資産バブルの行き着く先② - お金をばら撒く理由

シリーズ2回目です。
今回は、「そもそも何故お金をばら撒くのか」について語ります。

理経済：資産バブルの行き着く先① - FDICまでTARP批判

昨今、景気の後退を受けて世界各国が様々な補助金政策を取っています。
身近なものではエコポイントや定額給付金が有ります。
今度は住宅版エコポイントを画策中と言う話まで有ります。

その他にも、見え難いところで銀行への資金注入が有りました。
何故銀行に資金を入れたかというと、信用創造を滞り無く遂行させる為です。
銀行が貧乏になると、貸し出しを通じて多くの人が貧乏になるからとされております。

理経済：何故銀行を救うのか？① - 信用創造の仕組み

一般にお金の総量が減ると、不況になるとされています。
これを貨幣数量説(マネタリーベース)と言います。

社会に流通している貨幣の総量とその流通速度が物価の水準を決定しているという新古典派経済学の仮説。物価の安定には貨幣流通量の監視・管理が重要であるとし、中央政府・通貨当局による通貨管理政策の重要な理論背景となっている。
>>貨幣数量説

証券用語辞典：マネタリズム

大雑把に言えば、「世界のお金が半分になれば、みんなの給料が半分になり、物の値段も半分になるだろう。企業の利益も半分になるだろう」という事です。

このよう場合見た目の所得が減る為、消費者は節約志向になることが多いです。
所謂デフレスパイラルです。

こうなると景気が目に見えて後退します。
政府にとって、税収減や支持率低下につながる為、何とかしようとしますし、中央銀行もその役割から何とかしようとします。

そこで、「お金が減った所為で不況になったのだから、お金を増やせば好況になるだろう。お金を倍にすれば(きっと)給料も2倍になる」と考え、お金を生めよ増やせよで量産します。
案外安直ですね。
中央銀行は一般の銀行を通じてこれを推し進め、政府は"景気対策"を通じて実行します。

日本は89年頃から景気が翳り始めたため、大量の資金供給や景気対策によって何とか景気を回復させようと考えました。
公共事業の増加やりそな銀行等への資金注入がそれです。
不況下では失業者が溢れる為、公共事業を受け皿にするのが昔からの恒例です。
ピラミッド公共事業説なんてものまで有ります。

しかし、その代償として大量の赤字国債を発行させることとなります。
日本はこの経験を活かし、「大事になる前に景気対策した方が良いよ！」と米国にプッシュしました。
米国も真に受けて、銀行への資本注入と大規模景気対策を行いました。

問題はこれらの効果です。
私は、これ等一連の効果はほとんど無かったと考えています。

続く…
理経済：資産バブルの行き着く先③ - 借金した結果
理経済：資産バブルの行き着く先④ - インフレを輸出する