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人口減少と年金

少子化の影響で、日本の人口は少しづつ、しかし確実に減っているようです。

厚生労働省が1日までに公表した2008年の国内の日本人の人口動態統計の推計値によると、出生数から死亡数を差し引いた「自然増加数」は5万1000人のマイナスとなった見込み。
>>08年の人口自然減は過去最多の5万1000人に-死亡数増で、厚労省

よく言われることですが、日本の国民年金は「賦課式」なので、若い世代が減るとそれだけ若い世代の負担が増えます。
また、場合によっては給付年齢が引き上げられたりして、60歳位の人も被害を受ける可能性が有ります。

賦課式を数式で表すと以下のようになります。

予算制約式

「財政学II」第11講 PDF

(4)式を見ると分かるとおり、年金の利回りは人口成長率に依存しますから、人口が減少した場合、年金の給付についてはどんどん削減していかねば理屈に合わないわけですが、選挙で勝てなくなるので政府はまあしないでしょう。
後期高齢者医療制度だって批判の的になっています。
平均すれば、彼らが一番お金を持っているのですが・・・

世代別貯金額

減少に転ずるのはある種仕方がないとして、そうならそうと、年金方式を変えるとか、一人当たりのGDPが高くなりやすい、金融などのサービス業に重心をずらすとかやり方があるはずなのに、相変わらずそういう動きはありません。

民主党などが弱いものイジメ等述べていますが、そもそも論として現状認識について甘い、或いは圧力団体に異様に弱いだけに思えます。

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