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保護主義拡大か?

中国が新税を導入するそうです。

国家税務総局は12月12日、外国金融機関が請求する金利に対し10%を課税すると発表。
>>シティやHSBCなど外銀36行、中国に新税導入延期を要請-証券日報

中国系金融機関以外の場合、儲けた金利収入は本国に持ち帰りますから、それを税によって緩和するということなのでしょう。
国内景気のために守りに入ったということでしょうか。

中国の財政収支のデータが無いので、この金利税収支がどの程度影響が有るのかわかりませんが、内需拡大の為の一里塚にはなりそうです。

また、同日の記事の中に内需援助策も発表されています。

財政省がウェブサイトに掲載した発表文によれば、輸出税の還付率は、製造用自動制御装置が現行の14%から17%に、二輪車が11%から14%にそれぞれ引き上げられる。
>>中国:輸出税の還付率、1月から引き上げ-機械や二輪車など553品目

参考:中国、一部鉄鋼製品の輸出支援強化 税還付率引き上げ検討

やはり国内保護に傾いているようです。

よもや80年前のように世界大戦になるようなことは無いと思いますが、保護主義が進んだ場合、他国企業はやりにくくなりそうです。
グローバル化にもブレーキが掛かる事になります。

内需拡大の余地が有る国はいいのですが、日本のように輸出頼みの国には少々不利になりそうです。

追記:
「日本の技術は世界一」というような、工業一辺倒の日本の産業構造だと内需拡大は、出来ないとは思いませんが遠回りだと思います。
日本の家庭は既に電化製品や車等の移動機具で埋め尽くされています。
余程の物が出ない限り、工業品では、まず大ヒット商品は生まれないでしょう。

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