納税の分類を簡略化して欲しい

証券税制の一体化が一時棚上げになりました。

預金の利子や株式の譲渡益、配当などを一体で課税する金融所得一体課税の導入を、当初予定していた2011年から1年先送りする方針を固めた。
>>株譲渡など金融所得、一体課税を先送り　政府・自民方針

投資していない人にはあまり関係が無いのですが、投資家にとっては結構一大事です。

何年か前に、税務署に確定申告をしにいって困ったのですが、税務署署員が金融商品についてあまり知らないことです。
彼らは税金のエキスパートであっても、金融商品のエキスパートではありませんでした。

そのわりに証券税制は複雑で、何を売買するかによって税率や繰越が変わってきます。
こちらが複雑な商品を例にして、「これはどうなるんだ？」と聞くと、「よく分からない」と返ってきます。
仕方がないのですが、ならば簡素化して欲しいものです。

例えば、去年問題になったのがFXでの損益への課税です。
去年の急な円高で損をした人々が税制を知って泣いていたようです。

FXは先渡取引に分類される立派なデリバティブです。
正直、詳しくない人には先物も先渡も同じ物にしか見えませんが、税制上ははっきりと分かれています。

先物はオプションと共に申告分離課税ですが、FXは雑所得(確か)として総合課税です。

先物は20％の税率なのにFXは累進課税です。
先物は損をしても3年繰り越せますが、FXは単年度です。
また署員曰く、対象に「先物」と付けば先物に分類されるそうなので、「外国為替先物予約」は先物として申告分離課税になるでしょう。
同じ外貨取引でありながら税制が違うことになります。
尤も、日本では直接売買できないそうなので、CMEで売買すればどの道雑所得ですが。

このように、非常に複雑に入り組んでおり、勉強してもサッパリ分かりません。

「貯蓄から投資へ」で個人の投資家が増えた今、このような複雑怪奇な制度は、税務署にとっても個人にとっても負担だと思います。
一刻も早い一本化が望まれます。