会社は誰のもの？

ブログの方針を考察中なのに懲りずに経済でエントリーです。

さて、ニュースを聞き逃してしまって遅れてしまったのですが、与謝野大臣が会社と株主の関係について語っていましたが、これについて疑問があるのでエントリーいたします。

企業が配当維持など株主を優先しているとの指摘に対し、「一時期、会社は株主のものという誤った考えが広まった。会社は株主のものという考え方は私にはなじまない」と語った。
>>「会社は株主のもの」は誤った考え、私になじまない＝与謝野財務相

レビログ：会社は株主の物だよ、ただし、公器である限りは

私は「会社が誰のものかなんてどうでもいい」と思っています。
経営者を非難している私ですが、会社の所有者が株主だとは思っていません。

しかし、私は責任の多寡を重要視し、その多さによって権利の強さが決まると思っています。
そういった面から、株主こそが会社に対して強大な力を有し、経営者をクビにしても構わず、また愚痴を言っても良いと思っています。

社長は所詮サラリーマンです。
リーマンが破綻した際も、CEOのリチャード・ファルド氏は随分多額(年10億円以上？)の給料を貰っていたようです。
当たり前ですが、リーマンが潰れても給料の返還なんてありません。
日本の社長にいたっては、大損を出したにも関わらず、社員は切っても、引責辞任はしませんでした。

取引相手も消費者も、会社が潰れてもある程度何とかなる場合が多いです。
一社が潰れただけでドミノ倒しになるなら、日本の企業はもっと整理されていると思います。

一方で、株主は株価が激減する為、もろにダメージを受けます。

外国株ひろば：ウォール街の大物経営者の株式資産
世界四季報：株価暴落による資産損失額ランキング 富豪編

AIGやベア・スターンズの大株主はわずか2年で1000億円失っていますし、日本でも話題になったアルセロール・ミタルのドン、ラクシュミ・ミタルは3兆円近く失っています。

これだけリスクを負っていた彼らに、「株主はステークホルダーのうちの１人だ」と言うのはちょっと酷だと思います。
金持ちに同情するのは心理的に抵抗が有りますが、公平に見れば彼らがギャースカ言いたくなる気持は理解できます。

株主制度が会社をよりよく導けるとは思いませんが、リスクを背負っている分、会社に対する権限があっても良いと思います。