米CIT問題と日本のノンバンク問題④ - 総量規制とサラ金難民: 理経済

さてさて、2回で終わらせるつもりだったのに、4回まで来てしまったサラ金問題です。
今回は現在水面下で騒がれている、日本の消費者金融総量規制問題です。

さて、まずは軽くお浚いです。

日本ではグレーゾーン金利という高めの金利を、法律によって押さえ込みました。
これにより日本のサラ金業者は、今まで年30%取れた金利も、わずか20%までしか取れなくなってしまいました。

これにより、「消費者は便利になった！」と思いきや、実際には中小企業や収入の少ない個人が一層苦労する事になり、官製不況と言われる程の不景気を招いてしまいました(↓は新たに見つけた関連記事)。

派遣の給料は翌月からの支払ですから、大変ですね。
彼らは多分借りられません。

さて、こんな感じで上限金利の引き下げられた事で、消費者はかえって痛い思いをする事となりました。
個々人が自己の利益を最大化しようとすることで、結局皆で共倒れと言うのは、決して珍しい話ではありません。
バブルはその典型です。

そんな状態なのに、政府は更なる規制をする事にしました。
それが消費者金融の「総量規制」です。
ここで言う"総量"とは年収を指します。
これは、「年収の3分の1までしか貸してはいけない」という規制です。

上限金利の引き下げで、多くの人が借りられなくなっているのに、この期に及んで規制とは…
全く経済について理解していないですね。

一部の人たちは、早い段階からこの総量規制について、懸念を示しています。

総量規制といえば、昔から結構な劇薬です。
上手くいけば加熱を抑えられるのですが、あまりに効きすぎて患者が死んでしまうこともしばしば。

日本で最も有名な総量規制は、「土地関連融資の抑制について」です。
バブル崩壊の引き金を引き(正確には崩壊を強く助長した物と言えます)、その後日本は長い間沈没する事となり、地価の全国平均は未だに減少中です。

内閣府政策統括官：経済財政分析ディスカッション・ペーパー・シリーズ　PDF
(下の方を見ると、リートの利回りなど、結構投資家好みな情報も有ります)

91年以来、日本の地価は一度もプラスに転じた事がないんですね。

そんな劇薬を、再び消費者金融に対して使おうとしています。
土地の時もそうですが、消費者に近い所ほど、本来は細心の注意を払うべきなのですが、どうもそういう配慮がないんですよね。

消費者に直結するような部分では、消費者も敏感に反応します。
消費者庁なんて作る前に、そういうところをまず正さないといけません。

どうしても借りたいと言う時に、誰も借りられないでは経済が滞ってしまいます。

以上、4回に及ぶ長編が終了しました。
う～ん、長い。

題名は米国の話題っぽいのに、主に日本の話となってしまいました。
題名で来た方には本当に申し訳ありません。

しかしつくづく思うのですが、日本人はもっと自国に対して興味を持ち考えるべきだと思います。
アメリカが危機的なのは周知の通りなのですが、日本は恐らくアメリカ以上に危機的な状況です。

当ブログも含め、多くの情報は米国の危機ばかり伝えていますが、まずは日本の事を心配すべきだと思います。

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