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資源の行方と日本

日本の大手石油元売(ガソリンスタンド等の会社)の新日本石油(エネオスの会社)と新日鉱ホールディングス(JOMOの会社)が合併するそうです 。

国内石油元売り最大手の新日本石油と同6位の新日鉱ホールディングスは4日、2009年10月に持ち株会社方式で経営統合すると発表した。
>>新日石・新日鉱HD、経営統合を発表 09年10月に持ち株会社

最近の不景気と石油需要の減退で、収益が厳しくなったんですね。
生き残りをかけて規模を大きくし、スケールメリットを得ようと言うことなのでしょう。
往々にして景気が悪くなると様々な分野で起こる現象です。

銀行の3メガ体制、小売のイオンと7&i等は記憶に新しく、最近ではサブプライムを買い込んで損を出している地銀など、今でも吸収合併による生き残りを模索する業種は存在します。

この石油元売二社の行動もその一貫と言うことです。

さて、石油元売会社の話は置いておいて、私が問題視しているのは鉄鉱石を含めた各種資源です。

現在、鉄鉱石などの価格はめっきり下がっており、それに釣られて資源メジャーの株価もさえません。
このような状況が続くと、普通、自然淘汰が起こり前述のような合併や破産が相次ぎ、どんどん企業が煮詰まっていき、気付くと市場が寡占化しています。

この前まで、鉄鋼会社が原材料の価格高騰に悩まされていましたが、その元凶は2000年頃の鉄鉱石の低迷期に有ります。

Iron Ore Prices

BHP Billiton, Iron Ore Market Update
Historical Iron Ore Prices (FOB)- China Vs Japan PDF

鉄鉱石の生の価格推移が見当たらなかったので、日本と中国への売却価格の推移のグラフを添付しました。

鉄鉱石のメジャーである、BHPとビリトンが合併し、現在のBHPビリトンになったのが2001年ですから、鉄鉱石冬の時代に、やはり彼らも冬を越すために寄り添うことを決めたわけです。

これが現在の鉄鉱石の寡占状態を作り出しました。

今、鉄鉱石を含む資源業界や鉄鋼業界は冬の時代を迎えようとしています。
きっと冬を越す頃には更に凄まじい寡占が行われていることでしょう。

日本の工業会は資源を輸入することで成り立っています。
このまま手を拱いていれば、その時日本の産業界は大きな打撃を受けることでしょう。

今、資源大手での合併が失敗する、彼らの株価が低迷するなど、日系企業は極めて有利な立場が有ります。
これをチャンスと捉え、一気に世界的地位を確立してもらいたいと思います。
国内企業同士の話だけで完結すべきではないと思います。

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