最優先事項を決めて欲しい

先日、トヨタ自動車が製造派遣のゼロ化を発表しました。
これだけ聞くと、もう派遣切りもなく雇用者は安定的に働けるような気もするのですが、現実はそうではありません。

新卒と合わせた09年度の採用数は全体で1800人前後と、08年度に比べて半減する。世界的な新車販売の低迷と業績悪化に対応、採用を絞り込んで固定費増を抑制し収益回復を急ぐ。
>>トヨタ、09年度の採用半減　新卒は1400人

派遣切りに有った人や多くの政治家やらメディアは、派遣社員制度を槍玉に挙げて、「格差拡大だ」と叫んでいますが、派遣社員をゼロにしたところで、正社員の雇用枠が増えるわけではないんですね。
今回は政治家などに対しての意見ではなく、テレビなどで話している所謂派遣社員の方々への意見です。

さて、時代や景気と言うものは、経営者や従業員の思惑と関係なく流れ、変化します。
一寸先は闇であり、消費者は今の時代を不安に思い、貯蓄を増やし消費を減らしています。
経営者だって消費者と同様に未来を不安に思い、自己防衛に走るのは致し方ないことです。

会計学上、正社員の給料は固定費であり、売上の増減に関わらずある程度同額かかります。
退職年金も固定負債であり、会社から見れば正社員を雇うのは、年々支払額が増す借金のようなものです。
一方、パートタイム社員は変動費であり、ある種の調整弁なわけで、いわば現預金です。

今の世の中、借金をして家を建てたり車を買う消費者は減っています。
新車の販売台数の減少を見れば一目瞭然です。
一方で生活防衛のために資金繰りや貯蓄を増やす人は多いようです。
皆さんも実感があるのではないでしょうか？

経済対策閣僚会議：生活防衛のための緊急対策　PDF

企業だって同じです。
不況になれば借金をなるべくしないように努め、一方で押さえられる出費は極力抑えて資金繰りを安定化させようと思います。
景気がよくなれば、多少の借金といつもより多い収入で、新社屋を建てたり色んなものを買うでしょう。
変化や状況に応じた行動を取っていかないと、企業もやっていけないんです。

おそらく、トヨタやリコーは宣言通り、景気がよくなってもあまり派遣社員などを入れず、若干の正社員採用数の増加があるだけでしょう。
しかしその一方で、中国やベトナムでの日雇い労働者を今まで以上に雇うことでしょう。
日本だと風当たりが強いので、海外で行うと言うわけです。

これは果たして日本の労働者にとって本当に良いことなのでしょうか？
派遣切りで何万人もの雇用の喪失が叫ばれていますが、逆に言えば今まで何万人分もの雇用が派遣と言う雇用体系によって生み出されていたわけです。

企業の正社員の採用枠なんて、前述の通り、精々1000人規模ですから、正規社員という区切りをつけないほうが、結果として全体の雇用数は大きくなることでしょう。
このように、派遣法は弊害も多いですが雇用数が拡大しているという実態が有ります。

これに対して、テレビなどに出てくるユニオン代表者などは散々「賃金を一般社員と同じに、かつ長期に雇用して欲しい」等と言っています。

彼らの立場は憂慮すべきことでは有りますが、しかし言いたいのは、「結局何を一番して欲しいのですか？」と言うことです。
報道の仕方が悪い為かは分かりませんが、どうも時々我侭に聞こえてしまいます。

長期で高賃金な職に皆が就ける事は確かに理想的ですが、とは言え現実はそんなに甘くはありません。
前述の通り、調整弁がないと企業も上手くいきません。
長期でも高賃金でも、はたまた別のものでもいいんですが、最もして欲しいものは何かをはっきりしてもらはないと、何をしていいのかよくわかりません。

例えば長期雇用を望むなら、賃金の上げ下げを容認し、定期昇給なんて止めるべきです。
景気がよければAIGみたいに気前よく1億円くらいボーナスを要求すべきですし、不況なら本職とバイトの掛け持ちくらい我慢すべきです。

また高賃金を望むなら、職に溢れる人を覚悟すべきです。
皆が高賃金になるのは経済成長なくして不可能だと思います。
溢れるのがイヤなら、もっと派遣法や入出国管理を拡大し、労働市場を流動的にすべきです。

政府の対応にも問題が有ると思いますが、ユニオンの方々にもはっきり優先順位を決めてもらいたいと思います。