お知らせ
資格試験に落ちましたorz
1日数時間ペースで勉強したのに…
国家資格なのにあんな変化球が出るとは思いませんでした。
2，3日立直れなそうです。
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2010年2月
さすがにそろそろ無理なんじゃ…
何かとお騒がせなAIGがまたまた金の無心です。
米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が２６日発表した第４・四半期決算は、損失引当金や公的資金返済に関連した負担が業績を圧迫し、純損益は８９億ドルの赤字となった。また、米証券取引委員会（ＳＥＣ）への報告書で、政府の追加支援が必要となる可能性を示唆した。
>>米ＡＩＧ、政府の追加支援求める可能性を示唆
返済で大損したからまた追加で貸してくれって、自転車操業もいいとこですね。
次はいくらせがむのでしょう。
さすがにいい加減出してくれないのではないでしょうか？
ここまでするんだったらGMみたいに破綻させるか、破綻はさせずに完全国有化して皆保険の礎になってもらえばいいのではないでしょうか？
加入者数が多いことで助けられていますが、さすがにねえ。
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責任の遡及もして欲しい
JALが4～12月の決算を出しました。
予想通りの大赤字です。
しかも破綻を期に、過去に粉飾が無いかも調べるそうです。
過去の経営が適法に行われていたか調べるのが目的で、才口千晴・前最高裁判所判事が委員長を務める。「粉飾決算などがある場合は、それも調べる。これまでの過去の全期間について調査する」（中村・機構専務）としている。
>>ＪＡＬの4─12月期は過去最大の赤字、過去の粉飾含め調査へ
勝てば官軍、負ければ賊軍ということでしょうか。
今まで大企業と持て囃されていたのに、惨めなものです。
本当に粉飾していたのかどうかは分かりませんが、叩けばいくらか出るかもしれませんね。
少なくとも天下りによる浪費は出てきそうですが。
こういう時に思うのは、「最後の社長」の辛さと後始末の大変さです。
仮に粉飾があったとして、その責任はきっと"JAL最後の社長"西松さんに降りかかる事でしょう。
たとえ彼が社長就任した06年前だったとしてもです。
一番悪いのは株主として、では2番目は3番目はと考えた時、きっと2番目に名があがるのは西松さんなのでしょう。
そして3番目は政府やOBでしょうか？
いずれにせよ"JALの最後の一つ前の社長"はベスト10にすら入らないと思います。
しかし、年金にせよ路線撤退にせよ出来なかったのは先代達なわけですから、西松さんにすべてを背負わせるのはどうかと思います。
まして責任者たる株主を欺くような行為は、やった当人達が責められてしかるべきです。
これを見て思い出すのは、山一證券の最後です。
野澤社長が号泣しながら「社員は悪くありませんから!」と言ったのは、子供ながら印象的でした。
彼ぐらいの覚悟があるなら「会社は社長のもの」でも悪くないと思います。
彼も破綻のたった3ヶ月前に担ぎ上げられ、最後の社長として尻拭いをする羽目になりました。
明らかにスケープゴートです。
東大や一橋出身で固められていた山一に、突然法政大出身の彼が社長になるのも不自然でした。
西松社長はよくやった方だと思います。
破綻は回避出来ませんでしたが、彼が破綻後も引き継いで良かったのではとも思います。
そんな彼を彼是責めるのは酷ですし、さっさと逃げ出した先代やOBの役員達をもっと遡及すべきだと思います。
もし当時の粉飾やらインサイダーやらがあったなら、その辺をハッキリさせるべきだと思います。
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野村の高給化は厳しい - リーマンの侵食
野村ホールディングスも、外国投資銀行と同様高額の給与を支給するそうです。
以前リーマン組の新入社員と野村組の新入社員で給与が大きく違うとニュースで出ていましたが、やはり内外から不満が出たのでしょうね。
だから適当に理由をつけて正当化しているのかもしれません。
野村の募集要項によれば、Ｍ＆Ａ（企業の買収・合併）仲介などの投資銀行、トレーディング、企業調査、法務部門など一部の新入社員に年間650万円（プラス賞与）を支給する。従来の240万円（同）の2.7倍の水準だ。入社１年目から高い専門知識や英語力などを求められる。また海外勤務の機会もあるとしている。
>>野村：一部の新卒初任給３倍へ､ＩＢなどで旧リーマン水準に
今回の給与引き上げについてアナリストが「ライバルがコンペティティブ(←なんか変でね？)な給与を出しているなら、野村も相応額を出すことは必要不可欠だ」なんて尤もなことを言っています。
順当に考えれば確かにそうなのですが、そもそも論として野村HDにそれだけの体力があるようには思えません。
正直気に入りませんが、外国の投資銀行が荒稼ぎしているのは事実です。
あれだけ高給取りが多いはずなのに、多額の利益を出しています。
こちら↓は野村HD、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーの収益を比較したグラフです。
野村の決算は米国のものを使っています。
Yahoo!Finance：NMR、GS、MS
金融危機とは言われていますが、外資系の金融機関は多額の営業利益を計上しているんですね。
概ね60%超の営業利益率で、高い時には70%を越えています。
私には彼らを助けた理由がサッパリ分かりません。
救済は危機が問題なのではなく、彼らの政治力の賜物なのでしょうね。
外資系金融機関の超高給はこの利益に基づいて行われていた訳ですが、野村HDは見ての通り大赤字です。
リーマンショック前はまあまあ外国投資銀行に食いついていましたが、今では見る影もありません。
リーマン買収は予想以上に重いようです。
この状況下で一部の人間にやたらと多額の給料を与えるのはどうかと思います。
確かに有能な人間には給与を引き上げるのは大いに結構です。
しかし会社が大赤字の時にやるべきことなのかは疑問です。
海外みたいにバシバシ首切りできるなら兎も角、たぶん野村はやりません。
やる気があるなら新卒と言わず、全体に対して行うでしょう。
思うに、こういった高給体制もリーマンからの影響が強いと思います。
高給取りの彼らをそのまま入れたことで、内部の不満が溜まっているのだと思います。
更に野村の海外部門は元リーマン出身者に侵食されている始末。
Bloomberg：ノムラ：元リーマン幹部スペロ、マイケルズの両氏採用－債券責任者に
プレジデントロイター：元リーマン社員が転職してきたら―黒木 亮
海外組は給料が下がらない、なのに日本は低いまま。
結果として海外組の給与を引き下げられない事が、今回の判断に繋がったのではないでしょうか？
良い人材を確保する前に、会社が傾きそうです。
ところで、先ほどの決算を見ると外資系投資銀行の純利益率が低いのが気になります。
決算を見るとやたらと支払利息が大きい事に気付きます。
確かに彼らは、資産8000億ドルに対し資本500億ドル程度です。
負債の額から考えればそれ位の利息でも不思議ではありませんが、彼らは金融のプロです。
金利支払を抑える方法位熟知していそうなものなのですがね。
本当に透明な決算なんでしょうか？
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事実は小説より奇なり - アルビン・トフラー
世の中というものは不思議なもので、いつも予想を裏切ります。
事実は小説より奇なりというように、頭の中で考えた事の数歩先を行きます。
私の頭は言うに及ばず、市場関係者や有名大学を出た一流の人々でさえ、追いつけないようです。
私も色々書きましたが、既に大企業が同じ事をしていたという事がしばしば有りました。
例えば、「一部の携帯メーカーはネット産業に参入したり、シリコンバレーの中小企業を買いあさる動きが出てくるでしょう」と述べましたが、調べると既に携帯大手ノキアがやっていました。
彼らはオープンソース型のOSを、私の記事の1年半前(またか)に公開していました。
携帯用オープンOSの元祖はアンドロイドではなかったんですね。
モバイルLinuxはさらに2年も前から公開していたそうです。
普及したかどうかは端末も扱ってたかどうかなのでしょうね。
CNET：ノキアがSymbian OSをオープンソース化--モバイルLinuxに与える影響
理経済：携帯電話のクラウド化 おまけ - 今後の経営戦略について
だからあんなに利益率が高かったんですね。
私の頭の時計は、1年半位遅れているようです。
勉強不足ですみません(;;;´Д｀)。
また、私は以前こんなことも書きました。
社員よりも遥かに多くの人々が、日夜あれこれネタを考えることで常に新しい娯楽を提供できる訳です。
いつしかブランドとして定着し、強い地位を築ける訳です。
しかし、この考えも随分前から有りました。
なんと50年も前から同じことを考えていた人がいたのです。
まさに「小説より奇なり」ですね。
世界は才能で溢れています。
そして世界の広さを改めて感じてしまいます。
以前紹介したレオ・シラードもそうですが、凄い人は至る所にいるものなのですね。
昔、NHKスペシャル「インドの衝撃」で起業家集団TiEのトップ、カンワル・レキ氏が
「アイデアは直ぐ時代遅れになる。いい起業家とは直に頭を切り替えられること」
と述べていましたが、多分こういう社会のあり方を言っているんでしょうね。
彼らのようになりたいものです。
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アローヘッドは何のための投資だったんだorz
日本でも有名な生保会社、第一生命が株式会社化し上場するそうです。
うちにも第一生命の人が勧誘に来ますが、この株式会社化は内部の人にとっても重大ニュースだそうです。
社員もいくらか買わされているとか(保険分が変換される人も多そうです)。
上場にあたり結構内部事情の変更も多いらしく、以前は三半期報告だったそうですが、今は四半期にしたそうです。
彼らの株式会社化はおおいに結構です。
株式公開により多数の投資家の目と会計の透明性が高くなります。
より健全な経営が期待できるでしょう。
気になるのは第一生命ではなく東証の方。
上場初日は初値を決めて取引終了だそうです。
東証は上場初日は、売りと買いの注文を１度だけ付き合わせて、初値を決め、取引を終える方針だ。株式会社化に伴って、株取引の経験の乏しい多数の契約者が株主になり、大量の売り注文が出される可能性があるためで、システムダウンを避けると同時に、投資家保護を目的に、異例の対応を取る。
>>東証、第一生命の上場を承認 ＮＴＴ以来の超大型案件
え～、なんだそりゃ。
先日アローヘッドを開始してシステム強化したって豪語してたのに、弱腰すぎるでしょ。
一体何のための投資だったんだorz
投資家保護が目的だそうですが、そもそも東証には特別気配値とかストップ高安とか色々保護してるでしょう。
ちょっと過保護すぎやしませんかね。
これじゃヘッジファンドなんて呼べないのでは？
理経済：米国もキャピタルフライトに遭うかも① - 証券取引所の魅力
第一生命やミレアなど、殿様商売だった生保会社が市場で頑張る最中、相変わらず東証は殻に篭っていては仕様がないと思うんですがどうでしょうか？
彼ら自身の上場はいつになる事やら。
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中傷と情報を見極める
就職活動真っ盛りの季節、学生の皆様方はネットの情報に翻弄されているそうです。
劣悪な職場環境や働きにくい会社の呼称として若者の間で定着しつつある「ブラック企業」。その真贋（しんがん）を巡る情報が、就職活動関連のネット上で急増している。
>>ネットの企業情報、就活生に戸惑い サイト乱立、中傷の場合も
ネットで検索すると、この手のサイトはたくさん見つかります。
主に掲示板や其処からの引用のようですが、記事にあるとおり乱立しているのは確かなようです。
しかも話題のTwitterを使って様々な企業の「ブラック度」が掲載されています。
私も就職のときは時々見ていました。
ネット上の企業情報は投資家向けか誹謗中傷気味のもののどちらかで、役に立ちそうで意外と立ちません。
しかしそうはいっても気になります。
耳をふさげばいいのですが、聞き耳が立ってしまいます。
私の意志が弱いからかもしれませんが、不安であればあるほどやってしまうのではないでしょうか？
さらに問題なのは、これ等の情報を見極める結構難しい事です。
そもそも情報が少ない為真贋の判定が難しいですし、ネットに出る情報は愚痴が多めなので余計に混乱します。
クレームとお褒めの言葉では圧倒的に前者の方が多いですからね。
皆ストレスたまってんのかな？
見極めは難しいですが、強いて方法を考えるなら固定ハンドルネームであることでしょうかね？
その人の他のエントリーを見れば大体どんな人か分かるでしょう。
また現実問題として、日本の場合精々2，3社位しか転職できないでしょうから、他者と比較した意見は少ないでしょう。
意外と転職が激しいアルバイトの話を聞いてみると良いかもしれませんね。
最終的な真贋は難しいと思います。
参考程度に聞き流し、取りあえず説明会に行ってみるのが吉ですしょう。
あるいは「質問は？」と就職面接の時に聞かれるので、それとなく聞いてみた方が良いと思います。
そして、気にしてもしょうがないことは取りあえず置いておいて、バイトとかでしかられたり注意されることに慣れておくほうがずっと役に立つと思います。
注意したら次の瞬間に辞めたバイト後輩とかいましたし。
結局はその人本人に依存するということです。
玉石混合の情報を無理に見極めるより、普段からまともな事言ってそうな人の情報を中心に集めるのが無難だと思います。
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郵政は株式公開をするらしい
郵政は予定通り株式の公開をするそうです。
原口一博総務相は21日、日本郵政の株式について「将来的に公開を原則とする」考えを表明した。政府・与党は郵政事業の見直しを議論するため、郵政民営化法で定めた株式の売却を一時凍結している。
>>日本郵政の株式「公開を原則に」 総務相、将来の意向表明
公開するのはいいのですが、ちょっと買いたくありませんね。
国の影響力が強すぎて、事あるごとに暴落しそう。
この前のモラトリアムとか正社員化も、上場してたらもっと問題になったでしょう。
業績もそれほど良いとは言えませんし、毎回とんでもない所から野次が入るとすると結構持ちづらい会社です。
最後は国が救ってくれそうですから、それはそれでいいのですがどうでしょうね。
私は買わないかな。
それと問題なのは「いつ上場するのか」ということです。
国とくっ付いているなら、国の財政が悪いと非難されている時にやると、いい値では捌けないでしょうから、取りあえず国の財政から目がそれた時に売り抜けるしかないでしょう。
しかし党利党略が絡む問題ですから、たぶん機を逸して買い叩かれるか、NTTのように初値から駄々下がりが関の山でしょうね。
鳩山首相(その時は違うかもしれませんが)のリーダーシップが試されそうです。
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内部留保に課税するらしい
相変わらず人騒がせな鳩山政権が、また世間を騒がせています。
今度は内部留保に課税するそうです。
鳩山由紀夫首相が17日、共産党の志位委員長との会談で、内部留保への課税を検討したいと発言したとの報道が、ネットで波紋を広げている。
>>首相、内部留保の課税検討か
内部留保に文句を言うのは、政府ではなく所有者たる株主が言うべき事だと思うのですが、どうでしょう？
しかも日本の場合やたらと税制が複雑で、節税し放題です。
私も確定申告で苦労しました。
中小企業の7割は法人税を払ってないと言われてます。
赤字だから払えませんと言うのは分かりますが、普通に考えて7割もの企業が赤字なら国はもっと傾いているでしょう。
多分裏やグレー部分から流れているのでしょう。
経費に含まれればなんでも控除できますからね。
目立つ大企業ばっかりを狙ってないで、もっと税金を払いやすくして税理士などの人件費を税金に還元させるようにするとか、市場の目が利いて脱税紛いの節税をなくすようにするとか方法はあると思うんですがね。
大企業ばかり狙い続けても竹箆返しを食らいそうです。
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弁護士も大変そう③ - 少子高齢化と法曹
シリーズ最終回です。
人口と弁護士の関係についてです。
理経済：弁護士も大変そう - 電車の広告を見て
理経済：弁護士も大変そう② - 時代の逆風
事件と言っても様々ですが、全体の件数は人口に依存すると思います。
例えば世界に自分ひとりしか存在しなければ、きっと戦争も無く格差も無くテロも無い、多くの人が理想とする世界になるでしょう。
しかし周りに一人二人、67億人と増えると、各々の主義主張がぶつかり合い揉め事が起きます。
大雑把に考えて、二人の間で争いが起きる確率をPとすると、人口n人であればP×nC2=P(n^2-n)/2となります。
10万人くらいになればPがかなり低くても、いつもどこかで揉め事がある事になります。
しかも人口の2乗に比例しますから、人口が2倍になると事件は4倍になる計算です。
日本は人口増加率が横ばいで、1，2年後には減少に転じるとされています。
となると、事件の総件数は減少が予測される訳です。
裁判所のホームページを見ると、確かにここ数年裁判所の仕事は減っています。
データが5年分しかないのではっきりとは言えませんが、トレンドとしては確かに下がっています。
裁判外の解決が多くなったのかもしれません。
しかし少なくとも、少子化の影響は裁判官には及んでいるようです。
また年金や相続を扱う家事裁判が逆行高なのは、高齢化の影響かもしれません。
そして裁判内で強みを持つ弁護士にとっては不利です。
裁判が減っているなら言わずもがな、裁判外が増えているなら価格面で優位性のある○○書士達の法が有利です。
そう考えると、弁護士は増やすどころかリストラする位の気構えが必要なんですね。
彼らの生きる道は何所にあるのでしょうか？
このまま事態に気付かず、教師のように(無駄に)白い目で見られるようになるのでしょうか？
何もしなければ多分そうなります。
少なくとも年収2000万円とか800万円なんて望めないでしょう。
しかし、例えば海外に打って出るなどすれば、十分活路は有ります。
例えば「沸騰都市 ダッカ」を見ると、活力旺盛な新興国では、細かい揉め事が絶えないのが分かります。
普通、ぶつかられて商品が滅茶苦茶になったら賠償請求ものです。
しかし新興国ではそれが普通、むしろ増えているようです。
しかもバングラデシュの識字率は5割程ですから、裁判なんてしないでしょう。
彼ら相手に商売をすれば、仕事が無くなる心配はありません。
年収は下がるでしょうが、物価が安くお金以外のお裾分けが期待できます。
暇な時に日本語や英語を教えてあげれば一生「先生」として崇められるでしょう。
勿論、日本の司法資格が海外で直接通じるとは思いませんが、逆に日本の資格の方が現地国のそれより力があるかもしれませんね。
日本にいると分かり難いですが、先進国のブランド力は絶大です。
日本の商店街でドル札を出すと煙たがられますが、韓国のお店で万札を出しても普通に受け取ってくれるでしょう。
あれだけ(裏)両替所があれば、そらな～。
新興国企業がブランドを得る為に、ニューヨークや東京で上場する企業もいますし。
人口減少は安定職とされた弁護士でさえ逃れられないんですね。
今後は戦略的に駒を進める必要が有りそうです。
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米国が原発を後押し
環境問題に熱心なオバマ大統領が、原発建設を後押ししています。
オバマ米大統領は１６日、メリーランド州での演説で、ジョージア州の原子力発電所に原子炉を新設する計画に、政府が８３億ドル（約７５００億円）の債務保証をすると発表した。
>>米大統領、原発建設への債務保証を発表 ジョージアに２基
核廃棄物が二酸化炭素よりクリーンなのかはかなり疑わしいですが、踏み出してしまったものは仕方ありません。
昔ゴルゴ13で、原発需要が上がった場合バナジウムの需要が拡大するという話が有りました。
バナジウムは原子炉を作るのに非常に大切な素材です。
そして、日本のお家芸である高度な製鉄にも重要です。
世界のバナジウム需要の90 ％以上が鉄鋼・特殊鋼分野の需要であり、日本も同様となっている。残りは、触媒や顔料向け等に消費される。
>>バナジウムの需要・供給・価格動向等 PDF
Wikipedia：バナジウム
技術屋稼業＠サラリーマン：ホヤとバナジウムの意外な関係
このバナジウム、つい最近まで価格が高騰していました。
データがないので分かりませんが、おそらくここ1，2年は不況を受けて価格が下がっていたのでしょう。
しかし、ここに来てまた大幅高になるかもしれませんね。
JOGMEC：資源備蓄セグメント・サービスの質の向上 PDF
日立や三重等の原子炉会社は儲かりますが、(特に日本の)鉄鋼業界には逆風かもしれませんね。
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長期投資も大変なのです
投資というと、よく長期投資が良いと言われます。
日本人は株や投信はあまりやりませんが、保険や不動産の形でリスク資産を保有しています。
このため長期投資を賞賛する保険会社やら不動産やらが多くいます。
最近では投信信託も増えたので其方からもチラホラ聞かれますし、質問コーナーでも結構取りあげられています。
三井生命：なぜ、「長期投資」した方がよいのですか？ PDF
２０年位の長期投資それとも短期投資が良いのでしょうか？（株式投資Ｑ＆Ａ）
ご時世からか、本屋に行くとバフェットの「スノーボール」が平積みされていました。
不況をチャンスに感じる人も多いでしょうし、自身の失敗から目をそむける為に読む人もいるのでしょう。
確かに、大きな損も長期投資だからと片付けてしまえば、気が楽ですからね。
しかし現実は結構現金なもので、換金売りが相次いでいます。
また、短期のリターンを求める人が相次いでおり、経営の重荷になることがしばしばあるようです。
投資家が投資信託を保有する期間が短くなっている。１つの投信を平均でどのくらい持ち続けているかを試算したところ、2009年は3.1年となり、08年の4.5年に比べ1.4年も短くなった。
>>投信「乗り換え」活発に リスク早め回避、給与減り現金化もローズＣＥＯ（50）は11日にインタビューに応じ、「わたしがＣＥＯに就任した10年前には、投資家は通常、３年から５年、７年といった時間枠を持っていた。それが年々、短くなってきている」と語った。
>>さようならヘッジファンド－バフェット氏買収の米バーリントンＣＥＯ
以前は金融業が強かったので回転売買もある意味当然だったのかもしれませんが、それが下火になった今でも行われているということは、これが人間の性なんでしょうね。
やれば分かりますが、長く持つというのは結構大変なことです。
収益が低いとバカにされますし。
随分昔、「株なんて簡単だ。売らなければいいのだから」と言った人がいました。
バフェットよりももっと前だったと思います。
しかし実際にやると分かりますが、儲かっている時はいいのですが下落しだすと気持ちが滅入ってしまい、手放すこともしばしば。
しかも会社が悪くて売られているのか、ただの下がっているのかは後にならないと分かりませんからね。
貰える時に貰おうとするのはある意味当然です。
長期での安定感を出す為に、ドル・コスト平均法などの手法が開発されましたが、どれもこれも欠陥が有ります。
例えばドルコスト平均法ならお金が続かないとやっていけません。
色んな所でデメリットが書かれていますが、平均単価とか追加投資できないとかそんな小手先の欠陥では無く、そもそもお金が続かないという現実的な問題があります。
積立貯金と同じで結構大変なのです。
小金持ち父さんの資産設計塾（？）：ドルコスト平均法は、有利なのか不利なのか
それが出来ないのは企業の人事課が証明しています。
いくら「好不況に関係なく同じ数を継続して採りたい」と思っても、中々そうはなりません。
プレジデントロイター：【人事部の告白】 激変！得する学歴、損する学歴 -1-
長期投資も大変なのです。
| スノーボール (上) ウォーレン・バフェット伝 | |
 |
伏見 威蕃 日本経済新聞出版社 2009-11-20 売り上げランキング : 2948 おすすめ平均  ロールモデルにはなりにくい人物 バフェットの人となりや私生活に興味のある人向け バフェットの幼少時代から学生時代の話などAmazonで詳しく見る by G-Tools |
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弁護士も大変そう② - 時代の逆風
シリーズ2回目です。
今回は法律家の皆様方に吹き荒れる逆風についてです。
前回は必要な法律が変わってきたこと、そして多くの弁護士の方々が時代に付いていけていないことを述べました。
しかし、不幸なことに時代の逆風はこれだけに止まりません。
一つ目はIT技術の進歩です。
これにより多くの人が情報を共有できるようになり、しかも法律家間での価格競争にまで発展しています。
例えば件の過払金請求ですが、普通は弁護士に泣きつきます。
しかし、知識のあるアマチュアや門前の小僧さん達がホームページなどで体験談や知識を書くことで、自分の力で勝利する人が出始めました。
また、弁護士の代替品とも言える行政書士や司法書士が台頭し始めたのも、弁護士にとっては逆風です。
一般的に○○書士の方が依頼料が安く、知っている人は結構利用していました。
情報が行き来する様になり"入知恵"される人間が増えた訳です。
ネットで調べても、書士の方のほうが検索上位に来ることが多いです。
昔弁護士の方にパスポートの認証を頼んだら、「印鑑1回5万円ね」とか言われました。
1回5万という事は銀行分と証券口座分で10万ということでしょうね、きっと。
ぼったくりすぎるだろう(￣Д￣；；
しかし、ネットで調べると2000円程度でやってくれる行政書士の方が結構います。
都心に住んでいる人が多いようですが、小旅行+認証でも10万はかからないでしょう。
あまり議論されませんが、弁護士だって情報産業です。
他人が知らないこと(この場合は法律)を知っていて何ぼの商売です。
確かに社会的身分は有りますが、教師のそれと同じで"一握りの人間しか出来ないことが出来る免許職"だからです。
皆が出来るんなら特に価値なんてありません。
一見すると遠い業種の気もしますが、実は弁護士の逆風も新聞社の不況風と同じなんですね。
二つ目の逆風は法曹人口の増加です。
現在、お国の政策として法律家を増やそうとしています。
なんでも、日本は他国に比べ法律家が少ないからだとか。
これに反発した弁護士の方々は、法曹人口の問題を考える会なるものまで作って反発しています。
法曹人口の問題を考える会：法曹人口シミュレーショングラフ PDF
世の中需要と供給ですから、需要が一定で供給だけ増えれば一人頭の報酬は減少するでしょう。
反発するのも当然です。
三つ目は日本の少子高齢化です。
弁護士といえども、人口に関係があるんですね。
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ブルーゴールドを見て
映画「ブルー・ゴールド 狙われた水の真実」を見てきました。
ブルー・ゴールドとは「水」、もっと言うと淡水のことです。
この映画は水争奪戦争についてまとめたドキュメンタリー映画です。
ここ最近になって映画が出来るまでになりましたが、資源戦争が過熱していた数年くらい前から一部の投資家の間で話題になるようになりました。
おそらく最初の争奪戦はかなり前から行われていたのだと思います。
この映画を見ると、地球上における淡水が如何に少ないか、その淡水が如何に浪費されているか、そして水面下で動く大企業と国家の影について書かれています。
淡水は水全体の3%に満たないほど少量です。
また水も資源と考えると、その偏在振りは石油に匹敵します。
国土交通省：平成17年版日本の水資源について - 参考資料第１章 PDF
また、べクテルやヴェオリア、そして水メジャーのウォーターバロンについても描かれています。
彼らが各国でどのようにしているのか、どういう扱いを受けているのかも描かれています。
結構色々黒い話があるようです。
単なる水道事業社に留まらず、飲料水ビジネスでもネスレやコカ・コーラが幅を利かせるようになっており、現地の人たちと対立しているようです(現地ではダサニブランドが有名だそうです)。
頼みの綱の海水の淡水化ビジネスも、現状はGEやP&G等の大企業が寡占化しているような状況だとか。
もうひとつのネスレとCSR：ネスレスイス副社長が来日、「水」問題はどうなる？
面白さや感動を誘うような映画ではありませんし、公開されている映画館も少数です。
儲かる作品ではないでしょう。
しかし興味のある方、問題意識がある方は是非一度御覧になることをお勧めします。
そのうちBSとかでやらないかな。
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学ぶということ② - ようはやる気
シリーズ2回目です。
新人としての心構えと意気込みなんかを書いて締める予定。
もう一つわかったことは、幹事(指導者)の賢さが大切だということです。
もし皆にがぶがぶ飲んで欲しくないならば、度の強いお酒を最初から用意しておくなど、不自然ではないように自分の意図に沿わせることです。
かつて日本が敗戦直後でまだ貧しい時代、官僚の方々は少ない予算でどうやり繰りするのか、さらにどう日本を再興するのかに普請しました。
日本全体の動機が其処に傾いており、官僚組織や政治家でさえ例外ではなかったのでしょう。
日本が再興できたのは官僚が優秀だったからと言うのは、強ち嘘では無かったと思われます。
しかし時が経ち、再興を果たししかも予算が潤沢になると、そんな動機も薄れてきます。
ですから個々人が自身にとって都合の良い様に動くようになったんですね。
よく大きな政府がいいのか小さな政府がいいのかで議論になりますが、どちらが良いかは状況次第なのではないでしょうか？
話が逸れましたが、これが今回学んだことです。
年度終わりのこの時期になると、就職がどうとか入試がどうとかで世間がざわめきます。
就職時によく聞く声に「自分を成長させてくれる会社が良い」があります。
しかし思うに、本当に学べるかどうかは本人が如何程学習に対して貪欲か、動機があるのかだと思います。
成長のチャンスは結構色々な所に転がっています。
後は折角降ってきたチャンスで色々試してみる事だともいます。
マイミクの方が日記にて「同僚に学生がおり、大学では何も学べないと愚痴っていた」と書いていましたが、そういう人は多分、何所にいても学べないのではと思います。
ようはやる気の問題だということです。
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モトローラも選択と集中
携帯電話で有名なモトローラが、看板事業を放出するようです。
モトローラは11年１～３月期をめどに赤字続きの携帯機器と黒字の家庭用機器の２事業を統合。安定収益を稼ぐ業務用機器は別の独立会社とし、それぞれ株式上場を目指す。
>>モトローラが会社分割 11年春メド、携帯事業など分離
スピンオフで売上の3割が減少ですか。
思い切ったことをしますね。
前々からそんなことを言っていましたが、何時実行するんだろうと思っていました。
嵐が収まったので、やっとということのようです。
尤も実際には大株主として君臨することになるのでしょうから、すべて無くなるということはないでしょうが、それでも結構なものです。
時にはこういう苦渋の選択をしないとならないんですね。
売上が大幅減でも、利益が出ないと判断すればこのような大幅な改革も必要ということです。
日本だとこういうことをすると、社員は物じゃないとか金の亡者とか言われますが、現実はそんな情緒的ではないんですね。
ほおって置いても時間は過ぎ、社会は進んでくわけです。
安易な楽観論や家族主義は、ただただ問題から目を背けているだけにしか思えません。
問題に向き合い決断することが大事だと思います。
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弁護士も大変そう - 電車の広告を見て
先日電車に乗っていてふと気付いたですが、最近弁護士や行政書士などの広告が極端に少なくなっているんですね。
半年前は所狭しと色んな事務所の広告が張ってあったのに。
幸い電車は混んでいなかったので、頭からお尻まで見て回りました。
数えると全部で２枚程度しかなく、かなり減っているようです。
また、銀行直轄のカードローン広告はかなり増えていました。
ここで半年前の事を思い出してみると、当時の弁護士系広告のほとんどは過払金請求絡みの物でした。
ご存知の通り、日本では貸金業方が改正され上限金利の引き下げが行われました。
所謂グレーゾーン金利の撤廃です。
これに伴い、グレーゾーン金利分の支払を取り戻そうとする人が急増しました。
これが過払金請求です。
一方弁護士は、2000年頃に広告規制が撤廃され、広告が出せるようになりました。
このため、急増した過払金請求をものにしようと、広告をバンバン出し、消費者にアピールしようとした訳です。
ところが消費者金融各社が大損を出したり、アイフルが事業再生ADRを申請して半破綻状態になったりと、とても返せるような状態では無くなりました。
また請求が一巡し、そもそも請求する人がいなくなったというのもあるでしょう。
そんな状況で高い金を払って広告を打つのは合理的ではないと思ったのでしょう。
2日で180万円位するらしいですからね。
そんなこんなで法律系の広告が減っているのだと思います。
一方、銀行はグレーゾーン撤廃で消費者金融との垣根が激減した為、打って出たのだと思います。
今までは消費者金融の裏に銀行が付いているのは普通でしたが、金利上の差異が無くなった事で、彼らに仲介してもらう理由が無くなったのでしょう。
昨今、弁護士はかなり厳しいいそうです。
私も大学時代に法律を学んでいました。
その時の先生が非常に色々知っており、その辺のことも話してくれました。
曰く、「最近は著作権や特許等の争いが増えてきており、旧来の法的技術では役に立たなくなってきた」との事です。
確かに、中村修二の騒動やwinny事件など今までとは毛並みが違う大事件も時々見かけます。
近いものでは、サムスンに対しシャープや村田製作所が特許侵害を訴えました。
所謂メーカーでさえ、法律が必要になったんですね。
この為、「時代に付いて行けない弁護士」が増えたのだとか。
もっともな意見です。
一方で過払金請求は結構前からありましたから、慣れたものです。
ですからここに集中したんですね。
さて、弁護士が大変な理由は、他にもいくつか考えられます。
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スペインの国債削減
現在火の手が上がっている欧州ですが、スペインが国債費を削減表明しています。
スペインは欧州の火種４ヵ国、PIGSの一角です。
スペイン政府は８日、2010年の国債発行額を、09年比34％減の768億ユーロ（約９兆3000億円）に圧縮すると発表した。同国政府は今後３年間で歳出を500億ユーロ削減する計画を打ち出したばかり。
>>スペイン、国債発行34％削減へ 信用不安の波及を懸念
景気が悪い最中に、これは中々の決断です。
少なくとも教科書的には最悪の選択でしょう。
でも長い目で見るとそれくらいの方がいいと思います。
いわく、財政の健全性をアピールしたいそうです。
しかし市場が浮ついている以上、そんなに効果が無い上に、経済学にどっぷりつかった投資家には不思議で仕方ないでしょう。
事実、ここ数年はかなり厳しいことになると思います。
でも財政再建を達成した人たちは、財政削減と赤字解消、そして資本の呼びこみを行っています。
今までの生活を維持する為にドーピングしたって、体のガタを早めるだけです。
もし張り切って国債なんて刷ったら、アメリカや日本のように債券が山積みになるだけです。
ECBもそうですが、取捨選択と質素倹約、そして他を受け入れる寛大さが、結果として経済回復する鍵なのだと思います。
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学ぶということ① - 飲み放題を止めてみた
昨日、部の飲み会がありました。
「月曜からお酒を飲んでるうちってどうなの？」とか思いましたが、まあ不規則な社員の多い会社なので仕方がないでしょう。
さてそんな飲み会で、なるは幹事を行うことになりました。
飲み会の幹事は新人の仕事と言うことでしょうか。
私も2回目になり、前回は一般的なやり方をしましたので、今回はちょっと実験をしてみました。
前々から色々試してみたかったので、いい機会になりました。
理経済：官僚の、正体見たり、・・・② - 政権交代など意味がない
今回の実験は以下の二つです。
- お金を飲み会後に取る。
- 飲み放題を止める。
②を行う為には①の方が都合がよかった為、ついでなのでやってみました。
結果から言うと…、惨敗でした。
予算内には十分間に合ったのですが、当初の予想値を25%もオーバーしてしまいました。
残念ながら失敗であり、会社の社長なら減俸ものです。
しかし実験のおかげで随分色々分かりました。
まず一つ目は飲み放題コースと飲み放題でないコースのはどちらが得かということです。
結果は若干「飲み放題でないコースの方が安い」でした。
消費税分位しか変わりませんでしたが、ちょっぴり安いこと、飲めるお酒の種類が多いことを考慮すると、結構得したように思えます。
しかも今回の店はビール一杯700円と高め店だったので、普通の居酒屋ならもっと安くついたでしょう。
ネットで調べてみると、やはり飲み放題とは居酒屋にとっては濡れ手に粟の商売のようです。
一番利益を得ているのはアルバイトでしょうが。
「鍋料理３時間利用に飲み放題２時間￥２，０００含む」四千幾らかのプラン。必ず付いてるの。飲み放題２時間￥２，０００。いらんのだけど。私の飲んだ分実費なら、千円もかかってないかと思うのですけど。でも、「余剰金です」なんて、お釣りが来るわけないし。
>>ＷＩＮＥ＆ＤＩＮＥあれやこれや - 42.飲み放題をしない訳
お宅も居酒屋なのに、随分ぶっちゃけますね。
その方が正直で親しみ易いのでいいんですが。
さて、二つ目はインセンティブ(≒動機)の重要性です。
飲み放題だと分かりませんが、これをしないといくら取られるのだろうと、幹事的にはびくびくします。
ですから私自身はあまり飲みませんでした。
ちょーちょーちょーいい感じ：経済で重要なのはインセンティブだとのことで
一方出席した部の皆様方はそんなのお構い無しでがぶがぶ飲みます。
しかも最後には残す人までいました。
「その残り分で200円くらいになるんだよね～」と思いながら見ていました。
分かったのは、参加者が「そもそも何の為に(→動機)飲み会に来ているのか」ということをよくよく把握することが大事だということです。
私としてはより安くより効率的に、だったのですが、参加者は「話したい」ということだったのでしょう。
其処を履き違えた為に、私の思った通りにならなかったんですね。
もし思い通りにしたいのならば、例えば最初からお酒の総量を制限したり、そもそもお酒禁止とかにした方が良かったのかもしれません。
しかしそれでは参加者の目的が満たされず、不満が残るでしょう。
ですから、何らかの形で彼らも私と同じような考えになるように仕向ける必要が出てくる訳です。
今回は其処まで頭が回りませんでした。
いやはや。
色々な経営者にお会いすると、所謂カリスマ経営者には強い意志の強さ、何がやりたいと言うはっきりとしたメッセージがあるのが分かります。
また、政治家にも「何がやりたいか」というメッセージ、リーダーシップが必要ということが小泉さんによって証明されました。
結果だけ見れば、周囲の人たちを自分と同じ動機にさせていたということになります。
これが成功の秘訣なのかもしれません。
結局、飲み会も政治も経営も、根っ子は同じなのかもしれません。
他にも色々学んだのですが、もう一つ重要なことを学びました。
それは何かというと、続く…
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ソフトの重要性 - トヨタがまたリコール
トヨタがまたリコールをしています。
しかも別の車種です。
トヨタ自動車がハイブリッド車「プリウス」のブレーキ不具合問題で、今週前半にも国土交通省にリコール（回収・無償修理）を届け出ることが７日明らかになった。同じブレーキシステムを採用している「ＳＡＩ（サイ）」とレクサス「ＨＳ250ｈ」も月内にリコールする方針。
>>トヨタ、「ＳＡＩ」とレクサス「ＨＳ250ｈ」もリコールへ
あまりの出来事だった為か、日経ネットでは通常よりも大きいサイズでトップを飾っています。
今回の不具合は製造部品の問題ではなく、ソフトウェアの問題だそうですから、他にもバグが有りそうですね。
私もIT会社の住人なので分かりますが、ソースコードを眺めても、そうそうバグなんて分かりません。
普通は複数のプログラムが重なり合って重大な欠陥を作る為、何万行もあるようなものは使ってみないと分からないのが現状です。
勿論テストもしますが、組み合わせはほぼ無限です。
コストと時間の制約がある以上、すべてをこなすのは無理ですし、時にはとんでもない使い方をする人もいるため、これを事前に考慮するのは無理が有ります。
現代社会では、ソフトウェアの重要性は大幅に増しています。
電子マネーSuicaも、たった1行を書きこまなかったが為に、数億円の損害と、260万人分の機会費用が発生しました。
現代におけるソフトウェアは、車や電車の製造と変わらないほど重要になっています。
ITmedia：260万人の朝の足を直撃 プログラムに潜んだ“魔物”
クローズアップ現代：ソフトウエア危機
Wikipedia：ソフトウェア危機
先日のNHKスペシャル「メイド・イン・ジャパンの命運」でも、東芝がソフトウェアと格闘しているシーンが有りました。
素晴らしい技術、優れたCPUを結集させても、それを統率する"指導者"が無能なら、結果は火を見るより明らかというわけです。
Watch メイド・イン・ジャパンの命運 in Educational & How-To | View More Free Videos Online at Veoh.com
ソフトウェアの影響はトヨタにも迫ってきている訳です。
(そういえば鉄鋼業は、昔からITの強化を図ってましたね。こちらは必然性からですが)
やはりIT企業に就職したのは正解のようです。
重要なのは「空気を読む」ということなのですね。
さて、現代社会における空気とは何なのでしょう？
就活中の皆さん、折角業界研究するのならそういうところにも気を廻してみてはいかが？
それにしても、東芝もアホですね。
全チャンネル20時間以上の録画が可能な高級テレビなんて、まず売れないでしょうに。
非常に興味深いビジネスを展開し始めたJVCケンウッドとは対照的です。
人間の"指導者"も刷新した方がいいかもしれません。
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最近聞いた良曲
最近また、ニコ動人生が始まりました。
良曲ぞろいの東方音楽ツアーを見つけたからです。
あまりメジャーではないですが、かなりいい感じです。
つくづく思いますが、東方の魅力の一つは、ある元ネタから大量の派生物があるところですね。
個々人が好きなように改良することで、同じような感性を持つ人は娯楽を享受できます。
数うちゃ当るではありませんが、世の中には同じ様な趣味の人も多くいるはずですからね。
企業側からのCMが影響力を下げるのは、単純にネット広告が台頭したからだけでなく、ネットの台頭によるコンテンツ競争に負けているからかもしれません。
それにしても、ハルトマンは難しいですね。
よく歌えるな。
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流行りと廃り④ - コミュニケーションを売る
シリーズ最終回です。
今回は、前回までの事例を含めTwitter社がどう変貌すれば良いかを論じます。
理経済：流行りと廃り① - Twitterの将来
理経済：流行りと廃り② - mixiの場合
理経済：流行りと廃り③ - 変わらないもの
社会の一ツールでしかないTwitterは、そう長くは持ちません。
なぜならば代替が簡単であり、さらに市場にはTwitterよりも遥かに強力なツールが根ざしています。
これを覆すのは容易ではありません。
例えば音楽や絵画、そして言語です。
当ブログが始まって3ヶ月経った時、私、なるは小さな岐路に立たちました。
このブログを閉鎖するか否かです。
ブログ地獄というものにしっかり嵌ってしまいました。
その時の記事で、「5つの力(Five Forces Model)」というマーケティングモデルを使って、自身のブログと外部環境について考察しました。
理経済：今後のブログ方針について②
理経済：今後の方針について③ (←よく見たらタイトル間違ってるじゃん)
ファイブフォース分析「ポーターの競合分析モデル」 Five Forces Analysis
この時ブログの代替品として、「人間の時間を取るものは殆どすべてが競合相手」と述べました。
詰る所社会とは、人間の生活を動力とする歯車の積み重ねなのです。
音楽も絵画も言語もブログも、すべては人間の生活の一部であるコミュニケーションや娯楽への欲求を補佐する、ツールの一つなのです。
そしてニコニコ動画やpixiv、Twitterはそれらを表現するツール("場"といった方が適切なのかもしれません)な訳です。
それをわきまえないと、いつの間にか人が閑散としてしまいコミュニケーションが希薄化します。
そして他からの侵攻に抗えず、沈没してしまいます。
Twitter社はこれらをよくわきまえて、「コミュニケーションを売る会社」になるべきだと思います。
例えば、ブログ事業や上記の音楽、絵画サイトと提携拡大を行ってもいいでしょう。
Twitter自体は止める必要はありません。
相互乗り入れをもっと円滑にできるようにすればいいでしょう。
リンク貼り付けとかサムネとか色々あります。
そして、居酒屋の経営などをお勧めします。
IT系企業としては異色に見えますが、前述の通り「コミュニケーションを売る会社」なのですから問題ありません。
ユーザが「飲み会」とか「飲みに行こう」と呟けば、自社居酒屋の紹介+簡易クーポンを発行するとか出来そうです。
特に飲み会は、彼是6000年前には既に始まっていたようですから、後100年は続くでしょう。
違法にされても飲んでた位ですからね。
他にも、強力なコミュニケーションツール"言語"に着目し、「英語で呟きあいたい！」と書けば、そういう人をユーザを紹介してみるとかもいいでしょう。
収入はgoogleモデルをパクって、入力された単語を集積しオークションにかけてもいいでしょう。
（・Ａ・）YouTubeだけじゃない！：【動画】 “Google革命”の衝撃 あなたの人生を“検索”が変える 【NHKスペシャル】
考え方を変えるだけで、随分見え方が変わってくるものです。
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13年度には国債発行額が55兆円になるとか
2013年度の国家予算は、100兆円に達するそうです。
この内国債による調達は55兆円だそうです。
今年の44兆円でもきつかったのに…
財務省は２７日、２０１０年度予算案に盛り込んだ制度・施策を前提にした、１３年度までの一般会計の歳出・歳入の試算をまとめた。それによると、財政赤字の穴埋めに伴う国債の新規発行額は１０年度の４４．３兆円から１３年度には５５．３兆円に拡大し、歳入に対する国債の依存度は５５％まで上昇する。
>>国債発行、１３年度に５５兆円＝予算１００兆円に膨張－財務省試算
あくまで試算であり、社会保障費が今と同様になった場合のものだそうです。
しかし政治がリーダーシップを発揮し、社会保障にメスを入れれば試算を裏切るでしょうが、この調子だとまず予想通りになるでしょうね。
国民も政治かも社会保障費への手入れは、随分腰が引けていますし。
景気対策もナントカ減税とかホニャララポイントとかで、暫く続きそうですから、膨らみさえすれ縮む事は無さそうです。
どんなにお金をばら撒いたって、景気の根幹は全く回復しないのに。
日銀の中にも「資金供給だけではデフレ脱却は出来ない」と言いだしましたし、不況真っ只中の米国では「今の景気対策は浪費」とまで言い出した位なのに、日本は相変わらず借金を積み増しそうです。
ロイター通信：流動性供給増だけでデフレ脱却は考えにくい＝日銀審議委員
CNN.jp：米国民の大半、景気刺激策の支出を「浪費」と認識 世論調査
日本の不景気はまだまだ続きそうです。
何時になったら気付くのでしょうかね。
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郵政の社員は皆正社員になれるらしい - 日本郵政の利益
郵政大臣の亀井さんが、日本郵政の社員を全員正社員にすると言っています。
亀井静香金融・郵政担当相は３日夕、郵政事業の見直しについて「非正規社員の中で正規社員を希望する人は正社員にする」と述べ、日本郵政グループが抱えるパートやアルバイトなどの非正規の社員のうち希望者はすべて正社員にする意向を明らかにした。
>>亀井金融相「郵政の非正規社員、希望者すべて正社員に」
うへー、相変わらず予想の右斜め上を行く凄い提案をしますね。
朝日新聞によると、郵政の非正規社員は20万人もいるそうです。
これを一気に所謂正社員にし、給料を一気に上げ変動費を固定費にするとなると、大変なことになりそうですね。
具体的には、例えば営業利益率の激減が起こるでしょう。
営業利益とは、ざっくり言うと売上(≒売れた商品の総額)から人件費を引いた額です。
利益というと投資家視点と思われそうですが、そうでもありません。
会社が利益を出せないということは、不況で赤字になれば直ぐに首切りが起こる、ということでもあります。
利益は、視点を変えると雇用の糊代とも言えます。
郵政の平成21年度決算を見ると、連結の人件費は約2兆4000億円だそうです。
大雑把に非正規社員が全社員の半分、給料は正社員の半分だとすると、全員正社員にすれば人件費は1.333…倍になります(2÷1.5)。
金額にして8000億円の負担増です。
郵政の純利益は4000億円の黒字ですから、来期は4000億円の大赤字に転落ですね。
しかも退職金やら何やらを積むので、別途資金が必要になるでしょう。
ただでさえ利益率2%と放漫経営なのに…
実現すれば第2のJALになりそうです。
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流行りと廃り③ - 変わらないもの
シリーズ3回目です。
前回はmixiの事例から、「現在の事業を維持」をしない方がいいという理由と、「持ち株をIPO直後に売却」をした方がいい理由を述べました。
理経済：流行りと廃り① - Twitterの将来
理経済：流行りと廃り② - mixiの場合
会社が黒字化して半年程度が最も脂がのったときであり、会社は売るならここが絶好のタイミングです。
其処から後は衰退するのみですから、現状維持も適切ではないでしょう。
最も未来があるのは「現在の事業から脱皮する」事だと思います。
どんなものでも流行りがあれば廃りも有ります。
mixiもTwitterも所詮は人間を取巻くツールの一つにすぎません。
食器で言えば十得ナイフのようなものです。
人間は食べないと生きていけないわけですが、食事の時には大概食器に盛られて出てきます。
食器にも色々有り、皿や箸のようなメジャーなものや先割れスプーンのような微妙な知名度の食器も有ります。
mixiやTwitterはこれ等よりさらに知名度の低い食器の一つです。
たまに流行って使われることはあるかもしれませんが、長年使われて愛されてきた箸やスプーンにはかないません。
また、皿は箸やスプーンに関わらず、大概の料理には一緒についてきます。
流行りが去ったら人々の頭の中からも消え去っているでしょう。
思うに、箸や皿のような極めて長く生き続けるものというのは、案外地味です。
文字通り空気のような存在であり、あるのが当たり前です。
ですから突然無くなったり、課税されたりすると改めてその重要性が認識されます(そしてまたすぐ忘れられます)。
例えば食料問題が急上昇し、"食べられない"という状況になると途端に話題になります。
食品偽装問題や食料価格が高騰すると「生活実感が厳しい」とか「偽装なんてとんでもない」という話になります。
ガソリンの暫定税率も、ずっと昔から有ったのに意識されないうちは問題視されず、話題になると怒りの声が上がります。
産業で言えば、例えばタバコです。
今現在タバコを吸っている人は、Twitterが廃れようがアメーバピグが流行ろうがお構い無しに吸われるでしょう。
税率が上がっても、ピーピー言いながら吸い続けると思います。
ネット関係で言えばDBMS(≒データ管理ソフト)系です。
彼らはネット業界における皿のような存在です。
人間が個を識別するようになって以来、名前やらIDやらを常に使っています。
これはmixiでもTwitterでも同じことです。
オラクルのOracleDBとMySQL、マイクロソフトのMsSQLServerあたりは非常に有名です。
顧客管理やログインを必要とするホームページには、必ずといっていいほど使われています。
商品管理にも役に立ちます。
IT系の人間には非常に馴染み深いソフトであり、非常に広範に渡って使われています。
おそらくmixiもTwitterも使っているでしょう。
直接間接含めれば、DBMSを使ったことがない人なんて、この世にいないんじゃないですかね？
これ等の企業は結構地味な為意外と知られていません。
「オラクルって何？」みたいな話は時折聞きます。
また、「Marlboro」という名前は知っていても、「フィリップモリス」という名前はあまり知られていません。
しかし人間の生活や時代が変わっても、そうそう消えることはないでしょう。
10年後、どんな社会になっているか、どんな物が流行っているのかよく分かりませんが、タバコもDBMSも、きっと使われていることでしょう。
変わらず残るものもあるんですね。
生き残りたいならこういう企業を目指すべきだと思います。
ではTwitter社はどうすべきなのでしょうか？
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1月のリターン
1月のリターンを集計しました。
結果はこんな感じ。
1月のリターン為替調整なし
1月のリターン為替調整有り
あやや。
ポートフォリオが偏っているのに稼げていないと考えるべきか、分散もしていないのに平均値に近いと思うべきか。
まあ前者ですね。
普段から色々企業論に付いてあれこれ言っていますが、リターンはこんなものです。
そんなに損も無いのでゆるゆる行きます。
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トヨタが米国でリコール
トヨタ自動車が米国で大量のリコールをしているそうです。
トヨタ自動車は１日朝（日本時間同日夜）、アクセルペダルの不具合による米国での大規模リコール（回収・無償修理）について、対応策を発表した。リコール対象の230万台について早期にペダル部分の修理などを進める。
>>トヨタ、８日にも生産再開 米でのリコール対策を発表
さすがのトヨタ様の御威光も、よその国では通じないようですね。
この事件を受けてトヨタの信用格付も揺らいでいます。
フィッチ・レーティングス：トヨタの格付「A+」を格付ウォッチ「ネガティブ」の対象に
トヨタといえば、日本を代表する企業であると同時に、マスコミなどを使って随分裏からあれこれやっている会社です。
とは言え、グローバル企業ですから、他の国への根回しをもう少ししておいたほうが良かったのかもしれませんね。
トヨタグループの一角が1000億円もの粉飾決算をしても、国内で大量のリコール隠しをしてもほとんどニュースになりませんでした。
三菱自動車やライブドアは会社が潰れそうになるくらいケチョンケチョンにやられたのに…
会計ニュース・コレクター：「フタバ産業社長、引責辞任へ 利益過剰計上」
ウィキペディアのトヨ
案外自国産業の評判は、海外に求めた方がいいのかもしれませんね。
それにしても、人の口には戸は立てられませんね。
散々マスコミを操作しても、ネットで駄々漏れです。
後は個々人が求めようとすることでしょうか。
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