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2010年3月

沖縄の不幸② - 人形は人形でこそ価値がある

シリーズ2回目です。
戦後の沖縄が本土(沖縄以外の日本)に舐めさせられた辛酸についてです。

理経済:沖縄の不幸① - 壮大な流し雛

なお、このあたりのネタはゴルゴ13の「沖縄シンドローム」でも触れられています。

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米軍による超円高誘導によって沖縄の産業は壊滅的な打撃を受けました。
それは現在でも続いており、財政再建団体予備軍です。

しかし、超円高誘導があったのは60年も前の話です。
この間に沖縄政府が何もしなかったかと言うとそんな事はありませんでした。
円高に加え米経済寄りであった為、外資に寛容でした
金融立国さながらの経済政策を打っていたんですね。

この結果、エクソンなどの巨大石油資本が集まりました。
更に1970年にはアルコアが1億ドルの投資を表明。

当時はニクソンショック前だったので、1$=360円でしたから、360億円ですかね。
日本の実質GDPは110兆円だったので、2000億円位の意味があったのかもしれませんね。
しかもアルコアに目をつけた国内アルミ資本や、松下電工なども挙って沖縄進出を計画したとか。
笑いが止まりませんね。

ところが1971年、突然アルコアが計画の白紙撤回をしました
このため国内資本も投資を取りやめてしまいました。
沖縄の投資立県は頓挫したのです。

問題は、何故アルコアがいきなり計画を取りやめたのかという事です。
当時日本は上り調子でしたから、撤退は至って非合理的でした。
中国のグーグル撤退のように不可解です。

はっきりとは分かりませんが、どうやら本土の政府が国内企業の保護のために手を廻したようです。

本土からしてみれば、身代わり人形のはずの沖縄に勝手に動かれるのは都合が悪かったと推測されます。
当時の新聞が読みたいところですね(ネットは新しい情報は手に入りますが、古い情報は手に入りません)

Zaikai Kyushu:マルチアイランド沖縄「沖縄問題」
日本アルミニウム紀行:■沖縄アルミニウム産業進出計画
神田淡平:沖縄をアジアの工場に

結局すべてご破算。
もしかしたら日本の経済の中心は沖縄だったかもしれないのに。
彼らはその後40年間、本土に後れを取り続けました。
今では前回述べたとおりの有様です。

ニュースでは沖縄と米軍基地が対立しているようですが、色々聞いていると仲良くやっている、というか経済的に彼らの消費に依存している面が大きいようです。
人間がいればご飯も食べますし、薬も飲みますからね。

Sooda:沖縄では日本人と米軍人とは意外と仲良くやっているともききますがどうなんでしょう。

しかしここまで彼らに依存する破目になったのは、本土の責任が大きい訳ですからふとした時に問題になりそうです。

それにしても、何故米軍基地を誘致しようとする自治体が出てこないのか不思議です。
これだけ"沖縄が嫌がっている"的なニュースが報道されているのに、受け皿になりたいと言う自治体は聞きません。

原発や刑務所の誘致をしたがる自治体もあるくらいですから、もっと声が聞えてきても良さそうなものですが。
橋本府知事がチラッと言っていたくらいです。

反対が多くなるのは当然でしょうが、それに匹敵するくらい賛成はでそうなものですがね。
上関のように、町を二分する選挙にはなるでしょうが、沖縄海兵隊2万人の引き込みは、十分意味があると思います。

上関原子力発電所
北海道滝川市:刑務所誘致について PDF

この辺も"政府の意向"が絡んでるんですかね。

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公的資金騒動も終盤

米政府がシティ株の売却を公表しました。
2年前に公的資金で揺れた米国ですが、この件については終盤戦のようです。

米財務省は29日、保有するすべてのシティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)普通株77億株について、事前に文書で取り決めた取引計画に基づき、年末にかけて売却する方針を明らかにした。
>>米財務省がシティ普通株を年内売却へ

日経新聞によるとAIG以外は公的資金完済だとか。
そういえば、返済の遅れていたバンカメも去年完済していましたね。
すっかり忘れていました。

取りあえず金融危機の区切りはついたという事でしょうか。
当初の予想通り、実体経済に手痛いダメージを与えた為、公的資金を完済しても問題は山積していますが、一息つけそうです。

米政府はこのお金で国債発行を抑えてくれればいいのですが、まあ無理でしょう。
このお金が新たな景気刺激策に向かうでしょうから、日本の二の舞は避けられそうに無いですね。

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やっぱり日経新聞電子版が使いにくい…

日経新聞によると、内閣支持率が4割を割り込んだそうです。
その記事はこんな感じ↓。

日本経済新聞:内閣支持率36%、7ポイント低下 本社世論調査

参照しにくすぎる…。
予想はしていましたが、こんなに使いにくいのか。
サイトも重いし、流通コストがかからないのに4000円はちょっとな~。
どのみち参照できませんし。

元々情報量が少ないと思っていましたが、ますます使いにくくなった感じです。
駄目だこりゃ。

ちなみにネット上の内閣支持率はこんな感じ。

若い世代は新聞からの情報より、ネットやテレビからの法が多いんですね。
あまり信頼できる結果ではありませんが、一面の事実では有りそうです。
NHKニュースあたりに乗り換えるか…。

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沖縄の不幸① - 壮大な流し雛

最近、沖縄の米軍普天間基地問題が話題になっています。
5月には結論を出さないといけないので注目され易いんですね。
県外に出すのか否かで揉めています。

お冠になった亀井大臣は「今の日本人の相当数がいかれている。みんなで負担を分け合おうという意見もない」とまで言っています。

時事ドットコム:普天間、閣僚発言相次ぐ=亀井氏、基地集中に「日本人いかれてる」

テレビ的には失言物ですが、事実なので仕方ありません。
少なくとも私は反論できません。
メディアであまり取り上げられなかったのは、彼らも触れたくない事実だったのかもしれません。

日本(以下:本土)が沖縄にしてきた仕打ちはかなりのものです。
それは米軍基地による住民不安だとか海兵隊とのトラブルとか、そんな次元の低い話ではありません。
本土は沖縄を犠牲にし、災厄を避ける為の流し雛にしました

沖縄は戦後、米国に占領されました。
このため米国は本土とは別の通貨であるB円と言うものを作り、流通させました。
名前は似ていますが、B円は日本円とは別の通貨です。
ここがみそです。

戦後、本土は1$=360円の固定レートでした。
所謂ブレトン・ウッズ体制です。
この体制の下、本土は強い貿易優位性を持ち、輸出企業は力を付けていきました。
特に製造業は世界的な地位を手に入れるまでになりました。

一方、B円を使っていた沖縄は違いました。
B円は日本円ではない為、この固定レートには引っかからなかったのです。
このため1950年には、実質1$=120円という超円高に見舞われました

Wikipedia:B円

この結果、沖縄の産業はほとんど育たず、60年経った今でもその影響は残っています。
収入に占める製造業の割合は全国平均の半分以下です。
如何に観光業に頼りきっているかが分かります。

沖縄の産業構造

内閣府 沖縄綜合事務局:産業構造 PDF
首相官邸:「沖縄経済振興21世紀プラン」

また失業率や有効求人倍率もずば抜けて悪く、万年ワーストトップクラスです。

沖縄の失業率

日本銀行 那覇支店:沖縄県の高失業率の背景について PDF
厚生労働省:都道府県・地域別有効求人倍率

沖縄と言うと、夏には話題が尽きませんが、華やかな見た目とは裏腹に未だに消えない傷が有ります。
本土の歴史的災厄を一身に受け、彼らは今でも苦しんでいます。
あまり語られませんがね。

ちょっとだけ続く…
理経済:沖縄の不幸② - 人形は人形でこそ価値がある

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みんなの党の人気

前回の衆院選時に設立された、みんなの党ですが、小規模な政党でありながら期待値は高いようです。
7月頃には参院選もありますが、議席の伸び率に注目です。

ロイターが19日にまとめた3月個人投資家調査で、今夏の参議院選挙で投票したい政党を聞いたところ、1位は「民主党」(29.5%)、2位は「みんなの党」 (28.1%)、3位は「自民党」(24.1%)と3党への支持がほぼ肩を並べていることがわかった。
>>ロイター調査:個人投資家、みんなの党に投票が民主に次ぐ2位

"ぽっと出"の新党なのに古株の自民や民主と同じ位人気があるのは凄いですね。
自民より上とは。
前回の衆院選でも、比例の強さに小選挙区部分が付いていけず、2議席を逃すという珍事に見舞われました。

読売新聞:みんなの党比例2議席逃す…得票不足で資格得られず

比例はどこからでも投票出来ますが、小選挙区は立候補がいないと投票できませんから、随分ムラが出てしまうんですね。
うちの選挙区にも党公認候補はいませんでした。
残念。

次の参院選は新党ブームになりそうですが、各々の党は自身の位置付けをはっきりさせないと、単なるブーム或いは離散で終わりそうです。
選挙もマーケティングみたいなものなんですね。

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セパレート型携帯が完成

2年位前、世界経営者会議でドコモの山田隆持社長が、「二つに分かれる携帯電話を作っています」と言っていましたが、ついに実現したようです。

理経済:最近のドコモは頑張っているな~

富士通は25日、NTTドコモから26日に発売される「F-04B」の発表会を開催した。ディスプレイ部分とキーボード部分を切り離すことができ、世界初の「セパレート型」の携帯電話としている。

富士通のセパレート携帯

>>富士通が世界初「セパレート携帯」ディスプレイとキーボードに分離

山田社長の面白いプレゼンもあって、非常に魅力的に見えました。
電話をしながらスケジュールや連絡帳を見られないとの苦情が多かったそうで、それに応えたかったそうです。

見た目に反して技術的には結構難しいらしく、電池は2個積むのか、上下の同期をどう取るのか、記憶媒体はどう共有するのかなど問題が多かったそうです。

当時、私の携帯はかなり型落ちしており、もし発売したなら是非買い換えたいと思っていました。
現在はiPhoneに乗り換えてしまった為、買い替えはないですが、興味は有ります。

スマートフォンもいいのですが、このタイプも面白そうです。
要注目です。

それにしても、あと1年早かったら買ったんですけど、タイミングが悪いですね。

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水戸ケットは成功の模様

先日茨城の水戸で行われたコミケ、水戸ケットは予想以上の盛況だったようです。
2日で2万人の来場者数を予定していたそうですが、1日目で1万5千人来たそうです。

理経済:水戸ケット

まんが同人誌の大規模な展示即売会「コみケッとスペシャル5in水戸」が二十一日、水戸市内の十三会場で始まった。漫画やアニメの登場人物に扮した「コスプレーヤー」や、同人誌やオリジナル商品を求める人たちが全国から詰め掛け、即売会場などは大混雑、合計一万五千人の来場者でにぎわった
>>コミケ“水戸ジャック” 同人誌販売など 各地でイベント

結局2日で3万3千人来たそうな。
光景はこんな感じだそうです。

水戸ケット

以前住んでいた時は、こんなにごみごみしていませんでした。
すれ違う人も少なく、電車の中はおばあちゃんが目立ちました。
お祭り効果は確かにあったようです。

「なかだし 共の会」近況:「水戸ケット」無事終了

このイベントも、数年前は随分嫌われていましたが、不況が追い風になったようです。
水戸市近辺の、コミケに対する高感度が上がったのではないでしょうか。

ダムもいいのですが、こういう人と金の集め方もありなんですね。
ようは創意工夫ということです。

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しょくの争奪戦

年度末の為か、最近結構忙しいです。
うちは官公庁ではありませんが、年度末には予算の使い切りみたいな雰囲気があるようです。

就職して分かりましたが、組織全体は利益を求めていても、個々はそうでもなかったりするようです。
また、顧客の中にはお役所絡みの団体も有りますから、うちがそうでなくても皺寄せは来るようです。

とは言え、仕事があるのは喜ばしい事です。
世の中には働きたいけど働けない人はたくさんいますから。
多少忙しいくらいがちょうど良いのではないでしょうか。

就職活動の時、よく掲示板のブラック企業なんかを見たりしました。
ブラック企業の一つに日本電産という会社があります。
朝から晩まで働かされ、土日祝日も引っ張り出されると言う、かなりハードワークな所だそうです。

就職ランキング:2009年度ブラック企業ランキング

就職活動の時、私は日本電産にもお邪魔しました。
私は基本的に理論家なので、金融機関などの所謂文系企業を中心に回っていました。
メーカーで受けたのは唯一ここだけです。

特に試験も無く、いきなり面接を受けさせられたのは良い思い出です。
まあ、昔は大声試験とかトイレ掃除試験とかあったそうですから、まだマシなのかも知れません。

Nidec:「早飯試験」の大きなメリット

残念ながら、力足らず落ちてしまいました。
同期の人から見ればあんな企業に入らなくて正解だと言われそうですが、残念という気持ちは今でも若干有ります。
外資に行ったって似たようなものですし。

仕事は、はっきり言って疲れます。
少ないなら少ない方がいいと思うのは当然でしょう。
しかし、職にあり付ける事が如何に幸せなのかという事は、失って初めて気付くように思います。
食べ物と同じです。

昨今食べ物は色々な国が買い漁るようになり、じり高状態です。
同様に職もインド人やアジア人に取られてしまい、先進国の雇用は結構厳しい状況です。
世はまさに、しょく取り合戦になっています。

これ等は生活に密着したものであり、あるのが当然でした。
もし、何かの拍子に無くってしまえば、その影響はとても大きいのです。
私は労働に美徳など毛頭感じませんが、働ける事に対しては感謝したいと思います。

ところで、職と食、一見何も関係ないように思えますが、根っ子はしっかり繋がっていますが、その話はまた今度。

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米国、国民皆保険に前進

米国下院にて、医療改革法案が可決されました。
賛成と反対はほぼ同数で、国論が真っ二つに分かれていた事が分かります。

下院本会議は賛成219対反対212で同法案を可決、内政上の最重要課題と位置付けていたオバマ米大統領にとって大きな勝利となった
>>米下院、医療保険改革法案を可決-内政上の最重要課題

国民皆保険は、国民一人一人の医療負担を減らす一方、国全体の負担を増やす政策でもあります。
高福祉で有名な北欧は、結構海外債務が多いです。
米国の借入金増加額に注目です。

スウェーデンの対外債務

Garbagenews.com:世界の対外債務額上位20国をグラフ化してみる

確かに諸刃の刃ではありますが、オバマ大統領の意志を一歩前進させたという意味で重要だと思います。
たとえどのような結果となったとしても、小泉さんのように、後々まで語られる大統領になるとお思います。
国内を二分するような議論の方が、実は国民にとって必要なのだと思います。

日経ビジネス:改革の司令塔、今や「骨抜き」

ところで、今回はガイトナーがでしゃばらなかったようですが、だからこそ纏まるものが纏まったんですかね。

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日経NETが使いにくい…

3月23日の新聞電子化を前に、日経NETも模様替えをしております。
なんか使いにくい…、しかも重い。

Net

日経電子版

昔は、トップに置かれた記事はすべて無料で閲覧できたのですが、新バージョンでは+マークのないもののみ、誰でも閲覧できるようになりました。
紛らわしいので止めてくれないかな~。

また、下のほうを見ると、「ピックアップ」と言う項目があります。
Forbes等の海外メディアが日本語で読めるためとっても便利です。
しかし其処を見ると尚更日経新聞の薄っぺらさが目立ってしまいます

元々日経電子版は本紙の3割しか公開していません。
本人達も豪語しています。
ですから記事が薄いのは当然なのですが、Forbesに出来て日経に出来ないのはなぜか、と考えてしまいます

お金を払ってもこんな調子なのかな。
尚更買う気が失せます。

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鴨は死ぬまで鴨 - 広がる情報格差

世の中には不幸な人がたくさんいます。
その一つに、悪徳商法に引っかかりまくる人が挙げられます。

例えば、ある日シロアリ駆除業者を名乗る人が現れ、シロアリがいる痕跡を指摘去ります。
初めて会った人にいきなり「シロアリがいる!」と言われたら、私は胡散臭くて仕方ないのですが、気の優しい皆々様は信じてしまいます。
またNOと言えずになし崩し的に、と言う場合もあるとかないとか

悪徳商法に引っかかりました

しかも問題はそれで収まりません。
得てしてこういう事態が起きると、悪徳業者側がその人の名前や住所などを名簿し、裏で売買していたりします。
所謂カモリストです。
元々違法ギリギリの所を歩いていますから、個人情報保護なんて言葉はありませんし。

しかし思うに、そういう人たちは単に不幸なだけではなく、付け入られ易い隙があるのではないでしょうか
無論、詐欺師などの犯罪者の行動を事前に予想する事は不可能です。
残念ながら、世の中で一番頭がいいのは犯罪者ですからね。

それでも過去の手口を見れば、少なくともその手口には引っかからないでしょうし、何所に相談すれば良いか位はわかりそうなものです。
しかし相談の窓口さえ知らない人がかなりいるそうです。

批評の泉:クローズアップ現代「過払い金が狙われる~相次ぐ弁護士トラブル~」

ネットで調べれば法テラスとか国民生活センターとか、窓口が色々出てきますし、オレオレ詐欺の影響で電車広告にも随分張り出されています。
警察に聞いたって、相談窓口くらい教えてくれるでしょう。

それなのに態々胡散臭いチラシを見て相談に行くのは、いかがなものかと思います。
カモリストが高値で売買されるのは自然な流れのようです。
既存メディアも使い方次第という事でしょうか。

理経済:マスコミの世代交代④ - マスコミと消費者

情報インフラが発達しても、それを捌くのはあくまで人間側であり、其方をどうにかしないと駄目なのです。
国家でさえ詐欺行為をするような時代ですから、広告の言葉を素直に信じる事は、私には出来ませんね。

緑のオーナー制度で国賠提訴 大阪地裁

しかもこの時の名簿が流出し、カモリスト化しているとか。
ネット時代が到来しても、相変わらず情報格差は存在するのです。

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大風呂敷を閉じだした。

以前、全員正社員みたいな事を言っていた亀井大臣が一転して上限を付け出しました。

「10万人が希望者の上限ではないか」との見通しを述べた。正社員登用に当たっては試験などで適正性を判断するとともに、長期就労者を優先する考えを示した。
>>郵政の正社員化「10万人が上限」 亀井郵政相

この前は希望者全員とか言っていたのに、随分現実的になりましたね。
まあ当然と言えば当然の帰結ですが、広げた大風呂敷を回収するのはそれなりに大変そうです。
失言問題にはならないでしょうが、ふとした時に思い出されそうです。

理経済:郵政の社員は皆正社員になれるらしい - 日本郵政の利益

いい加減正規・非正規という概念は捨てた方がいいと思うんですがね。
そりゃみんなが安定的に働けて、楽してお金がもらえればハッピーですが、現実には難しいです。

私が気に入らないのは、最初に利権を持ってしまうとそれが全く移らない事です。
一部の人はヌクヌクして、其処から外れた人はずっとそのままなんていうのは、あまりに夢がなさ過ぎます

言うは易く行なうは難しというように、声を上げ続けるのは中々大変ですけどね。

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水戸ケット

今週末の21~22日に、茨城の水戸でコミケが開かれるそうです。
以前WBSでもやっていましたが、今回は水戸側が"誘致"したそうです。

コミックマーケット(コミケ)と呼ばれるアニメや漫画などの同人誌即売会の関連イベント「コミケットスペシャル」が21~22日、水戸市で初めて開かれる。年2回、東京・有明の東京ビッグサイトに国内外から50万人以上が集まる世界的イベントの地方版。抜群の集客力に注目した水戸の有志が「街に活気を」と開催地に名乗りを上げ、招致に成功した。2日間で2万人の来訪を見込む
>>地方版「コミケ」有志が招致 アニメファン、水戸に集え

コミケは元々幕張から追い出された身だったのですが、捨てる神あれば拾う神ありというように、ビッグサイトに拾われました。
以来年2回、ビッグサイトには目茶目茶人が集まります。

平日に行くとかなり閑散としていますが、この2回だけで年間来場者数の1割を稼ぎ出します。
のべ5,6日程度で1割分ですから凄いです。

今回の水戸では2万人を見込んでいるそうですが、少し低めに見積もっているのかもしれません。
十分達成できると思います。

私は以前茨城に住んでおり、水戸にも何度か行きましたが、かなり辺鄙な所です。
電車で行ったらかなり時間がかかりました。
快速が止まらないのは致命的です。
特急は止まるんですが、所謂普通の快速電車がぜんぜんありません。
バスで凌ぐしかないのかorz

JR東日本:水戸駅 常磐線 土浦・上野方面 (上り)

それでもまあ守谷エクスプレスが開通しましたから、何とかなるでしょう。
ついでにダウンロード版カタログ作って、外国人呼んだ方が盛り上がりそうです。
茨城空港も出来たんですから、アメリカからチャーター便飛ばしてもらえば良いのでは?
観光がてら、久しぶりに行ってみようかな。

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邦夫が龍馬って…

何かとお騒がせで、そのくせ亀井や小沢と違い意味のない発言を連発する、鳩山邦夫が離党するそうです。
あの兄弟は本当によく似ていますね、勿論悪い意味で。

前原誠司国土交通相は、鳩山邦夫元総務相が自身を坂本龍馬になぞらえていることに「龍馬が大好きなので、極めて不快感を持っている。(与謝野馨氏、舛添要一氏ら)自民党の古い方々を薩長になぞらえて一緒にするといわれても、はっ?という感じだ」と述べた。
>>「行動遅い」「龍馬とは不快」 鳩山邦夫氏離党に閣僚ら

そりゃ(゚Д゚)ハァ?と言いたくなります。
かんぽの宿の時も、マスコミに辞任報道をされながら「辞任なんて言ってない」と言い張り、結局解散までしがみ付いてましたからね。

理経済:ある意味政治家っぽい

政治家として終わっていますが、人間としても如何なものかと思います。
龍馬が彼のような人間だったなら、多分歴史に名を残す事はなかったでしょう。
新党を作ったのは、比例代表枠を得る為かもしれませんね。
おいおい。

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景気の良い商売

ポカリスエットオロナミンCで有名な大塚製薬が、インドネシアのジャワ島で新工場を展開するそうです。

大塚製薬がジャワ島東部のスラバヤ近郊に建設する新工場は5月に完成し、8月に追加増産する予定。同国でのポカリスエットの年産能力は缶とペットボトルの合計で6割増の9億1000万本になる
>>内需企業、新興国の中間層開拓 大塚製薬、ジャワに新工場

大塚製薬といえば、2010年度に株式上場を考えているそうです。
調達したお金はこういうところに投資するつもりなのでしょうか?
不景気にこそ投資を行うという、良いお金の使い方だと思います。

大塚HD:株式上場検討、来年度にも-野村とUBS起用も

ポカリスエットは、世界的にも結構有名なようで、韓国の自販機でも左上の方に配置されていました。
一番いい所はペプシや国産品に取られていましたが、非常に良い位置でした。
人気の高さが伺えます。

Img_0396

理経済:韓国放浪記① - 仁川国際空港

食品産業は不況に強い事で有名ですが、やはり人間の生活に密着した産業というのは強いです。
細く長く続く産業であり、強いブランドとそこそこの経営力、そして欲張りすぎなければ上手く回るんですね。

他にも、ヤクルトが09年1-9月の販売量を伸ばしたなんてニュースもありました。
不況真っ盛りの時期に凄いですね。

インド新聞:ヤクルト、インド3年目に:販売倍増ペース

長く生き続けるものというのは、案外地味です
彼らは自動車や電器会社のように、CMをバンバン打ったり新製品をドシドシ出したりはしませんが、その裏で常に生き続けています。

理経済:流行りと廃り③ - 変わらないもの

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マスコミの世代交代 おまけ - 何故テレビや新聞が駄目なのか

マスコミシリーズの外伝です。
経営に付いて少し触れます。

理経済:マスコミの世代交代① - テレビと新聞
理経済:マスコミの世代交代② - 新聞とネット
理経済:マスコミの世代交代③ - テレビとフリーミアム
理経済:マスコミの世代交代④ - マスコミと消費者

今シリーズで述べた通り、テレビもネットも新聞も、ビジネスモデル的にはそっくりです。
ですからネットが繁栄してテレビや新聞が萎れるのは、本来ならありえないことです。
なのに何故彼らは落ちぶれているのでしょうか?

理由は単純です。
要するに経営者の頭が時代について行けていないのです。

モデルが同じですから、昔やったことをある程度引き継げます。
前回紹介した"やらせ"もその一種です。

他にも制作プロダクションにコンテンツは任せて、自分たちは見ているだけなんて事も可能です。
テレビ業界では一般的でしたが、ネット業界でも起こっているようです。

ホームページを作る人のネタ帳:デザインや使いやすさよりも、はるかにSEOやSEMにお金が流れ易いジレンマ

また、逆に後発組みがやっている手法をパクることも可能です。
知りませんでしたが、デザイン性の溢れた新聞なんてものもあるそうです。
ネットの場合、サイトを着飾るのは一般的ですが、コストのかかり易い新聞でこれをやるのは意外でした。

デザイナーズ新聞

モダン空間:デザイナーズ新聞

打開策なんていくらでもあります。
だって後発組みが色々教えてくれますし、自分達がしてきたことを彼らに教える事も出来ます。
資本提携をして相乗効果を狙うことも出来ます。
上記の通り、重なる部分は多分にあります

結局、彼らが沈没しているのは彼ら自身の不手際に他ならないのです。
世代交代はむしろ経営で起こっているのかもしれませんね。
気付いている人は気付いています。
この認識の差が、企業にとって大きな意味を持つのは必然なのです。

わたしは、既存メディアがインターネットに対応する方法についてこう考える。つまり、時代遅れになったかもしれないのは、新聞ではないのだと。それはむしろ、読者とのきずなという新聞の最も貴重な財産を忘れている一部の編集者、記者、経営者の方だ。
>>News Corp.マードック氏が指摘する「既存メディア衰退の原因」

マードック氏が述べていることは、極めて当たり前のことです。
しかし今のテレビや新聞業界を見ると、この当たり前の事が当たり前に言えない雰囲気になっているようです。

テレビや新聞が駄目なのはネットの所為はなく、彼ら自身の問題なのです。

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採用も経営戦略なのですが…

予想通りではありますが、大学新卒の内定率は低水準です。

経済危機に伴い10年春採用を大幅に減らした反動で、2年ぶりのプラスに転じた。ただ採用数は依然低水準で、減らす計画の企業も34.5%を占める。計画が決まっていない大手企業も目立つなど、景気や業績の先行き不透明感から企業は慎重な姿勢を崩していない。
>>大卒採用、低水準続く 11年春計画「減らす」3割超、日経調査

新卒信仰が良いかどうかはおいておいて、ある世代だけ大量採用し次の世代を全く採用しないような人事戦略だと、世代間人数のバランスが崩れてしまい、後で苦労するんですが、その辺りのことを考えているんでしょうかね?

3,4年前、就活戦線は"売り手市場"でした。
理由は就職氷河期に採用を抑えたために、世代間の技術継承が上手くいかなかったからです。
なんとかこれの尻拭いをする為に、大量採用をしたわけです。
また、好景気なのに人手が足りないというのもありました。
結局問題の先送りでしかなかった訳です。

彼是20年ほど前にも似たような事がありました。
バブル世代は皆ハッピーで、学生も売り手市場でワッショイでした。

しかしバブルが崩壊し利益が出なくなると、バブル時に大量採用した事が重荷になりました。
この穴埋めをするために、次年度以降採用を一気に絞りました。
03年前後の世代がすっぽり抜けてしまい、これにより技術継承問題につながる訳です。
この調子だと数年後にまた同じようなことが起こりそうです。

理経済:不注意からの就職氷河期

企業側も懲りませんね。
物覚えが悪いと言うか注意散漫と言うか。
好景気だからって全力投球しなければこんな事にはならなかったのに。

経営が危いのは分かるんですが、こういう状況を見ているとそれが原因ではないようです。
人事戦略は企業の内政において一番重要だと思うんですがね。
経営者も、色々考えているようで実は何も考えていないのかもしれません。

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行くも地獄、戻るも地獄 - JAL社員の憂鬱

実質国有化されたJALが、大量リストラを実施するそうです。
一般的な上級管理職のみで無く、普通の社員も対象だそうです。

会社更生手続き中の日本航空は9日、現在は上級管理職400人を対象としている早期退職の募集を次長・課長級や一般社員にも拡大すると発表した。整備技術職は50歳以上、それ以外の地上職と客室乗務職は35歳以上、計8600人から応募を受け付ける。
>>日航、早期退職募集を一般社員に拡大

JAL社員にとっては悩ましい選択でしょう。
国有化で企業そのものは存続し批判も大きいですが、内部の人間にとってはまだ地獄の1丁目でしょう。
もしかするとさっさと応じる、割り増し分の交渉をして応じる方が得かもしれませんね。

今回のリストラは、あくまで"希望退職"なので、希望しなければ会社に残ることも出来るでしょう。
日本人の感覚からすればリストラは避けたいものですが、この選択の方が普通だと思います。
ただ、03年に国有化されたりそな銀行の事例を見ると、残ってもいい事は無さそうです。

まずは年収です。
りそな銀行の年収をネットで調べてみると、かなりバラつきがあります。
概ね800万円くらいのようですが、新聞や雑誌を見るともっとずっと低いようです。

りそな銀行の年収

年収ラボ:りそな銀行
『<あなたの値段>りそな 年収3割減、人生設計崩れ』(毎日新聞)

プレジデントロイター(09.11.16号)によると、45歳係長で年収500万円、手取りが月13万円だそうです。
バラつきが多すぎてよく分かりませんが、どうも他企業より低めなようです(こういうところに報道機関の強みがあるんですがね)

また年金も問題が山積しています。
りそな銀行もJAL同様年金の減額をしました。

当時はOBの賛成が8割だったそうですが、残りの2割が"不当だ!"と騒ぎ出し、訴訟に発展しました。
国有化からもう7年も経つのに未だに決着が付いていません

りそな「企業年金裁判」を支援する会

去年の6月に最高裁に上告したそうですから、判決が出るまであと1,2年はかかるでしょう。
本業に邁進せねばならないのに、余計なところで体力を使わねばならないのですね。
おそらくJALでも似たような訴訟が起こると思います。

リストラは周りから見ると酷い話のように思えますが、今回の場合は案外そうでもなさそうです。
どちらに行っても、苦労が絶えないのは変わらないようです。

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マスコミの世代交代④ - マスコミと消費者

シリーズ最終回です。
今回は核心にあたるマスコミについてです。

理経済:マスコミの世代交代① - テレビと新聞
理経済:マスコミの世代交代② - 新聞とネット
理経済:マスコミの世代交代③ - テレビとフリーミアム

まず「マスコミ」を定義しておきます。
Wikipediaを見ると"社会的伝達手段"(特定の誰かではなく情報インフラを指しています)と書かれていますが、ネット等で語られるのは、どちらかと言うとテレビとか新聞など報道機関ようです。
インフラであるマスコミに"偏向報道"なんてありませんからね。
という訳で、今回は報道を行う"報道機関"の事をマスコミと呼ぶことにします。

さて、googleで「マスコミ 崩壊」とか「マスコミ 衰退」と検索すると色んなブログが出てきます。
概ね情報インフラの発達により、個々人が様々な情報を発信できるようになったと言う論調のようです。
私もそう思います。

IT PLUS:マスコミはなぜコミュニケーションの中心から消えたのか

ハイチの地震をTwitterでリアルタイム報道したり、ネット掲示板の2chが物凄い情報源になっていたのは記憶に新しいと思います。
速報性も十分ですから、1日遅れで出版される新聞や、自分の時間に合わせられないテレビを見る価値は無くなります。
マスコミ衰退論が語られるのはある意味自然な流れです。

しかし本当にマスコミは終わったのでしょうか?
いいえそんなことはありません。
ネットがテレビや新聞に代わって新たな報道機関になっています
今起こっているのはマスコミの世代交代なのです。

よく、「ネットは能動的、テレビや新聞は受動的」と言う人がいます。
しかし、テレビだって自分でスイッチを入れますしチャンネルを変えます。
逆に、ネットだってニュースサイトから流れてくる人も多数います。

こちらはこのブログがYahoo!ニュースに紹介された時のアクセス数です。
明らかにアクセス数が伸びています。
まるで納豆のようです。

11月のアクセス数

何となくテレビのスイッチを入れることを受動的と言うならば、何となくニュースサイトを見る事だって十分受動的だと思います。
当ブログ右側にある検索フレーズランキング(週間)も、"今話題のニュース"が並んでいます。

なお、誤解のないように述べておきますが、私は現状が良いとか悪いとか言っている訳でありません。
ただ、正しく現状を理解しないと核心からそれてしまうと思っているだけです。

話を戻します。
ニュースサイトの運営者は1万人とか2万人とかはいないでしょう。
元々モデル的に少人数で行うことが前提ですから、おそらく多くて100人程度だと思います。

彼らにお金を握らせたり、強い広告主になったのならば自分達の都合のいいニュースを掲載させることも出来るでしょう。
アクセス数は見ての通りですから、かつてのテレビや新聞のように民衆を操作するのは容易い事です。

ITmediaNews:「天安門事件」「法輪功」サイト見つからず――中国版Googleの検閲実態

ポータルサイトは自チャンネル、アルファブロガーは芸能人、アクセス数は視聴率です。
以前、ウォルマートがアルファブロガーを利用して"やらせ"をしていましたが、今も昔もあまり代わらないんですね。

現在、インターネットの発達によって社会に情報が溢れています。
しかしあまりに多すぎる情報によって、"情報の消化不良"が起きています。
この状況を鑑みると、情報格差はむしろ今の方が大きいのかもしれません。

情報流通量の推移

情報量の定義

総務省:平成18 年度情報流通センサス PDF 44ページから作成。

情報を集約する存在が必要なのは無理からぬことです。
現在社会で起こっている事は、ネットという新たな報道機関とかつての報道機関の世代交代なのです。

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年金積立不足は日本だけではないみたい

JAL破綻の要因として、よく年金の積立不足が言われます。
GM同様、手厚い老後を保障したは良いものの、予想通りに事が運ばず経営を圧迫する事になりました。

そんな年金積立不足ですが、悩んでいるのは日米だけでなく他の先進国でも似たような事例があるようです。

世界最大規模の銀行救済の対象となった英金融大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)は、時価総額との比較で見た年金の積み立て不足が、FTSE350指数の金融銘柄で最も大きい。
>>RBS年金積み立て不足、時価総額の69%-英主要金融機関で最悪

凄いですね。
RBSの時価総額は凡そ220億ポンド(3兆円)ですから、不足額は2兆円強になります。
破綻したJALの不足分は3000億円程ですから、まさに桁違いです。

富を生み出すM&A:日本航空の年金積み立て不足は3314億円

RBSと言えば総資産300兆円を越える巨大銀行で、その資産は日本郵政以上です。
公的資金はもう入れちゃいましたから、積立不足で経営が危くなった場合、なし崩し的に追加投入することになるんでしょうね。
イギリスも大変だ。

ところで、日本郵政の09年9月末総資産は303兆円です。
しかし1年前は322兆円でした。
この19兆円は何所に行ったのかと思っていましたが、どうやら借金の返済(正しくは負債の圧縮)に充てていたようです。

日本郵政グループ 中間期ディスクロージャー誌 2009 PDF

元々郵政の資産の大半は国債などの安全資産でした。
サブプライム問題で株価が下がる中、安全資産である債券は急騰していました。
日本郵政は金融危機で儲かっちゃったんですね。

ですから彼らの総資産は増大したのかなと思っていたのですが、実際はそうでもないようです。
財政面では健全になりましたから、喜ばしい限りです。

それにしても、郵政の債券保有率は凄いですね。
保有有価証券は約260兆円ですが、そのうち99.9%は国債を主とする債券です(31ページ参照)
株式はたったの200億円。

いくらなんでも偏りすぎなんじゃ(;;;´Д`)

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有料新聞が売れないのは値段の所為みたい

インド新聞に面白い記事が出ていました。
最近新聞社がネットに出るか否かで揉めていますが、ちゃんと妥当な値段であれば払っていただけるようです。

オフラインで有料の媒体やエンターテインメントのコンテンツが、有料オンライン・コンテンツとして妥当価格で提供された場合、料金を支払って利用するかという質問に対し、半数近く(47%)が「料金を支払って利用する」と回答した
>>インド、61%が「払ってもいい」:ネットの有料コンテンツ

新聞が売れないのは、"ネットが無料である"からではないようです。
メディア各社のネット批判が多い中、この統計は中々興味深いです。
売れないのは"高いから"という理由も多そうです。

また、記事の下のほうを見ると新興国の消費者は新聞と広告の切り離しを望んでいるようです。
新聞社の二兎追いは許せないということなんですかね?

確かにスポンサーが付いてしまうと、どうしても其方の方を向いた経営になりがちです。
消費者に最善の情報提供をさせるためには、消費者自身がスポンサーになるのが効率的と考えているのでしょうか。
この統計だけでははっきりしませんが、しっかりとした考えを持っているようです。

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マスコミの世代交代③ - テレビとフリーミアム

シリーズ3回目です。
今回は今を時めくキーワード「フリーミアム」とテレビのビジネスモデルの関連性について、そしてテレビとネットについてお話します。

理経済:マスコミの世代交代① - テレビと新聞
理経済:マスコミの世代交代② - 新聞とネット

さて、まず「フリーミアム」とは何かというと、以下のような感じです。

サービスを無料で提供し、場合によっては広告収入で支え、口コミ、紹介ネットワーク、有機的な検索マーケティングなどで非常に効率的に多数の顧客を獲得し、そして、顧客基盤に対して付加価値サービスや強化版サービスを割増価格で提供する事
>>フリーミアム

フリーミアムは「フリー(無料)」と「プレミアム(割増料金)」の造語である。無料の商品で大量の新規顧客を呼び込み、それに満足した顧客の一部を有料の商品に導く手法を指す。
>>「フリーミアム」だったマックの無料コーヒー

話題になっているフリーミアムですが、定義としてはこんな感じです。
FREE」という書籍が、初めて中身の無料公開を行い広く知られるようになりました。
昨今のマーケティングを考える上で、大変重要なキーワードとされています。

しかし定義をもう一度読み直して見ると、"サービスを無料で提供"とか"有料の商品に導く"と書かれています。
これって普通の民放と何所が違うんでしょうか

皆さんは日テレテレ朝にお金を払っていますか?
私はNHK位にしか払っていません。
皆さんも多分そうでしょう。

前回述べたとおり、テレビは広告料から収入を得るビジネスです。
我々消費者は一円も払うことなく、民放各社が作った番組を見られます。

何故そんなことが出来るのかと言えば、スポンサーとなる企業がお金を出してくれるからです。
そしてそのお金は、番組の中に紛れたCMを見てスポンサーの「有料の商品に導かれた」人達のお財布から出ています。

かつてテレビは、社会の人々にとって非常に強大な影響力を持っていました。
多くの人がテレビを見る上に、たった数チャンネルしかない為、時間を絞って広告を打てば多くの人にアピールすることが出来ました。

そしてそれを見た人が自社製品を買ってくれたり、株を買ってくれたりしました。
時には"志望動機"にも繋がり、優秀な若い労働力を獲得するのに大いに役立ちました
現代の就職ランキングの上位を見ても、所謂"大企業"では無く、テレビやネットへの露出が大きい企業が多く見られます。

就職ランキング

学情ナビ:2011年就職希望 総合ランキング

例外は商社くらいなもので、知名度の勝利、業績や時価総額の敗北というわけです。
"テレビに広告を打つ"というのは一種のマーケティングなのです。

実は最近話題のフリーミアムも昔から有ったマーケティングモデルであり、今に始まったことではありません。
変わったのは情報を配信する"媒体"であり、モデルではありません
フリーミアムを分かりやすく言うなら"試食"、或いは"無料相談"です。
こうやって言い換えると、かなり分かり易いのではないでしょうか?

さて、これが分かると次の状況も予想できます。
フリーミアムはネットビジネスの最前線として語られますが、モデル的にはテレビと同じです。
違いは媒体を主因とするコストだけです。

という事は今後テレビ産業など、他の広告料系産業がネット広告に参入する可能性が高いです。
モデル的には差はないのですから、親和性はとても高い。

仮にテレビが参入しなくとも、楽天やライブドアのようにネット産業が買収を仕掛ける可能性が有ります。
いずれにせよ新規の参入は避けられません
テレビは免許によって守られていましたが、ネットはそんなものありませんし。

今後はテレビもネットも新聞も巻き込んだ淘汰がジリジリ進んでいくでしょう。
テレビの知名度は絶大です。
彼らが参入すれば、いきなり高いアクセス数を稼げるのは間違いありません。
検索サイトもうかうか出来ないのです。

この所、グーグルが携帯OS産業やクラウドへの参入など積極的な多角化を行っています。
スマートグリットへの参入も積極的です。

日経NET:グーグル、電力利用量をネットで閲覧 ソフト情報を無償提供
ASCII.jp:KDDIウェブの共用サーバーがGoogle Apps連携

おそらく今後のネット広告ビジネスの混乱を予見しているのでしょう。
だから別の柱を探しているのだと思います。

グーグルのCEOがツイッター社に毒づいていましたが、焦りが出たのだと思います。
彼らのシェアは既に独禁法ギリギリのラインです。
"絶対的なブランド"とも言えますが、"今後の成長は難しい"とも言えます
お金がある内に次の柱を探しているのでしょう。

テレビはフリーミアムモデルの魁です。
そしてネットは新たなキー局です。
テレビが今落ちぶれているのは、まだ其処に気付いていないからなのだと思います。

さて、これで新聞とテレビ、そしてネットについて語りました。
最後は今後のマスコミについてです。

続く…
理経済:マスコミの世代交代④ - マスコミと消費者

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JASRACの利用料

ぜんぜん知りませんでしたが、Twitter社や二ワンゴ社もJASRACにお金を払っているそうです。

Twitterに歌詞をつぶやいたらJASRACの利用料(著作物使用料)が発生するかというと、「多くの人に向けて配信している」ので、利用料が発生するとのこと。ただ、ユーザー個人への徴収ではなく、プラットフォーム、つまりTwitter社に請求していくというのが一般的なんだそうです。
>>Twitterで歌詞をつぶやくとJASRAC利用料が発生するけど、請求先はTwitter社

違法ギリギリの動画が流れている二ワンゴは分かるのですが、文字しか書けない呟きサイトにまで根を張っているんですね。
という事はココログを管理しているniftyもお金を払っているのでしょうか。

気になったので、JASRACへの分配率を調べてみました。
最初に6~30%の管理料を徴収するそうです。
実際に計算してみると、著作者であるアーティストと同じ位取っているそうです。

Wikipedia:日本音楽著作権協会
CDアルバムの主な支出・内訳

なんかそれも変ですね。
アーティストは生みの苦しみを味わっていますから、お金を出してもいい気がしますが、資金の回収をしているJASRACが同じ位お金を取っているのも違和感が有ります。
Twitterからの使用料がアーティストに払われているのかも疑問です。
免許制度に乗っかっているってことですかね。

なお、その他内訳を見ても、広告主やらなんやらにゴッソリ取られています。
案外同人CDの方が利益が大きいかもしれません
絶対数は捌けないでしょうが、利益率が高い分稼げそうです。

電子書籍で書籍の著作権も盛り上がっていますから、音楽業界でも同じようなことが起きるかもしてませんね。
そのうちアーティストが動画サイトと直接契約して、閲覧数×単価みたいな音楽配信が流行りそうです。

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TwitterやFaceBookの時価総額

現在非上場であるSNS系各社の推定時価総額が公開されました。
これによると、SNS筆頭であるFaceBookの時価総額は115億ドルだそうです。

世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)運営会社、米フェースブックの時価総額が115億ドル(約1兆200億円)であることが、非公開企業株の取引市場を運営する米シェアズポスト(カリフォルニア州)が新たに導入した指数によって明らかになった。…(中略)…シェアズポストの指数によると、ツイッターの時価総額は14億4000万ドル、リンクトインは13億1000万ドル
>>SNS最大手フェースブックの時価総額1兆200億円

凄いですね。
上場すれば流動性も増しますから150億ドル位は十分出るでしょう。
マイクロソフトの予想は大体あっていたようです。
加入者数4億人は伊達ではありません。

世界四季報:中国とFacebook帝国の人口比較

ちなみに時価総額1兆円というと、スズキや村田製作所レベルです。
150億ドルなら時価総額上位50位に入ります。
ベンチャーの育たない国から見ると、とても羨ましいです。

また、現在赤字のTwitter社は1000億円クラスです。
彼らに対する社会(主に投資家)からの期待の高さが伺えます。

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マスコミの世代交代② - 新聞とネット

シリーズ2回目です。
今回はまず、新聞モデルの再生について述べます。

理経済:マスコミの世代交代① - テレビと新聞

前回、新聞は購読料と広告料の2本柱でやってきたと述べました。
しかし購読料ビジネスの柱が揺らぎ、それに乗っかって行ってきた広告ビジネスも揺らいできました。

この状況で新聞各社を再生する方法は、大きく分けて3つあります。
1つ目は購読料ビジネスに回帰すること、2つ目は広告料ビジネスに進むこと、そして3つ目は新たな柱を見つけることです。
以前提案した再生モデルはどちらかというと3つ目にあたります("どちらかと言うと"です)

理経済:縦と横① - 新聞社の収益源

2本柱のほうが安定に見えますが、人間と同じで中途半端に片足だけ上げると逆に重心が安定しなくなります。
あくまで二つで一つなのです。

情報源が曖昧で恐縮ですが、元々新聞は購読料にのみ依存したビジネスだったそうです。

現在のような新聞の出現は産業革命以降のヨーロッパからであり、産業を支える上で大きな存在となった。これは後にマスマーケティングの手法の一環としても用いられるようになり、企業の広告活動にも一役買うようになった
>>Wikipedia:新聞 - 歴史

紹介されている参考文献を読んでいないので、何所まで本当かは分かりませんが、昔は紙も高かったでしょうし企業も広告を出せるほど成熟していなかったでしょうから、それなりに説得力が有ります。

新聞がこのモデルに回帰し、いわば出版業のようになる事で細々と生きることは可能でしょう。
購読料は半分くらいにし、流通コストを省く為にネットインフラを利用。
まさに出版業、或いは経済アナリストみたいなモデルです。

似たような業界に映画産業があります。
彼らはかつて広告媒体として活躍したそうです。
現在では企業広告もさり気なくなりましたが、昔は凄かったそうです。

当時の彼らの政治力はかなりのもので、今でも名残が有ります。
プロパガンダとしてもよく使われたとか。
今でもそういう作品が有りますね。

日暮れて途遠し:ジョージ・クルーニーに聞く ハリウッドの“政治力

デロリアンの中古車は、発売当時の倍位します。
ハリウッドの宣伝力が如何程だったのかは今でも伺えます。

しかし、映画産業はテレビの台頭と共に衰退しました。
状況を打開する為、彼らは広告部分をほぼ捨て、興行収入に特化しました。
長編大作を作り、テレビには出来ないコンテンツを用意することで、新しい居場所を見つけたわけです。
今では彼らが広告を打つ始末です。

新聞もこういった方向に傾倒することで、総研のようなポジションで生きて行けるでしょう。
大幅なリストラと給料カットは避けられないでしょうが。

もう一つの方法は広告ビジネスに特化することです。
この為には購読料収入なんて見込んでいる場合ではありません。
重要なのは多くの人の目に触れることであり、購読料ではありません。

その為には兎に角購読料を下げ、内部のコストを下げまくることです。
極端に言えば、無料で配布を行いネットなど紙代や流通コストを徹底的に下げることです。
今の新聞の購読料がただになったら、きっと読む人も増えるでしょう。
少なくとも私は読みます。

資料が無いのではっきりとは言えませんが、おそらく購読料による利益率(営業利益率)はそれほど高くは無いでしょう。
一般に人を大量に使うビジネスは利益を人件費に食われてしまい、会社に入るお金はそれほど多くはありません。
製造業の営業利益率が低いのはこの為です。

ですから配達員や印刷する部門を廃止し、ついでに経理部門や人事部門を中国かインドにまわせば、利益は十分残るでしょう。
これで新聞社も再生できるはずです。

・・・おや?
インターネットで新聞を公開しスポンサーから広告料を貰う?
これってgoogleとかのビジネスモデルですよね。

そうです。
実はネットと新聞のモデルはかなり似ているんですね。
購読料部分を取っ払えばgoogleのモデルとほぼ同じです。

テレビはもっと似ています。
視聴率に相当するのがPV数、アフィリエイトの支払が広告料です。
テレビ等とネットは対立するビジネスモデルではないのです。

続く…
理経済:マスコミの世代交代③ - テレビとフリーミアム
理経済:マスコミの世代交代④ - マスコミと消費者

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ブログもツイート出来るツールがあるそうな

先日世界四季報のsu-Zさんから、「ブログを書くと自動でツイート化される」サイト(ツール?)があると聞きました。
早速加入、ついでに試験的にこの投稿をしてみます。

FeedTweet

ツイッターとブログの連携がドンドン出ていますね。
ツイッター内のグーグル検索もできるということですから、ユーザの利便性も高まります。
Twitter社の黒字化と上場も近そうです。

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第一三共のジェネリック事業参入

インドランバクシーを買収した第一三共が、ジェネリック薬製造に参入するそうです。

第一三共は26日、4月1日に新会社「第一三共エスファ」を設立すると発表した。今後、需要増が見込める日本のジェネリック(後発医薬品)市場へ参入するため
>>第一三共、日本のジェネリック市場参入:印ランバクシーの経験活用

元々ランバクシーはジェネリックで有名でしたから、買収した段階でこうなる事は予想されていました。
しかしランバクシーの赤字があったりして延びていたようです。

日本も高齢化で医療費の増大は確実ですから、薬価をケチるためにジェネリックの需要は増すでしょう。
今までは沢井製薬の牙城でしたが、競争の激化、大型企業の参入は避けられません。
規模の差は重要になりそうです。

ところで、ジェネリックにも色々あるそうで、成分は同じでも配分が微妙に異なることもあるそうで、賞味期限や効果持続時間が違うとか色々あるそうです。
ジェネリックが一般的になれば、今度はその性能に移るでしょう。
そうなると「ジェネリック+α」の特許みたいなのが出来るかもしれませんね。

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マスコミの世代交代① - テレビと新聞

昨今、テレビと新聞を指して凋落とか崩壊という人が多くいます。
ネットの台頭により、彼らのビジネスモデルが崩壊していると説く人も多くいます。
今回はここ10年程のテーマである「テレビ・新聞 vs ネット」と「マスコミ」のお話です。

結論から述べますと、マスコミの力は衰えていませんしネットとテレビ等は対立するものではなく、単に"チャンネル"が変わっただけで、根っ子は全く変わっていないという事です。

日本の広告費の推移

電通:2008年の日本の広告費は6兆6926億円、前年比4.7%減 PDF

理経済:マスコミの力は衰えていない①
理経済:本質を見抜く努力を

特に新聞事業に対する崩壊論は多く、週刊誌やネット上で散々書かれています。
新聞社もネットの台頭に懸念しているらしく、テレビ各社を通じネット非難をしているなんて噂も実しやかに囁かれています。

J-CAST:ビジネスモデルが崩壊 身を削ぐような合理化が始まる

日経電子版など、各新聞社は電子版を作り課金も考えているとか。
また無駄なことを。

たとえ無料会員制であっても転載が難しく「誰でも見られるコンテンツ」でない場合、参照元としては弱く情報の裏づけはにはなりません。
昔のように皆が同じものを読んでいれば、共通の話題として話ができるでしょうが、そうでないのなら情報源としてのブランドは弱まります

また、仮に全世界の新聞社がすべての記事を有料化したとしても、政府の刊行物や統計資料を有料には出来ませんから、情報は駄々漏れです。
更に格付け機関や証券会社も似たようなレポートを出していますし、ネット上に置かれている上場各社の決算資料と統計資料はどうにもなりません。

ですから新聞の有料電子化なんて全く無意味です。
月額200万円でインサイダーギリギリの情報が書かれているとかなら兎も角、一般大衆が購入するようなレベルでは全然駄目です。
あるブロガーは「失敗そのものが、目的なのだから」とまで述べています。

404 Blog Not Found:憶測 - 日経電子版の本当の本当の狙い

彼らの真意が何所にあるのかは、私にはよく分かりません。
ただ単に内部で新聞はとネット派でゴタゴタがあり、妥協案がこの料金体系だったのかもしれませんし、"失敗"を望んで行った料金なのかもしません。
しかし聞いた訳でもありませんから、いずれの場合も憶測の粋を出ません。
案外もっと単純な理由なのかもしれませんね。

さて、本題に入ります。
まずはっきりさせておきたいのは、「テレビと新聞は違うモデルである」ということです。
似てはいますが、大きな違いが有ります。
それは購読料の有無です。

テレビと新聞は一緒くたに扱われがちですが、テレビは基本広告料のみで運営され、新聞は広告と購読料が半々と言われています(新聞各社は未上場のため正確にはよく分かりません)

フジメディアHD決算

フジ・メディア・ホールディングス:2009年度 第3四半期 決算説明資料 PPT
すべてを疑え!! MAMO's Site:テレビ高収益の構造
産経新聞社:IR情報
戦後昭和史:新聞購読料と新聞広告費

ですから、仮に新聞購読者が全くいなくなったとしても、それが直ちにテレビビジネスの崩壊に繋がるとは限りません。
一方誰にも読まれない新聞では広告効果もなくなりますので、購読料広告料共に無くなり、モデルが破綻します。

事実、新聞の広告収入シェアは落ちていますが、テレビは横ばいです。
テレビと新聞は似て非なるものであり、違いを理解しないと結論がずれてしまいます。

これを踏まえた上で、テレビや新聞が再生するためにはどうすればいいのか考えて生きます。

続く…
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