post-cc4c.html
もしかしたらネタバレかもしれませんが^^;

投稿: su-Z | 2010年3月 3日 (水) 02時13分

このような新聞があるんですね。
新聞の有り様についても触れるので、
そこで参照させていただきたいと思います。

投稿: なる | 2010年3月 3日 (水) 22時45分

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