JALも倒産か… 若者の日本離れ
JALの会社更生法適用がほぼ決定したようです。
所謂倒産です。
運航を維持しつつ、透明な手続きの下で抜本的な経営立て直しを進める狙い。日航は19日をめどに東京地裁に会社更生法の適用を申請し、その後に機構が支援決定する。
>>日航、更生法活用で再建 12日にも決定へ 政府方針
私の取引先にもJAL系の方々がいるのですが、大丈夫でしょうか?
絶対大丈夫ではないですね、すいません。
加えて、JALも大変ですが私のような個人にもじわじわ来そうですね。
例えばマイレージです。
マイレージは特に変化がないだろうというエコノミストも多いですが、それなりの影響を受けると思います。
政府は「マイレージの保護がしっかりなされるよう機構に要望している」と言っていますが、十中八九ありえません。
旅行のおまけみたいなマイレージが、銀行の貸付やその先の預金よりに優先されると思いますか?
おそらくポイントの額面を据え置きにし、交換水準を引き上げたり商品を絞ったりするでしょう。
実質的な価値が下落することを意味します。
英会話のNOVAが倒産したとき、前払いの授業料が返らないと揉めましたが、軽度の似た現象が起こりそうです。
また、若者の日本離れが進んでいくでしょう。
大企業でも潰れる、年金もあてにならないとなれば会社に長くい続けるより、例えばベンチャーや転職など何かに特化しようと考える人も増えるでしょう。
保険料は兎も角、年金とは会社側が社員を会社にを縛る為に作っているようなものです。
もしそうでないなら、最初から確定拠出型みたいに自分たちで何とかさせれば良かったはずです。
私の会社もそうですが、早く辞めると年金が減額されたり払われなかったりしますが、これもよく分からない仕組みです。
働いた分の給料が何故支払われないのでしょうか?
更に今後進むであろう確定拠出型年金によって、若ものたちが経営に対して知識を持つことになるでしょう。
バフェットが
「私は事業家であるゆえに、より良い投資を行うことができる。そして、私は投資家であるゆえに、より良い事業を行うことができる」
と言うように、経済を学ぶように促されることで、結果として経営のまずさが露呈する可能性が有ります。
例えば、JALは今まで就職ランキングの上位に君臨していました。
彼らの経営危機が叫ばれたのは今に始まったことではありません。
分かる人は随分前から分かっています。
航空産業がろくでもない産業であることも、前から言われていました。
そして日本にはソニーなど、落ち目気味な大企業がいっぱい有ります。
今まで積み上げた鍍金が剥がれてしまう訳です。
そうなると、彼らは海外や起業に傾くでしょう。
今の5,60代と違って、受験で英語をいっぱいやらされましたからね。
外国人も身近にいるようになりました。
世界の垣根は確実に低くなっているのです。
魅力的な会社は世界中にあります。
日本企業の求心力が徐々に落ちてくると思います。
結局、今まで同様景気が横ばいになり、私のお財布にも厳しい状況が続く訳です。
JALの破綻は今日明日株価がガッツリ下がるとかではなく、細く長く影響を与えると思います。
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