今年の株ネタ動画

いつも見ている「五月P」の株動画の新作が早くも上がっていました。
その名も「クソ株ランキング2008」。

今年はまさしく激動の一年でした。
下落率も個別株を見るより指数を比較した方がいい位です。

日経平均の下落率ランキングも殆ど08年が占めています。

日経平均プロフィール　下落記録

今年の大相場、皆さんはどのようにお感じになられたでしょうか？
来年は良い年になるといいですね。
皆様、良いお年を！

ページランクが上がりました

世界四季報のsu-Zさんに教えられて分かったのですが、私のブログ「理系済」がGoogleページランク4に上がっていました。

Google PageRank Checker

08年11月18日にブログを始め、早1ヶ月半。
これも当ブログをご愛読くださる皆様のおかげです。
誠に有難う御座います。
来年もよろしくお願いします。
皆様良いお年を。

しかし、一日の平均訪問者数22人、アクセス数53回。
殆ど固定アドレスからのリピーターの皆様(いつも有難う御座いますo(_ _)oﾍﾟｺｯ)からのアクセスだけなのですが、なぜか上がってしまいました。
とても嬉しいのですが、グーグル先生はそれでいいのか？

強気なファンド=商社

今や商社は一種のファンドなんですね。
こんな不景気な時期に大型投資を発表しています。

総合商社が海外での発電事業を強化する。住友商事は2012年までに総額2000億円を投じ、インドネシアに保有する発電所の出力を2倍の264万キロワットに引き上げる。伊藤忠商事は米国で米ＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）グループから発電所の権益50％を買収した。
>>商社、海外発電に大型投資　住商、インドネシアに2000億円

かつてのテンバイヤーの面影はどこへやら。
今では投資ファンド、アクティビストと大差ないような事をしています。

これが吉と出るのか凶と出るのかは3年程待たないと分かりませんが、不況時にこそ大きく動くのは常套手段だと思います。

商社は一時期潰れる潰れるといわれていましたが、ビジネスモデルの転換によって、随分よくなったようです。

一部のアナリストは「資源で稼ぐ時代は終わった」と言っていましたが、おそらく再びやってくるでしょう。
その時の商社は、再び脚光を浴びると思います。

格言：人の行く、裏に道有り、花の山

夢を見られる社会作りを

ブログ、「「ユニオン」と「労働ニュース」アーカイブ」で、中国新聞の記事を紹介していました。

親が生きるのに精いっぱいな時、しわ寄せを受けるのは子どもたちだ。貧困のもたらす「罪」を考える。･･･(中略)･･･広島市で就学援助を受ける小中学生はこの十年間で倍増し、四人に一人が援助を受ける。本年度も申請書が山のように市教委へ届き、受給者は二万五千人を超える見込みだ。
>>夢を壊さないで　子どもと貧困　＜上＞　低所得拡大

載っている画像も、物凄い書類の山です。

学校も行けない、親も失業中となると子供は無念極まりないでしょう。
未来に対する夢や希望も失せてしまいます。

加えて、今時大学、せめて専門学校ぐらい出ていないと、所謂正規雇用にはありつけないでしょう。
理想がどうあれ、現状はそうなっています。
子供達だってその程度のことは分かっていると思います。

もしも、大学に金銭的な理由から入れなかったとすれば、夢希望を失い自暴自棄になってしまうでしょう。
更に、収入が不安定化し孫の世代までそういった「地位」が固定しかねません。

この手の話をすると、よく「派遣は止めて正社員化を進めるべきだ」という議論が出ますが、個人的にはそうは思いません。
はっきり言って、全員を正社員にするということは会社の破綻か正規になっても首にされやすいか何れかだと思います。

現在日本企業は様々な面で海外勢に圧倒されています。
株価、開発競争、低価格化、ブランド力の相対的衰退、商品コンセプトの行き詰まり等等、数えだしたら限がありません。
こんな状態で、身分保障と賃金アップを約束するような正社員化は自殺行為です。
私が経営者ならしません。

私は「社長から平まで全員非正規雇用にすべきだ」と思います。
平等を達成する方法は、何も下を引き上げるばかり、上を引き下げるのみではありません。
両者が歩み寄っても可能なはずです。

夢や希望はチャンスから生まれるものです。
城繁幸氏の言うように、現在の制度は所謂勝ち組負け組を固定化するような仕組みになっていると思います。
これは日本版カースト制度といえるでしょう。
正直地雷を踏みかねない発言ですが、あえて言いたいと思います。

夢や希望は生きる活力を与えます。
高度成長期の日本人が飢えに苦しみながらも日々生きていたのは、将来への渇望でしょうし、日本が高度成長できたのは「夢の未来」を信じ、「明日は今日よりもよくなる」と本気で信じられたからでしょう。
今の日本が低成長で、株価も何も冴えないのはこういった事が信じられなくなってきたからだと思います。

今はニコニコ動画から消えてしまって見れなくなってしまったのですが、NHKの沸騰都市「ダッカ」ではその光景がありありと映されていました。
本当に涙が出るほど感動しました。

沸騰都市　第３回　ダッカ　～“奇跡”を呼ぶ融資～

日本の社会作りに必要なものは、セーフティーネットとか、正社員化云々以前に、夢や希望が持てるような制度作りなのではないでしょうか？

なかなか出来ない「ナノ」

タタ自動車の激安自動車、「ナノ」がなかなか発売されません。
不況で煽りを食らっているのに加え、工場建設予定地で住民とのいざこざの為稼動が出来ないようです。

一部報道で、1月頃に出るかもという話がありますが、まだ不透明なようです。

「自動車の新興市場として最も有力と思われるビハール州で、2009年1月にナノを販売開始する」と発表した。
>>タタ自動車 09年1月ナノ発売

reportedly to be launched in the last quarter of this financial year
>>TATA Motors may launch Nano in next quarter - Report

自動車一台20万円なら、不況時にもそれなりに売れそうなものですが、如何せん生産計画がちょっと伸びすぎな感が否めません。

こりゃ、2Qの決算でも載らないな･･･

○Tata Motors Ltd.○(TTM)
■特色：インドの大手自動車メーカー
■連結売上高(2008/03/31)
91億USD
■時価総額(2008/12/29)
17.8億USD
■株価
4.61USD

保護主義拡大か？

中国が新税を導入するそうです。

国家税務総局は12月12日、外国金融機関が請求する金利に対し10％を課税すると発表。
>>シティやＨＳＢＣなど外銀36行、中国に新税導入延期を要請-証券日報

中国系金融機関以外の場合、儲けた金利収入は本国に持ち帰りますから、それを税によって緩和するということなのでしょう。
国内景気のために守りに入ったということでしょうか。

中国の財政収支のデータが無いので、この金利税収支がどの程度影響が有るのかわかりませんが、内需拡大の為の一里塚にはなりそうです。

また、同日の記事の中に内需援助策も発表されています。

財政省がウェブサイトに掲載した発表文によれば、輸出税の還付率は、製造用自動制御装置が現行の14％から17％に、二輪車が11％から14％にそれぞれ引き上げられる。
>>中国：輸出税の還付率、１月から引き上げ－機械や二輪車など553品目

参考：中国、一部鉄鋼製品の輸出支援強化　税還付率引き上げ検討

やはり国内保護に傾いているようです。

よもや80年前のように世界大戦になるようなことは無いと思いますが、保護主義が進んだ場合、他国企業はやりにくくなりそうです。
グローバル化にもブレーキが掛かる事になります。

内需拡大の余地が有る国はいいのですが、日本のように輸出頼みの国には少々不利になりそうです。

追記：
「日本の技術は世界一」というような、工業一辺倒の日本の産業構造だと内需拡大は、出来ないとは思いませんが遠回りだと思います。
日本の家庭は既に電化製品や車等の移動機具で埋め尽くされています。
余程の物が出ない限り、工業品では、まず大ヒット商品は生まれないでしょう。

議員の個性は必要

件の渡辺喜美氏が地方の自民党員に吊るされているようです。

地方県連の代表からは野党提出の衆院解散要求決議案に賛成した渡辺喜美元行政改革担当相の処分に関し「軽すぎる」との批判が相次いだ。
>>渡辺氏の処分「軽すぎる」　自民全国幹事長会議で批判相次ぐ

今は与党とか野党とか言っている場合ではないのですが･･･

各国が様々な対策を矢継ぎ早に出して、実行に移しているのに、日本は相変わらず定額給付金が有るのか無いのかすらよく分かりません。

ドイツの追加景気刺激策、250億ユーロ規模の公算

指導者に力が無いならば、新たな指導者を出そうとする動きがあっても不思議ではないのですが、今の議員は気が弱いんですかね。
歴史を見ても、国の盛衰は指導者の力量と民衆の力のバランスだと思うのですが。

また、渡辺議員の「造反」を受けて、地元県連の幹事長は以下のようにコメントしています。

渡辺氏の地元、栃木県連の梶克之幹事長は「申し訳ありません。県連はしっかりしているから心配ありません」と首相に謝った。
>>>>渡辺氏の処分「軽すぎる」　自民全国幹事長会議で批判相次ぐ

ホンマかいな。
栃木県の人に聞いてみたいです。

自分の意見を言っただけで問題になるのなら、議員に個性なんているのでしょうか？
というか、そもそも人である必要が有るのでしょうか？
選挙区制度止めて、全部比例にしてしまえばいいんじゃないでしょうか？
首脳部だけですべてが決まるなら、議員の給料分税金の無駄です。

議員さんにはもっと自己主張してもらいたいと思います。
民主主義ですから、違った意見が出るのは当然だと思います。

企業の金融能力

トヨタ自動車が3年ぶりに財務部を復活させ、資金繰り等のファイナンスに力を込めるそうです。

トヨタ自動車は26日、来年1月1日付で財務部を設置すると発表した。経理部内にある「資金室」などを分離し、独立した部とする。
>>トヨタ、財務部を３年ぶり復活　円高・株安への対応を強化

今までなかったんだ･･･
まずそこにちょっと驚きです。

別に独立する必要はないと思いますが、あれほどの巨大グローバル企業なのですから、それこそ証券会社や銀行からヘッドハンティングして為替や株、社債などを専業的に管理する人がいても可笑しくないように思えます。

記事によると、財務部は2006年に統合、消滅したようです。

2006年と言えば、ミタルがアルセロールを買収した年であり、世界の新興国企業がニューヨークで上場→先進国企業を買収が盛んに行われた年であり、ウォール街が世界を席巻していた年です。
日本で言えば、1987年から88年頃のまさに金融全盛期です。

トヨタの株価も7000円を越えようかと言う水準であり、信用倍率も高まっており、新株発行にはもってこいの年でした。

そんな時期に財務部が消滅とは、ちょっとピントがずれている気もします。

逆にデリバティブで損しなかったという意見もあるでしょうが、この辺はスタンスの問題なので、財務部が有ろうが無かろうが損する人は損します。

この時の社長は渡辺捷昭氏(05年就任)であり、プリウスの失敗や07年度決算発表での言い訳など、私はあまり好きではありませんでした(だからといって奥田氏もあまり好きではありませんが)。

私の目には、彼が「やちゃった(=´Д｀=)ゞ」ように映ります。

こっそりオーエン

正社員と非正規社員

いすゞ自動車が正社員の賃金を下げるそうです。

いすゞ自動車は販売不振を受け、国内に約8000人いる全社員を対象に、賃金を一時カットする方針を固めた。
>>いすゞ、全社員の賃金カット

一方でいすゞは非正規社員の解雇を撤回しています。

いすゞ自動車は24日、同社栃木工場などの期間従業員の契約途中での解雇方針を撤回し、期間満了まで雇用を継続することを決めた。
>>いすゞ、期間従業員の途中解雇を撤回　550人が対象

結局、まとめると正規と非正規の賃金、待遇格差を少しながら是正したということになります。

現在は正規と非正規で待遇に大きな格差が有りますから、正社員になれればいいですが、そこから落ちれば後は世間の冷たい風が待っています。
まず賃金に大きな差が出ます。

平成１９年賃金構造基本統計調査（全国）結果の概況　(厚生労働省)
(5)　雇用形態別の賃金

賃金低くて首がすぐ飛び、 そのくせ仕事量は正社員と同じではやる気もなくなるでしょうし、文句も言いたくなります。

ライフスタイルがどうのとか言う人もいます。
確かによく「753」と言われますが、それが同一の仕事に対する賃金格差の理由にはならないと思います。

せめて同じ仕事には同じだけの賃金が払われて然るべきだと思います。

いすゞ自動車の行動は英断だと思います。
今後もこのような企業が出てきてほしいと思います。

余談ですが、753問題が本当に事実なのかはを見る限り、あまり信憑性が無いように思えます。

平成２０年上半期雇用動向調査結果の概況　(厚生労働省)
結果の概要

国民の反対は当然

大統領はビッグ3に融資する気満々のようですが、国民の反応は鈍いようです。

ブッシュ政権が総額１７４億ドル相当の公的資金の緊急融資を決めた問題で、米国民の６３％がこれを支持していることが最新世論調査結果で２２日分かった。反対は３７％だった。 ただ、約７０％はさらなる金融支援に反対し、倒産させる方が良いと回答。
>>米国民７割が自動車大手への追加金融支援に反対、世論調査

潰れるのも止む無しが米国民の回答のようです。
個人的には「見切り千両」なので、態々繋ぎ融資なんてする必要ないと思いますが、さてどうなることやら。

渡辺議員に乾杯！

渡辺喜美議員が党の意見に反して持論を展開したようです。

自民党の渡辺喜美元行政改革担当相は民主党が提出した衆院解散を要求する決議案に賛成。
>>渡辺元行革相、衆院解散要求決議案に賛成　決議案は否決

麻生総理には親近感も有り、結構期待していたのですが、定額給付金の発表辺りから雲行きが怪しくなり、今ではちょっと支持できません。
残念ながらリーダーシップが乏しいと思います。

解散云々は兎も角として、私は渡辺議員の意志の強さや社会に対する洞察力が好きです。

こんな事を言うと、やれ「ネトウヨめ」とか、「米国かぶれ」とか言われそうですが、意見の多様性は民主主義では当然ですし、中途半端に考えずに他人の意見を右から左に喋るより、自分で考えている分ましだと思います。

日本は正直危機的状況だと思います。

日本には影響がないといわれた証券化商品も、株価の下落でメガバンクが被害を受け、地銀はサブプライム証券を買い込んでいたため直撃です。

「米国は貸し渋りにあう」と言われていますが、貸し渋りは日本の方が酷くなると思います。

上層部で取っ組み合っている場合ではありません。
渡辺議員の言うように「１００年に一度の危機には１００年に一度の政治体制、危機管理内閣をつくるべきだ」と心底思います。

非正規社員の分布

非正規社員の年齢別の分布をグラフ化してみました。

年齢階級，雇用形態別雇用者数（エクセル：239KB）
統計局：労働力調査　長期時系列データ

実は高齢者派遣社員の割合が増えているんですね。
色々理由はあると思いますが･･･

世界四季報からの情報と合わせると高齢者の世代内格差は猛烈と言うことになりますな。

格付けが甘くなる理由

昨日のエントリーで格付け機関各社について書きましたので、ついでに格付け機関の審査がきついと有り難い理由について書きます。

各社の格付けを比べてみれば分かりますが、あるA社に対して、各々違う評価、レートを示しています。
格付け機関は与えられた資料を元に、自分達の基準に基づいて評価を下します。
つまり、主観的になるわけです。

この「主観的」な部分がきわめて重要で、言い換えれば「言い訳が出来る」と言うことになります。
「言い訳が出来る」と言うことは、「自分達に都合のいい評価が出来る」ということにもなります。

格付け機関の収入源は、主に評価を申し込んだ企業の手数料です。

米国における格付機関をめぐる論議について　PDF

「評価対象=お客様」なのです。
格付け機関の利益とは投資家の利益ではありません。

必然、お客様に対してきつい事は言えません。
辛口評価は自分達の収入を減らす可能性が高いからです。

よって、企業に対して甘い評価を出しやすくなります。
仮にそれが後で問題になっても言い訳できるので、多少甘い評価をしても問題ありません。
ブランド力の無い、新参者や小さい機関ほど、企業側の圧力に負けて甘い評価を出すようになります。
下手をすると癒着になりかねないわけです。

だからこそ、あえて厳しい評価を出してくれる格付け機関は信頼できるわけです。

なお、似たような構造は証券会社などにも見られます。
ですから彼らの企業に対する見通しは楽観的になりがちになります。

ビッグ3の救済は止むを得ないらしい

ビッグ3の救済は止むを得ない、との日系企業社長のコンセンサスが出ました。

米政府による自動車大手への融資については「今はやむを得ない」が8割だった。
>>米自動車救済、「やむを得ない」が８割　社長100人アンケート

前のエントリーで「止むを得ない雰囲気を醸し出してから、救済措置を取る」と書きました。
下地は揃ったようです。

予想に反してどこも潰れないさそうなので、嬉しいんだか残念なんだか分かりませんが、取り合えず救済する大義名分が出来たようです。

しかし、救済するのは良いとして、その資金はどうするのでしょう？
金融安定化用資金から出すようですが、既に7000億ドルの半分を使ってしまったのに、市場の先行きはまだ真っ暗です。
この調子で、本当に金融市場が安定化するまでもつのでしょうか？

また、環境対策用の資金から出すと言う話もありますが、家計簿の名目が変わっただけで、同じ財布から資金が出るわけで、米国債の乱発は避けられません。

ジム・ロジャーズは米ドルに対してかなり悲観的な意見を述べていますが、強ち嘘ではないと思います。

うｐ主の情報源 格付け会社編

前回に引き続き、うｐ主「なる」の情報源を曝します。
今回は格付け会社についてです。

Standard & Poor's(S&P)
多分、一番有名な格付け機関です。
海外企業のみならず、日本の会社も格付されています。
更に、金融機関や保険、学校法人も格付をされています。
保険に加入する時は、見ておいたほうがいいかも。

Moody's Japan(ムーディーズ)
あまり見ませんが結構有名なようです。
でも空気。

格付投資情報センター(R&I)
和製格付け会社。
審査がゆるく、あてにならない。
検索はしやすい。

日本格付研究所(JCR)
和製格付け会社2号。
R&I並に審査がゆるい上に、審査会社数が少なくかなり存在感が無い。

Fitch Ratings(フィッチ)
一番頼りになる格付け会社。
登録(無料)すると月１くらいで格付変更や企業レポートの案内をメールで送ってくる。
審査はトップクラスにきつく、トヨタのAAAを大手では最も早く取り消した。

格付け機関はS&Pが有名ですが、個人的にはフィッチを推します。
彼らはサブプライム証券にも早い段階で疑念を持っていました。

Ｓ＆Ｐは06年に組成されたサブプライム証券の約98％に格付けを付与した。ムーディーズは97％、フィッチは51％だった
>>サブプライムの罠、ウォール街の「神様」の審判で世界の隅々に拡散

審査はきつめですが、その方が投資家としてはありがたいです。
中途半端にゆるいと中央青山みたいになるので、困ります。

レポートも興味深いのでかなりお薦めです。

カナダまで追従･･･

カナダまでビッグ3に資本投下するそうです。

米国政府が自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ)とクライスラーCBS.ULに対して１７４億ドルのつなぎ融資を行うと発表したことを受け、同２社のカナダ現地法人に対し４０億カナダドル（約２９３０億円）の緊急融資を実施すると発表した。
>>カナダ、米自動車業界救済で40億カナダドルを緊急融資

アメリカが甘やかすから、傷口が世界レベルでどんどん広がっているようです。
GMやクライスラーが潰れたら、米国外にまで被害が出るわけです。
証券化商品の時と大して変わらないんじゃ･･･

GMの債務超過は600億ドルを越えており、この程度は焼け石に水です。
しかも、例え債務超過が無くなったとしても、それはあくまでスタートラインなので、再建の道のりは遥か彼方です。

とてもとてもそこまで彼らが耐えられるとは思えないです。
モトローラみたいに大規模な事業再編(GMの場合は地域再編でしょうか)まず無理です。
景気の落ち込みと、後追い組みの追い上げがきつ過ぎます。

被害が拡大しないうちに処理した方がいいと思います。

機関投資家＝プロ？

機関投資家など、所謂プロ向けの市場を別個に作るそうです。

東京証券取引所が準備を進めているプロ投資家向け専用市場の開設時期が、当初計画の年明けから来年３月以降にずれ込むことがわかった。
>>東証のプロ投資家向け市場、開設は09年３月以降に

延期以前に存在事態知りませんでした。

ギャンブル染みた証券市場でも、投資家の中には明確なプロとアマの線引きが有ります。

特定投資家制度

しかし、金融機関所属や資金力さえあればプロ(特定投資家)になれるため、本当に意味のあるのか分かりません。
しかも、プロと崇められたからと言って、名目上のメリットはあまり無く、リターンが伸びるわけでもありません。
尚更意味ありません。

投資家保護も良いんですが、正直やりすぎな気がします。

ストップ高ストップ安っているのか？

税金の無駄遣い

ビッグ3のGMとクライスラーに公的資金を注入するそうです。

ブッシュ米大統領は19日記者会見し、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーに総額174億ドル（約1兆5400億円）のつなぎ融資を実施すると発表した。
>>米自動車大手に総額174億ドルのつなぎ融資　ブッシュ大統領

ああ、無駄なことをil||li ＿|￣|○ il||li
彼らの業績について知らないわけではないでしょうに。

General Motors Corporation (GM)

GMの債務超過は直近で600億ドルにも達しています。
今更何をしようと復活は難しいと思います。
せめて民事再生法で借金の棒引きをしないと無理です。

日本も人のことを言えませんが、彼らに資金注入するくらいなら、破綻を前提とした雇用対策に廻した方がまだ効果があると思います。
税金の無駄遣い以外の何物でもありません。

クライスラーの方はダイムラーと分かれてからは非上場のようです。
ぜんぜん知りませんでした(ダイムラー・クライスラー時代は上場していました)。

フォードはあまり名前が挙がりませんが、こちらはまだマシなようです。

Ford Motor Co. (F)

こっち支援した方がいいんじゃ･･･

うｐ主の情報源 ニュース、チャート編

うｐ主「なる」の情報源を曝します。

ニュース：

Bloomberg.co.jp
債券価格など、かなり突っ込んだ情報が多いです。
ロイター.co.jp
ブルームバーグより普通のニュースに近いです。
日経新聞より経済紙してるかも･･･
CNN.co.jp
名前は有名ですが、所謂一般紙です。
経済とは関係ない記事が多いですが、チラ見しています。
日経 NET
説明は要りませんよね。
いちカイきゃすと
個人でやっているニュースサイトです。
他紙と比べて信憑性はかけますが、他紙には無い良質な情報が多いです。

チャート：

リアルタイム世界に株価指数
各国のチャートが一覧になっている為、見やすいです。
また、国債のイールドカーブなども見ることが出来ます。
フジフューチャーズ　マーケット総合情報
主要な先物のチャートが見れるため、重宝します。

CME Globex Flash Quotes
チャートではありませんが、リアルタイムで先物価格が知りたい時には使えます。
Yahoo! Finance
日本のYahoo! ファイナンスとはえらい違いです。
特に為替が充実しています。
また、個別銘柄のニュースはここが一番充実しています。
Google Finance
とっても見やすいです。
米国株のチェックはいつもここでしています。

イヤな予感

日経平均の動きが不穏に思えます。

三角持合いを形成しており、イヤな雰囲気となっています。
ボリンジャーバンドも随分縮まってきています。
う～む。

金と白金

昨日のエントリーで書いたとおり、原油価格は下落が止まりません。
需給バランスが完全に崩壊しているんですね。

一方で金の価格は比較的堅調で、最高値まで後1割超というところまで漕ぎ着けています。

NY　金　当限つなぎ

また、プラチナ(白金)との単位量あたりの価格が、久方ぶりに逆転したそうです。

金の国際価格が17日のニューヨーク市場で12年ぶりに白金（プラチナ）を上回った。
>>金の価格、プラチナ上回る　12年ぶり

プラチナは原油や鉄鉱石同様、大量の投機資金による価格高騰を起こしていました。

NY　白金　当限つなぎ

記事では、金価格の上昇を「『安全資産』として見直」とありますが、私はむしろ反動が少ないからではないかと思います。
金は他の資源と違い、あまり上昇しませんでした(金は99年からピークまで約4倍、白金は7倍、原油は10倍に値上がりしました)。

格言「山高く、谷深し」

暫くは下がるでしょうが、投資家の痛手が少なかった金は、意外と早く最高値に達しそうです。

なお、格言をよくかみ締めると、証券会社などからの投信勧誘は受けない方がよい、と言うことになります。
何でかは怒られそうなので言いませんが。

原油はまだまだ下落基調

原油を売っているOPECの皆様方が、大幅な減産を行うそうです。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は17日、アルジェリアのオランで臨時総会を開き、過去最大級となる日量220万バレルを来年1月から減産することで合意した。
>>ＯＰＥＣ、日量220万バレル追加減産　過去最大級

原油の価格維持を狙ったものですが、当ては完全に外れており、今日も今日とてWTI原油先物は下落しています。

WTI原油先物チャート

半年くらい前にはOPECが何もしなくても、何とか証券やどこそこ銀行が予想レートを上げれば勝手に原油も上がったものですが、供給側の動きではどうにもならないぐらい、需要側の投資家のマインドが冷え込んでいるんですね。

過去最大級の減産でもこの調子ですから、供給側の行動では価格維持は難しく、投資家が帰ってきてくれるのを待つしかなさそうです。

当分原油の下落は続きそうです。

株のネタ動画

株をネタにした面白い動画を見つけました。
デイトレード経験者なら、一度は似たような体験をしたことがあるのではないでしょうか？

理系と法律

法律は文系、理系には関係が無いというイメージを持っている人が多いようで、私の周りの人々(理系)もあまり興味が無いようです。

しかし、法律とはSystem of Rules(オックスフォード現代英英辞典)であり、社会のルールです。
理系だから関わりが無いとは限りません。

アカハラ、パワハラ等のハラスメント問題は職業に関係が無いと思います。

提訴の方が教員にとって安全

特に学生を管理する教員にとっては危険がいっぱい！
むしろ薬品などを扱う理系の方が危ういのではないでしょうか。

科学者のための法律相談

大学でもっと法律を学んでおけばよかった(ﾉ_-｡)

東証の外国株

メリルリンチが東証から撤退、上場廃止になるそうです。
バンク・オブ・アメリカとの合併のためだそうです。

米大手証券のメリルリンチは15日、25日付で東京証券取引所から上場廃止となると発表した。
>>米メリルリンチ、25日付で東証上場廃止

あまり知られていませんが、東証にも幾つかの外国企業が上場しています。

上場外国会社一覧

AIG、シティ、ソシエテ・ジェネラルなど話題になった企業も上場しています。

しかし、あまりにも存在感が空気な為、まともな売買が行われていません。
少なくとも本国より売買されてないです。
正直、機能していません。

日本でも欧米のようにDR等の形でもっと色んな銘柄が売買できれば有り難いんですが。
話題のJDRも進行していないようですし。

レジェンド問題解決か？

日本の会計基準が欧州に認められたようです。

金融庁は15日、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会から日本の会計基準は欧州で利用されている国際会計基準と「同等」との認定を受けたと発表した。
>>日本の会計基準は国際基準並み　欧州委が「同等」と認定

日本の会計は、以前からレジェンド問題に悩まされていました。

日本の会計基準が世界に認めていなかった為、決算書が世界に通用しなかった問題です。
そのため注意書き(レジェンド)を常に一言書かなければいけませんでした。

「企業の国際対応に関する研究会中間報告」について　PDF
２００４年３月決算期におけるいわゆるレジェンド問題について　PDF

この為、企業は世界進出する場合、決算書を書き直す必要が有り、手間でした。

04年ごろから解決に向かっていたようですが、欧州委が認めた事で大きく進展しそうです。

鉄鋼不況と株価

耳にたこが出来ているかもしれませんが、自動車などの工業系が不振不況で大変です。

産業景気が急速に冷え込んでいる。自動車の国内販売が歴史的な落ち込みを見せ、その影響が工作機械や鋼材に波及。好調を維持してきた薄型テレビなどデジタル製品の販売にもブレーキがかかった。
>>産業景気、底見えず　自動車不振が機械・鉄に連鎖

歩調を合わせて、株価もガックリ下がっています。
特に新興国の株価は、資本撤退に悩まされており、ダブルパンチで大変なことになっています。

以前、新日鉄買収懸念で話題になったインド系ルクセンブルク企業、アルセロール・ミタルもその波に巻き込まれ、割安度を示すPBRは0.536倍(08.12.12現在)と割安トヨタもビックリの出血大特価です(ちなみにトヨタ自は0.73倍です)。
一時は0.4倍も割っていました。

世界の新興工業株は、全体的にこんな感じです。
恐怖が支配している時はファンダメンタルのような理論詰めは大して効果が無いということです。

○Arcelor Mittal(MT)○
■特色：粗鋼生産量世界一の鉄鋼会社
■連結売上高(2007/12/31)
1052億USD
■時価総額(2008/12/12)
332億USD
■株価
24.20USD

ちなみにPBRは
株価/一株当たりの純資産 ≒ 時価総額/純資産
です。

エクアドルがデフォルト

エクアドルがデフォルト(債務不履行)状態に陥ったようです。

エクアドルのコレア大統領は12日、同大統領が「違法」と呼ぶグローバル債の利払いを停止したことを明らかにした。･･･(中略)･･･コレア大統領は「利払いを停止するよう命令した」と述べるとともに「わが国はデフォルト状態だ」と語った。
>>エクアドルがデフォルト状態に－コレア大統領、利払い停止を命令

「利払いが停止」とのことなので、利息部分しか名目上の打撃は受けてないようです。

しかし、市場は気分で動くものですから、債券本体の価格も急落しているようです。

エクアドル自体も問題なのですが、気になるのはこれが飛び火することです。
噂が噂を呼び、恐怖が伝染してしまうと、本来問題が無かったはずの国や企業も影響を受ける事が間々有ります。

今の市場の乱高下だって、元々は米国の住宅価格が下落に転じたというただそれだけです。
様々な要因と投資家のビビリが重なり、世界で何兆ドルもの時価総額が失われました。
米国の商業用不動産(CMBS)がすべてデフォルトしても1兆ドルくらいなのに･･･

The Role of Commercial Mortgage Backed Securities (CMBS) and
Commercial Real Estate Collateralized Debt Obligations (CRE CDOs) in the U.S. Real Estate Finance Market　PDF

飛び火で大火災にならないと良いのですが。

被害総額も罰金も桁違い

ナスダックの元会長が大規模なねずみ講詐欺を行ったそうです。

米連邦捜査局（ＦＢＩ）は１１日、米ナスダック・ストック・マーケットのバーナード・マドフ元会長（７０）を詐欺の疑いで逮捕した。被害総額は５００億ドルに上るとみられている。
>>マドフ元ナスダック会長を詐欺容疑で逮捕＝米ＦＢＩ

風説の流布で話題になったライブドアも、時価総額にして1兆円程度(ピーク時)でしたから物凄いスケールです。
しかし、もっとすごいのはこれに対する検察側の求刑です。

検察当局によると、最長２０年の懲役と最高５００億ドルの罰金を求刑する見込み。

無理だろ(;;;´Д｀)

大事になった大和銀行事件でも3億4千万$でしたから、まさに桁違いです。

実際には全額払うことは無いのでしょうが、すごい見せしめです。

追記：
罰金の額は500$～500億$まで、情報が錯綜しているようです。

LaTex用便利ツール

理系の人は論文などを書く時、多分に数式を使います。
ワードでも出来るんですが、かなり面倒です。

このため、教員からも先輩からもTeX系を勧められるんですが、これもコマンドが多く初心者には結構苦労します。

私も苦労しているので、何とかならないかと探した結果、良いツールが見つかりました。

InftyEditor

ワードのように文章や数式が書け、LaTeXの出力が可能です。
製品版はお金が掛かりますが、学生版はただです。

長所としては
・コンパイルしなくても数式が表示される
・数式の手書きが出来る
・\bigin･･･と言うようなコマンドが必要ない
・\n･･･と書くと候補が出てくる
・数式をコピペするとTeXコマンドになる
・ヘルプが充実

短所としては
・フォントを個別に設定できない
・ペンタブレットだと数式が書き難い

総じて使いやすいと思います。
少なくとも、EasyTeXやTeXaideよりは使いやすいと思います。

ゴルゴ13の4コマが面白かったw

YouTubeでかつて「バク天」でやっていたゴルゴ13をネタにした四コマです。
すごく面白かったww

農地争奪戦と水資源

今日のWBSで報道されていたのですが、韓国の私企業がマダガスカルの広大な農地を収得したそうです。

フィナンシャル・タイムズ紙によると、韓国大宇ロジスティックスがマダガスカルで130万㌶[日本の08年畑地総面積の61％―農業情報研究所]もの食料作物栽培用地を確保する。
>>韓国大宇　日本畑地総面積の6割以上の食料生産農地をマダガスカルに確保(08.11.19)

先日のエントリーの通り、資源価格は今割安な水準にあると思います。
何れ再び価格は上昇に転じ、そして再び飢えが問題になると思います。

その時飢えるのは誰でしょうか？

おそらく、現在食に不自由していない先進国、とりわけ、食料自給率が低いわりに廃棄率が高い日本だと思います。

昨今、食料価格が高騰し、スーパーも家計も火の車だったのは記憶に新しいでしょう。
あれも緩やかな飢えの一種です。
自分達のお腹が満たされないのだから、程度の差はあれ飢えに相違ありません。

世界では温暖化や食料需要等によって、農地が争奪戦になっています(昔、ゴルゴ13「サンクチュアリ」でも有りましたね)。

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ビッグ3救済法案、決裂！

ビッグ3救済法案が決裂、廃案となりました。

米自動車大手救済法案を巡り米上院で11日、妥協案が浮上したが両党の協議が決裂、法案の審議は行き詰まった。
>>米自動車救済法案、協議決裂　政府支援白紙に

本当に廃案になるとはΣ(´Д｀lll)ｱﾜﾜ

ただ、共和党の議員も言っていましたが、ビッグ3への融資は絶対返って来ないお金です。
融資ではなく、雇用の旗の下に税金をどぶに捨てるようなものです。
相場にとっては辛いですが、膿を出し切る方が大事だと思います。

余談ですが、為替が90USD/JPYを切ったため、日銀の為替介入があるかもしれません。

汚職度調査

世の中には「汚職度」なるものがあり、調査されているそうです。

各国の「汚職度」の統計を毎年作成しているドイツの民間組織「「トランスペアレンシー・インターナショナル」（本部ベルリン）は９日、最新の報告書を発表し、ロシアが最悪だったと述べた。
>>最悪はロシア、中国、メキシコなど続く　各国「汚職度」調査

ぜんぜん知りませんでしたが、毎年やっているそうです。

ワーストは「ロシア、中国、メキシコ、インド、ブラジル、イタリア」だそうで、新興国が主に並んでいます。
まあ、日本もリクルート事件など有りましたし、新興国にはありがちなことのようです。

しかし、イタリアは相変わらずですね。
昔からマフィア等との癒着が絶えないそうですから、恒例なようです。

米国の保護主義に追随

スウェーデンがビッグ3子会社を救済するそうです。

スウェーデン政府は11日、自動車産業の支援策を導入すると発表した。
>>スウェーデン、自動車産業を支援　3200億円、ボルボなど対象

米国の保護主義が飛び火した格好です。
対象は共にビッグ3の傘下だそうですが、スウェーデン国内の自動車産業にとっては、やはり不満の種になりそうです。

なお、余談ですが、往々にして言える事ですが、優遇政策を取ると優遇を受ける必要の無い人まで受けてしまったり、逆に本来優遇せねばならない人が放置されたりするため、不満の種になります。

政治家にも、「弱者救済」と言ってやたらと優遇措置を取ったりするのですが、これらが必ずしも良い方向にばかり転がるとは限りません。

ぶっちゃけ、この手の言葉は人気取りであり、国民の前に人参をぶら下げるようなもので、根本的な解決にはならないと思います。

CFD取引について

10月頃からCFD取引(Contract for difference、差金決済)なるものが巷を賑せているようですが、金融工学をやったものとして、この商品について一言、言いたいと思います。

私はその昔、このCFD取引のデモトレードをやった事が有ります。
確か1年と少し前くらいに、ひまわり証券から、「今度CFDという商品を新設するからデモをやってみないか」という旨のメールが来たので、何はともあれやってみました。

結論としては、正直、あまりお薦め出来ません。
金利負担が馬鹿になりません。

この商品は「海外の株式、指数など広範にわたって投資できる」、「レバレッジが掛けられる」、「24時間取引可能」等魅力的な言葉がならんでいますが、それにも増して、金利による支払が物凄いです。
例えるなら、FXのマイナススワップが常にかかっている様なものです。

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中国株を買いたい

最近、中国本土株が持ち直してきたように思えます。

上海総合指数 日足チャート分析

日足で見るとちょうど逆三尊の形になっており、底値がもたついています。
個別株は地雷が多そうなので、明日辺り、中国株のETFを仕込みたいと思います。

中国株ETF

国内で買えるもの
iShares FTSE/Xinhua A50 CHINA TRACKER　(楽天 海外ETF)
上海株式指数・上証５０連動型上場投資信託 (1309)
上場インデックスファンド中国Ａ株（パンダ）ＣＳＩ３００ (1322)

国外で買えるもの
iShares FTSE/Xinhua China 25 Index　(FXI)
PowerShares Gldn Dragon Halter USX China (PGJ)
ISHSFTSE/XINHUA ISHARES FTSE/XI (FXC.L)
LYXOR F CHINA LYXOR CHINA ENTER (LCHN.L)
iShares FTSE/Xinhua A50 China Tracker (2823.H)

なお、買うなら売買高の大きいものが良いと思います。
ついでに言うと、楽天の海外ETFは手数料が高いのでお薦め出来ません。

トリチウム・キーホルダーと疑似科学

最近知ったのですが、トリチウム・キーホルダーというものが出回っているそうです。

Traser GlowRings

暗闇でも勝手に光るらしく、結構綺麗です。

トリチウムとは三重水素とも言われ、核融合などに使われる物質です。

ただ、トリチウムは水素の放射性同位体なため、所謂放射能を有します。
光っているのは放射線の可視部か、ホルダー内に塗られた塗料ということでしょう。
似たような現象として、ウランガラスの発光が有ります。
いずれも微量ですから、特に有害ではありません。

違法に販売された放射性同位元素（トリチウム）の回収について

何でもそうなのですが、エネルギーは保存する(とされている)ものなので、エネルギー源が無ければ勝手に光ることもなければ、肩こりを治すこともありません。

時々、肩こりを治すパワーストーンのようなものが売っていたりしますが、もし本当なら核分裂しているとか、周りから熱を奪うとかするはずです。

普通はそうではないので、まあ紛い物、疑似科学と言うことです(もし本物ならエネルギー問題は一気に解決です)。
たまに理系の人が付けていたりしますが、皆さんも騙されないように気をつけてくださいね。

国際学力テストの結果と特許数

国際学力テストの結果が出たようです。
理系の私としては、理数系のの成績が下がらなかったのがちょっと嬉しいです。

国際教育到達度評価学会（ＩＥＡ、本部オランダ）は10日、小学4年生と中学2年生が対象の国際学力テスト「国際数学・理科教育動向調査（ＴＩＭＳＳ）」の2007年の結果を公表した。日本は中2の理科が03年の前回調査の6位から3位に上昇、数学は5位で横ばいだった。
>>日本の小中学生、理数学力横ばい　国際学力テスト

文科省はこの結果に満足しているようで、「学力低下には歯止めがかかったと考えている」とのことです。
その昔、似たようなPISAのテストで失敗しましたから、及第点なのでしょう。

ドイツのPISAショック

今回の結果が実力なのか運なのかはよく分かりませんが、全体的には順位が下がる傾向にあるような気がします。
新興国の追い上げは馬鹿に出来ません。

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ハンガリーの金利

ハンガリーの金利政策が混乱しています。

12月８日：ハンガリー中央銀行は８日、政策決定委員会の緊急会合で、政策金利の２週間物預金金利を0.5ポイント引き下げ10.5％とした。11月に続いて２回連続の利下げとなった。
>>ハンガリー中銀：0.5ポイントの緊急利下げ、政策金利10.5％に

ハンガリーは10月22日に金利を3ポイントも引き上げ、資本の流出を止めたばかりです。

10月22日：ハンガリー中央銀行は22日、政策金利の２週間物預金金利を３ポイント引き上げ11.50％とした。
>>ハンガリー中銀：政策金利を11.5％に緊急利上げ－通貨下支え措置

やはり金利の上昇によるクラウディングアウトが、じわりじわり効いていたのでしょう。
ここ最近のハンガリーの金利動向は荒れています。

Magyar Nemzeti Bank
Base rate history

幾つかの国が、ハンガリー同様の利上げによる資本流出を止めていましたから、利下げについてもハンガリー同様緊急利下げに踏み切る可能性があるでしょう。
むしろ、定まらない金利政策が仇になるかもしれません。

資源トレードの私的戦略

懇意にさせていただいている、世界四季報のsu-Zさんが原油の価格についてエントリーしていましたので、便乗させていただいて個人的な見解と戦略を少々書かせていただきます。

WTIの原油先物の長期推移は以下のようになっています。

WTI原油先物　週足チャート

これを見ると原油価格がガックリ下がっているのが見て取れます。
鉄鉱石をはじめ、資源価格はやはりバブルでした。

さて、問題なのはこの後原油に対して、どのような投資戦略を取るかです。
私は、現在の資源価格は全体的に割安だと思います。

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ビッグ3、公的資金注入？

満額回答とはならないようですが、ビッグ3への公的資金投入が濃厚なようです。

経営難に直面する米自動車大手３社が政府に公的資金導入を求めている問題で、議会多数派の民主党とホワイトハウスが、約１５０億ドル（約１兆４０００億円）の当面の融資額で合意したことが５日分かった。ＡＰ通信が報じた。
>>自動車大手救済の公的資金投入、当面は１兆４千億円で合意と

金融安定化法案が一時否決された事も有りますし、あくまでAP通信が報じただけなので、確定ではないそうですが、気配としては濃厚なようです。

確かに、一時資金注入は有りそうですが、私の意見はビッグ3の一角の没落は変わっていません。

雇用に対する問題も大事なのですが、それによって各国が一部保護主義に走ったり米国債価格の下落の方が深刻だと思います。
引き続き予断を許さないでしょう。

ちなみに、ポールソン財務長官も米国債に懸念があるようで、声明を出しています。

ポールソン米財務長官は５日、「脅威」になるほど米国債を保有している国はないとの見解を示した。
>>米財務長官：「脅威」になるほど米国債を保有している国はない

本当に投資家が「恐怖」していないなら、態々声明なんて出さないでしょう(日本政府が「国債は安全」等と言いますか？取り合えず国民は国債は安全と感じているようです)。
多かれ少なかれ気にしているという事でしょう。

納税の分類を簡略化して欲しい

証券税制の一体化が一時棚上げになりました。

預金の利子や株式の譲渡益、配当などを一体で課税する金融所得一体課税の導入を、当初予定していた2011年から1年先送りする方針を固めた。
>>株譲渡など金融所得、一体課税を先送り　政府・自民方針

投資していない人にはあまり関係が無いのですが、投資家にとっては結構一大事です。

何年か前に、税務署に確定申告をしにいって困ったのですが、税務署署員が金融商品についてあまり知らないことです。
彼らは税金のエキスパートであっても、金融商品のエキスパートではありませんでした。

そのわりに証券税制は複雑で、何を売買するかによって税率や繰越が変わってきます。
こちらが複雑な商品を例にして、「これはどうなるんだ？」と聞くと、「よく分からない」と返ってきます。
仕方がないのですが、ならば簡素化して欲しいものです。

例えば、去年問題になったのがFXでの損益への課税です。
去年の急な円高で損をした人々が税制を知って泣いていたようです。

FXは先渡取引に分類される立派なデリバティブです。
正直、詳しくない人には先物も先渡も同じ物にしか見えませんが、税制上ははっきりと分かれています。

先物はオプションと共に申告分離課税ですが、FXは雑所得(確か)として総合課税です。

先物は20％の税率なのにFXは累進課税です。
先物は損をしても3年繰り越せますが、FXは単年度です。
また署員曰く、対象に「先物」と付けば先物に分類されるそうなので、「外国為替先物予約」は先物として申告分離課税になるでしょう。
同じ外貨取引でありながら税制が違うことになります。
尤も、日本では直接売買できないそうなので、CMEで売買すればどの道雑所得ですが。

このように、非常に複雑に入り組んでおり、勉強してもサッパリ分かりません。

「貯蓄から投資へ」で個人の投資家が増えた今、このような複雑怪奇な制度は、税務署にとっても個人にとっても負担だと思います。
一刻も早い一本化が望まれます。

雑記：今月の成績

雑記です。
特に主張はありません。
偉そうな事を言っているので、一応、自分の成績もさらします。
11月の投資リターンが出ました。
ベンチマークはダウ平均です。

為替調整なし

為替調整有り

う～、┐(´д｀)┌ﾀﾞﾐﾀﾞｺﾘｬ…
為替が痛い･･･

ちなみに、今後このブログでも「これは売られすぎ」とか、「買われすぎ」と書くことが有ると思います。
その時は私自身、出来る限り買い(売り)ます。

多くの人は、市場のミスを指摘するわりに、自分自身で動いていない場合が多く有ります。

市場は理屈ではなく、気分で動くものです。
損が積み増せば弱気になり、買えなかったり、売りたたいたりするものです。

その気持ちを共有できなければ、より正しい指摘は出来ないと思います。

資源の行方と日本

日本の大手石油元売(ガソリンスタンド等の会社)の新日本石油(エネオスの会社)と新日鉱ホールディングス(JOMOの会社)が合併するそうです 。

国内石油元売り最大手の新日本石油と同6位の新日鉱ホールディングスは4日、2009年10月に持ち株会社方式で経営統合すると発表した。
>>新日石・新日鉱ＨＤ、経営統合を発表　09年10月に持ち株会社

最近の不景気と石油需要の減退で、収益が厳しくなったんですね。
生き残りをかけて規模を大きくし、スケールメリットを得ようと言うことなのでしょう。
往々にして景気が悪くなると様々な分野で起こる現象です。

銀行の3メガ体制、小売のイオンと７＆ｉ等は記憶に新しく、最近ではサブプライムを買い込んで損を出している地銀など、今でも吸収合併による生き残りを模索する業種は存在します。

この石油元売二社の行動もその一貫と言うことです。

さて、石油元売会社の話は置いておいて、私が問題視しているのは鉄鉱石を含めた各種資源です。

現在、鉄鉱石などの価格はめっきり下がっており、それに釣られて資源メジャーの株価もさえません。
このような状況が続くと、普通、自然淘汰が起こり前述のような合併や破産が相次ぎ、どんどん企業が煮詰まっていき、気付くと市場が寡占化しています。

この前まで、鉄鋼会社が原材料の価格高騰に悩まされていましたが、その元凶は2000年頃の鉄鉱石の低迷期に有ります。

BHP Billiton, Iron Ore Market Update
Historical Iron Ore Prices (FOB)- China Vs Japan PDF

鉄鉱石の生の価格推移が見当たらなかったので、日本と中国への売却価格の推移のグラフを添付しました。

鉄鉱石のメジャーである、BHPとビリトンが合併し、現在のBHPビリトンになったのが2001年ですから、鉄鉱石冬の時代に、やはり彼らも冬を越すために寄り添うことを決めたわけです。

これが現在の鉄鉱石の寡占状態を作り出しました。

今、鉄鉱石を含む資源業界や鉄鋼業界は冬の時代を迎えようとしています。
きっと冬を越す頃には更に凄まじい寡占が行われていることでしょう。

日本の工業会は資源を輸入することで成り立っています。
このまま手を拱いていれば、その時日本の産業界は大きな打撃を受けることでしょう。

今、資源大手での合併が失敗する、彼らの株価が低迷するなど、日系企業は極めて有利な立場が有ります。
これをチャンスと捉え、一気に世界的地位を確立してもらいたいと思います。
国内企業同士の話だけで完結すべきではないと思います。

GM破綻前夜

GMとクライスラーが「事前合意での破綻」を考えているそうです。

米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と同３位クライスラーの首脳は、米政府の救済を得る最後の手段として、事前合意（プリ・パッケージ）の破産法の適用申請を検討している。
>>ＧＭとクライスラーが政府救済得るため「事前合意の破産法」検討

プリ・パッケージ型事業再生とは

主要な債権者から再建計画の同意を得ていて、なおかつスポンサー候補が既に決まっている状態での「法的再生手続きの申し立て」のこと。
>>プリパッケージ型事業再生

だそうです。
一種の棒引きのようなものなのでしょう。
そもそも民事再生法自体、適用されると、債権者は分割払いや債務の一部免除を余儀なくされるそうです。
GMらの棒引き提案に銀行達も従わざるを得ない状態だと言うことなのでしょう。
一時破綻は止むを得ないところまで来てしまったということですね。

私は依然述べた通り、これを切欠に残りの自動車会社に支援が行われると思います。

景気底入れの足音

先日もエントリーしましたが、最近全体的に良いニュースが増えてきたと思います。
景気回復とはいかないまでも、底入れ感が出てきた気がします。

ロイターのニュースにも住宅に関連した朗報が流れています。

米抵当銀行協会（ＭＢＡ）が３日発表した１１月２８日までの週の住宅ローン申請指数は過去最大の上昇となった。

>>米週間住宅ローン申請指数が過去最大の上昇＝抵当銀行協会

常にそうなのですが、多くの場合、テレビなどでクローズアップされる記事はその時の世相を反映しています。
例えば、現在のような不安が広がっている時は、マイナスなニュースばかりがテレビやブログに上がることが多いです。
長期的戦略とか、長期的視点と語る人は多いですが、大半は本当に長期なのか疑問に思うことがよく有ります。

現在も、不安と希望的観測が流れることが多く、冷静なものは少ないと思います。

景気の悪化は否定しませんが、企業業績などを筆頭に、比較的堅調だと思います。
不動産や金融機関は沈没していますが、アップル等の小物の耐久財や消費関連企業は比較的堅調です。

銀行間のスプレッドも下落基調であり、金融市場も安定化に向かっているようです。

08年、EURIBOR 3ヶ月ものスプレッド
Euribor Historical Data, Historical Data 2008(xls)

大雑把に言って、下に行くほど安定化していると思ってください。
10月をピークに急激に下がっています。
市場は少しずつ安定化に向かっているようです。

なお、株の買い入れはもう少し待った方がいいと思います。
株とは往々にして行き過ぎるものなので、景気の底が見えても更に下がることはよく有ります。
例えば03年のバブル後の安値の時もそうでした。
よく、長期投資といいますが、含み損を抱えて平気でいられる人は少ないので、もう少し待つのが吉だと思います。

AIGがまた金の無心

多額の公的資金を注入されているAIGがまた金の無心です。

米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG)のグリーンバーグ元最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社のカウンターパーティに対する担保差し入れについて、政府が保証を提供すべき、との考えを示した。

>>ＡＩＧにも米政府の保証が必要─元ＣＥＯ＝ＷＳＪ

さすがにここまでせがまれると、政府が突然支援を打ち切るのではないのか心配です

内定取り消しはきつい

麻生総理が経団連に物言いです。
雇用や内定取り消しについて、企業側に便宜を図ってほしいそうです。

首相は「雇用と賃金は生活に直結するので防衛しなければいかん」と強調。「内定取り消し（の抑止）を含めた雇用の安定や賃上げの努力をしていただきたい」と語った。

>>麻生首相「雇用安定、賃上げの努力を」　経済界に要請

雇用が不安定になるのは、致し方ないとしても、内定取り消しは結構きついです。

企業が内々定を出す最終ラインが大体4年の7月頃ですから、今みたいに10、11月頃に内定取り消しを食らうと、現実問題として挽回はかなり難しいです。このようなことが蔓延すると、内定システム事態の信用が揺らいでしまうように思えます。

内定取り消しは後出しじゃんけんのようなものなので、やってほしくないですし、やる可能性があるなら、学生に内定を蹴られても文句を言わないでほしいものです。

クラウディングアウトの予兆？

ロシア中央銀行がこの混乱の最中、利上げを断行しました。

ロシア中央銀行は２８日、リファイナンス金利（公定歩合に相当）を含む一部の主要金利を引き上げると発表した。

>>ロシア中銀が主要金利を引き上げ、リファイナンス金利は13％に

ロシアは金融危機によって、国内から資本がどんどん逃げており、外貨準備を減らしています。

JPY to RUB

グラフで上に行くほど円高ルーブル安です。
08年8月頃から急激にルーブル安になっています。

記事にも有りますが、この利上げは外資に高い利回りを提示するためのものでしょうが、この不景気時に利上げすると言うことは国内企業の首を絞めるということです。
ロシア企業は資源価格の下落をもろに受けているため、業績は奮いません。
政府が通貨維持のために国内企業を痛めつける、クラウディングアウトが起こりそうです。

なお、米国も似たような事をしていますから、すぐには影響は出てこないでしょうが、ボディーブローのようにじわじわ効いてくると思います。