曖昧な態度 - 日航の公的管理

日航が破綻もせずに公的資金を受け、実質国有化するそうです。
元々日航は1987年に民営化された、元国営企業です。
それが郵政同様再び国の元に戻される事となりました。

日航の西松遥社長は同日、支援機構の西澤宏繁社長を訪ね、再生支援に向けた事前相談を申請し、受理された。支援機構は資産査定を進め、その管理下で日航が詳細な再建計画を策定。機構は来年１月をメドに支援の可否を決定する。
>>日航、政府管理下で再建　国交相、支援機構活用を表明

テレビでもやっていましたが、日航は米国のGMと境遇が似ています。
かつては巨大企業でありながら、非効率的な経営やその巨体故に商品開発が遅れました。
更に、所謂レガシーコストが追い討ちとなりにっちもさっちも行かない状況です。

GMはこれに耐えかね、1回破綻しました。
これにより年金という借金を踏倒し、柵を半ば無理矢理そぎ落としました。
退職者は涙をのむ事になりましたが、そもそも労組やOBがごねたから事態が悪化したのですから、自業自得とも言えます。
その後GMは憑き物が取れた様に改革を推し進め、今にも再上場しそうな勢いです。

しかし日航はというと、特に過去の清算をするわけでもなく、企業改革をするでも無く、ただ国の管理下に入っただけです。
しかも国有企業ではありません。
日本人にありがちなイエスともノーとも言わない、曖昧な決断です。

これによりまた長いこと非効率的な経営が続くでしょう。
全く問題の解決になっていません。
民主党は無駄遣いを無くしたいそうですが、八ッ場ダムも無駄ですが、こっちも十分無駄です。

破綻をさせるかどうかは別にしても、重要なのは日航が決断し、けじめをつける事だと思います。
これにはOBや株主等のステイクホルダーも含みます。
特に株主は会社の所有者なのですから、誰よりも会社に対して責任を持つべきです。

潰れるにせよ、抜本的な改革をするにせよ、やるべきことをやるべきです。
国も何時までも甘やかすのは可笑しいです。
しかもその原資が私達の税金ならば尚更です。