縦と横① - 新聞社の収益源

皆様今晩は、最近新聞業界がかなりやばい感じになっています。
今シリーズはその新聞各社が復活する為にこうしてみてはという提案です。

さて、当ブログでも何度か新聞やらマスコミやらを取り上げました。
彼らの影響力は相変わらずなのですが、収益には繋がっていないのが現状です。

理経済：マスコミの力は衰えていない①

garbagenews.com：主要テレビ局銘柄の期末決算をグラフ化してみる

テレビ各社の減益率は区々ですが、軒並み下がっていると言うのは不況の影響も有るのでしょうが、もっと構造的な問題が有るからです(本当は新聞社の利益を並べるべきなのですが都合により割愛。すいません)。
即ち、よく言われるとおりインターネットの影響が大きいです。

テレビと違い検索では能動的に見ることが多く、またインターネットそのものの普及率の増加は追い風です。
日本も随分普及しているように思えますが、まだ6割なんですね(携帯なども有るので一概には言えませんが)。
ネット経由の広告費も明らかに伸びており、反対に新聞は85年の水準に逆戻りです。
あまりに不況なので、定期購読を止めたら本社から社員が調査に来たとか。

電通：2008年の日本の広告費は6兆6926億円、前年比4.7%減　PDF

インターネットはプロバイダ料などはかかるものの、新聞以上に浅く広い情報が得られます。
しかも選挙の裏側や各国の庶民の文化など新聞には無い情報もよく載っています。

これにより、一般人と新聞社の情報格差は大幅に減りました。
今まで情報の非対称性により儲けていた彼らは、格差の縮小と共に利益の源泉が無くなり、窮地に追い込まれています。

理経済：情報格差の減少 - ニュースサイトの有料化

新聞社も無料のネット新聞を公開することで、信憑性の高い情報も入るようになりました。
更にロイターやbloomberg等、日本にはなかった優秀な新聞も家に居ながら見られるようになり、八方塞です。
これは日本だけではなく、先進各国の問題のようです。

これを打開する為に新聞を含むメディア各社に加え、結構多くの人がネット新聞の有料化を唱えています。
広告を掲載している会社からでは無く、自分達から情報を得ている読者に払わせようと、収益源の転換を図っています。

読売新聞：「米新聞ネット版有料化へ」…ニューズ社マードック会長

しかし、私はネット新聞の有料化には反対です。
というか、やっても無駄なのでもっと別の事を考えた方が良いです。

そもそも何故利益が減っているかといえば、利益の源泉が枯れようとしているからです。
新聞に載っているレベルの情報は、ネットで簡単に手に入ります。
影響力は変わっていないものの、供給は一定、需要は減少、だから平均価格が下がっているのです。

こんな中で値上げをしても、消費者が読まなくなるだけです。
景気が良いなら兎も角、態々大して価値の無いものにお金を出したりしません。
まして個人が、新聞にも載っていないような物凄い有用な情報を無料で流していますから、尚更です。

外国株ひろば
世界四季報
Walk in the Spirit

新聞は有料化出来ても、公的機関の統計は有料化できませんからね。
IT革命と言われて久しいですが、そもそも情報の有り方が変わっているのですから、新聞各社も今までどおりで良いなどと、努々思わないことです。

さて、そんな新聞業界ですが、ではどうすれば復活できるのでしょうか？
今シリーズはこれについて考えて行きます。

続く…
理経済：縦と横② - コモディティ化
理経済：縦と横③ - 手を取り合って
理経済：縦と横④ - 川上から川下まで