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日米の株主権限行使の違い - 経営者報酬の投票

2、3ヵ月後に公的支援を受けた企業の経営報酬について、株主投票があるそうです。
c⌒っ*゚ー゚)φ メモメモ...

米証券取引委員会(SEC)は1日、公的支援を受けている企業や金融機関の経営幹部の報酬について、株主が可否を投票できる制度の導入を提案した。
>>公的支援企業の経営者報酬、株主が可否を投票 米SEC提案

私もAIGシティという、直球ど真ん中な企業の株主なので投票せねばなりません。
個人的にはそこそこの額ならOKの予定。
限界は年300万$ですかね。
怨むべきは破滅を招いた人達であり、再生を託された人達ではありません

今日は日米の株主の違いについてです。
なお、株主至上主義云々とかの違いではないので悪しからず。

さて、まずは株主提案の投票方法、所謂議決権の行使です。
日本企業の場合、3月期決算ならば5月の末位に株主総会の招待状が来ます。

配当とかはその前に振込用紙が来るので、5月末には総会があるなんてすっかり忘れています(確か)
配当も招待状も忘れた頃にやってきます

招待状には日時などの他に、今期の株主提案や取締役員の留任就任の可否が書かれています。
総会は諸般の事情で平日が多いため、基本的にお爺ちゃんしかいけません。
よくテレビでおじいちゃん株主が出てくるのは、資産と時間の関係だと思われます

参加できない人は、葉書に○×が付けられるので、記入後にポストに投函します。
提案や取締役候補の詳細は殆どわからないため、中々苦労します。

日経ビジネス:株主民主主義が確立される日は来るのか

一方でアメリカではオンラインで詳細PDFを配信されますし、投票もクリック一発です
この辺り、海外投資家への配慮の差を感じます
実はオンライン投票も出来るようになっている様なのですが、実際に行っている会社は少数派のようです。

東証:議決権電子行使プラットフォーム

余談ですが、日本の郵便はかなり優秀で、県名無し、郵便番号無し、しかも住所が少し間違っていてもちゃんと届きます(と言うか、米国の証券会社は適当ですね)

さて話を戻しますと、アメリカは議決権行使が進んでいる反面、詳細の概要が無く、「案1に賛成しますか?Yes or No」とかなり簡略化されていて、英語が分からないとさっぱりです。
日本は一様詳細が有ります。
この辺はアメリカの傲慢さが出ています。

単純な投票でも、結構違いが有るようです。

長くなったので続く・・・
次回は株主提案についてです。

理経済:日米の株主権限行使の違い - 株主民主主義

これも余談ですが、最近では日本のネット証券でも海外株を購入できます。
しかし、この場合議決権行使はできないようです。
楽天証券からは何も連絡がありません。

どうも、「総会は勝手に行ってくれ」のようで、総会の日時のみ調べられます。
アメリカの総会に参加できるくらいなら、態々日本の証券会社なんて通さないでしょう。
どうせ議決権行使ができないなら優先株買った方がいいんじゃないですかね

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皆さん、こんにちは〜☆ 今日は、ダウが反発したおかげで、日本株も反発してくれるかなっとチョット期待してたんですけど・・・結局下げて終わっちゃいましたね。 円高に振れてるってこともあって、かなり弱い動きで小型株は逆行高しているものも多くあったみたいですね。 [続きを読む]

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