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就業規則の壁

昨日のエントリーで、日経平均のオプションを売ると書きました。
ところがドッコイ、なんと就業規則で禁止っぽいのです。

理経済:日経平均を売りたい

さて、問題なのはこの「ぽい」の部分で、規約をよくよく読むと、どうも指数のオプションに関しては、ギリギリ大丈夫なようなのです。

規則によると、インサイダー取引防止の為に「金融商品取引法第163条第1項」で定める「特定有価証券」の売買を禁止しています。
この第163条を、長いのですが引用します。

第百六十三条

 第二条第一項第五号、第七号又は第九号に掲げる有価証券で
金融商品取引所に上場されているもの、店頭売買有価証券又は取扱有価証券に該当するものその他の政令で定める有価証券の発行者の役員及び主要株主は、
自己の計算において当該上場会社等の同項第五号、第七号若しくは第九号に掲げる有価証券その他の政令で定める有価証券(以下この条から第百六十六条までにおいて「特定有価証券」という。)又は当該上場会社等の特定有価証券に係るオプションを表示する同項第十九号に掲げる有価証券その他の政令で定める有価証券(以下この項において「関連有価証券」という。)に係る買付け等又は売付け等をした場合には、
内閣府令で定めるところにより、その売買その他の取引に関する報告書を売買等があつた日の属する月の翌月十五日までに、内閣総理大臣に提出しなければならない。
ただし、買付け等又は売付け等の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定める場合は、この限りでない。
>>法令データ提供システム - 金融商品取引法第163条第1項

括弧書きは混乱の基なので、殆ど消してあります。
正確な文章が知りたい人はリンクから原文に当たってください。
文章中の「第二条第一項第五号、第七号又は第九号に掲げる有価証券」とは以下の三つです。

  • 社債
  • 協同組織金融機関の優先出資
  • 株券又は新株予約権証券

私の勤める会社は、この「特定有価証券」を原則禁止しています

しかし、上場会社の社債やオプションは禁止されるとして、日経平均等の指数のオプションについてはこれを読んでもよく分かりません。
と言うか、額面どおりに受け取れば多分大丈夫です。

更に問題なのは、先日紹介した「iShares MSCI Japan Index (EWJ)」は上場型投信(ETF)ですから投資信託です。
これのオプションとなると、更に話はややこしくなります。

法律解釈で厄介な「等」や「政令で定める」が多いのも悩みの種。
裁判になったら勝つか負けるかはかなり怪しいです。
ネットの海には専門の方も居ますので、是非とも御教授願いたいものです。

酔うぞの遠めがね
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取り合えず、今回の下落は見送ります(´Д⊂グスン
新人なんで、取り合えずは「李下に冠を正さず」です。

なんか、中国株以来ぜんぜん有言実行できませんね。
早くも鬱だ_| ̄|○ 。

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